7月 312003
 

著名な経済人類学者カール・ポランニーは、1944年に出版された『大転換―市場社会の形成と崩壊』の中で、1816年から1914年までの金本位制の時代を国際協調と平和の百年として懐かしんでいた。はたして、金本位制は、世界に平和と安定をもたらしていたのだろうか。

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1. 金本位制はインフレを抑制する

ポランニーが指摘するように、ナポレオン戦争が終結した1815年以降、第一次世界大戦が起きるまでの約百年間、あまり大きな戦争が起きていない。この百年は、コンドラチェフ・サイクルの第1波動の金利の山から第3波動の金利の山にいたるまでの期間に相当する。途中の第2波動における金利の山(1870年)を形成する過程で、1853~56年にクリミア戦争、1861~65年に南北戦争、1866年に普墺戦争、1870~71年に普仏戦争が起き、物価と金利が上昇している。しかしこれらの一連の戦争は、他のサイクルの《金利上昇=インフレ》局面で見られる戦争と比べれば、規模が小さい。なにより、金本位制の時代は、物価も金利も安定していた。では、金本位制は、世界に平和と安定をもたらす、すばらしい制度であったのだろうか。

この問題を検討する前に、金本位制とは何かを説明しよう。金本位制とは、中央銀行が、発行した紙幣と同額の金を常時保管し、金と紙幣との兌換を保証する制度である。それ以前は、金と並んで銀も本位通貨とされていた。金本位制を採用すると、銀を本位貨幣から外すために、ベースマネーが減少する。すると、実質金利が上昇するので、貸し出しが控えられ、マネーサプライが減少する。つまり金本位制度導入には、金融引き締めの効果がある。

1816年にイギリスは、ナポレオン戦争によって生じたインフレを抑えるべく、世界に先駆けて金本位制を導入する。その後、最初に述べたとおり、1870年前後に再びインフレが生じると、ドイツ、オランダ、ベルキー、フランス、イタリア、スイス、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、日本といった先進国が次々と金本位制を導入し、1870年代に国際金本位制が確立する。当時銀貨の価値が下がっていたので、銀を本位通貨としてインフレを煽ることにならないよう、金本位制を導入した(その結果銀貨はさらに暴落する)ことは正しい判断だったといえる。

問題は、デフレになった時である。1873年にイギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、オーストラリアで鉄道バブルが崩壊し、以後19世紀の末まで世界経済は長く深刻な不況に苦しむことになる(例えば、英国の場合、1873~96年の年平均で小売物価下落率1.7%)。この世界大恐慌は、1929年の暗黒の木曜日から始まった世界大恐慌に匹敵する大規模なデフレだった。そして、金本位制の導入は、このデフレの原因の一つだった。

2. デフレから逃れる方法

デフレになると、物価が下落し、貨幣価値が上昇する。するとそれを見た消費者は「今後もこれまでと同様に、物価は下落し続け、貨幣価値は上昇するだろう。だから、今高いうちに買うのは損だ。できるだけ商品を買うのは我慢して、安くなるまで待つことにしよう」と消費を抑制する。その結果商品は売れなくなるので、生産者は、商品を売るために、価格を下げなければならない。こうして、物価の下落がさらに物価の下落を招き、生産者は縮小再生産を余儀なくされ、不況がどんどん深刻になっていく。このデフレが新たなデフレを呼ぶデフレスパイラルから脱却するには、貨幣価値を下げるか物価を引き上げるかのどちらかまたは両方を政策的に行わなければならない。

貨幣価値を下げる最も簡単な方法は、ベースマネーの量を増やすこと(量的金融緩和)である。しかし金本位制のもとでは、ベースマネーを増やすには、金の物理的量を増やさなければならない。イギリスでは、当時イギリスの植民地であったオーストラリアや南アフリカでのゴールドラッシュのおかげである程度金の保有量を増やすことができた。しかしドイツやアメリカといった他の新興工業国は、この手段をとることができなかった。

物価を上げる最も簡単な方法は、前節で述べたとおり、戦争で資源を浪費して物不足状態を作ることである。ところが、1873年の大恐慌以降、第一次世界大戦が勃発するまで、デフレを解消するような大きな戦争は起きなかった。これは、大英帝国の軍事力が圧倒的で、どの国もパクス・ブリタニカに挑戦しようとしなかったからではない。19世紀の末になると、アメリカとドイツが、工業生産力という点でも、軍事力という点でも、イギリスを凌駕するようになっていた。だから、実際よりももっと早く、アメリカとドイツのどちらかが大英帝国の世界制覇に挑む戦争をしてもおかしくはなかったのだが、政治的な理由、すなわち、アメリカは孤立主義により、ドイツはビスマルク外交により、大規模な世界戦争は1914年まで延期となった。

戦争という手段を選ばなかった列強諸国は、別の手段で、物価を引き上げた。すなわち、大産業資本がカルテル・トラスト・コンツェルンなどを形成し市場を独占もしくは寡占して、価格を引き上げることを容認したのである。いわゆる独占資本主義の始まりである。時を同じくして、労働組合も結成されるようになった。これは組合が労働市場を独占して、賃金(労働者の価格)を引き上げることを意味している。だからこの当時の社会主義運動の高まりは、独占資本主義に対抗する運動というよりも、これに同調する運動だったのである。

こうして物価下落という意味でのデフレは阻止されたが、独占/寡占による供給サイド主導の価格の引き上げは、需要の減退をもたらすので、先進工業国は、国外に新たな市場を見つけなければならなくなった。その結果、レーニンが帝国主義と名付けた植民地獲得競争が起きる。ドイツは、もはやビスマルク外交を続けることができなくなり、1890年にビスマルクが失脚すると、ヴィルヘルム2世は積極的な世界政策を展開し、これがやがて第一次世界大戦を惹き起こすことになる。こうして、1873年以来の長期のデフレは完全に解消される。

3. 金本位制は平和の敵である

このように、金本位制は、ヨーロッパに平和をもたらしたのではなく、むしろ戦争を惹き起こすデフレの原因となっていたのである。もし、1873年のバブル崩壊後に、大規模な量的金融緩和が行われていたら、第一次世界大戦は回避できたかもしれない。

言語が世界の意味を代表象するように、貨幣は全商品の価値を代表象する。金の価値の総額は、市場経済で売買される商品の価値と比べると圧倒的に少ない。本位貨幣を金に限ると、市場経済の成長とともに増大する資金需要を満たすことができなくなる。したがって、纏足を続けると、成長する女性の足が屈折していびつになるように、金本位制度を続けると、成長する資本主義が屈折していびつになる。しかし、纏足が女性の足の「必然的発展形態」ではないのと同様に、独占資本主義は、マルクス主義者あるいはレーニン主義者がそう誤解しているような資本主義の「必然的発展形態」ではない。

実際、金本位制度が放棄された第2次世界大戦以後、特にニクソンが1971年にドルと金の交換を停止して以来、先進国は国内における独占や寡占を容認しなくなったし、植民地獲得のための帝国主義戦争を行わなくなった。金本位制度を廃止して、管理通貨制度を導入したことは、正しい選択だったと評価することができる。

管理通貨制度を採用した今日の先進国の政府に残されたリフレ政策は、財政政策と金融政策の2つである。望ましいのはどちらだろうか。

景気を刺激する財政政策には、歳出の増額(公共事業の拡大)と歳入の減額(減税)の2つがある。前者では、政府が金の使い道を決定するために、消費者が望まない公共事業(その典型が戦争である)がなされるというリスクが大きい。後者では、納税者が減税で増えた所得を減税の財源である債券の購入に当てるので、いわゆるリカードの等価定理にしたがって、消費の拡大には結びつかない。

では、金融政策はどうだろうか。デフレが軽度であれば、金利の引き下げなど、通常の金融政策で十分効果がある。しかし、今日の日本のように、金利をゼロにしても流動性の罠から抜け出せないぐらいにデフレが深刻化すると、通常の金融政策は全く無効になる。そこで、ポール・クルーグマンは、日本に対して量的金融緩和を提案した。量的金融緩和とは、簡単に言えば、ベースマネー(常識的な意味での狭義の貨幣)を量的に増やして、インフレを惹き起こす政策である。

量的金融緩和は、新奇な実験的方法で、リスクが高いという人もいるが、実は、クルーグマンが提案するよりもはるか昔にこの方法を用いてデフレから脱却することに成功し、200年以上にわたって平和を維持する偉業を成し遂げた国が世界に存在した。それは、他ならぬ江戸時代の日本である。

読書案内
書名大転換―市場社会の形成と崩壊
媒体単行本
著者カール・ポラニー 他
出版社と出版時期東洋経済新報社, 1975/04
書名The Great Transformation: The Political and Economic Origins of Our Time
媒体ペーパーバック
著者Karl Polanyi 他
出版社と出版時期Beacon Pr, 2001/01/01
書名金本位復帰と産業政策
媒体単行本
著者ジョン・メイナード ケインズ 他
出版社と出版時期東洋経済新報社, 1998/02
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私が書いた本

  17 コメント

  1. 永井さん初めまして。かねてよりふとした疑問を調べると、こちらのサイトに辿り着くことが多く、その度に学びが深まることに感謝しております。
    私はリバタリアンの端くれとして、永井さんと非常に考え方が近いと思っているのですが、それだけに認識の不一致が気になるので質問させてください。

    本投稿ではデフレは放置すべきではないという認識の元、脱却のために本来リバタリアンが忌避する政府の介入を許してしまっています。しかし、なぜデフレは問題なのでしょうか。

    問題は、デフレになった時である。1873年にイギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、オーストラリアで鉄道バブルが崩壊し、以後19世紀の末まで世界経済は長く深刻な不況に苦しむことになる(例えば、英国の場合、1873~96年の年平均で小売物価下落率1.7%)。

    とありますが、物価の下落を示されただけでは何が問題なのかがわかりません。

    物価の下落は購買力の上昇であり、それ自体は消費者にとって問題ではないはずです。ある商品に関して、ある消費者は「安くなるまで待とう」と考えているかもしれませんが、別の消費者が「十分に安くなったから買おう」と考える可能性を排除すべき理由はないと思います。結局のところ、消費者の現在の需要に応える商品は売れるし、競合商品に劣る商品は売れないというだけの話ではないでしょうか。インフレに矯正するための政策で供給される貨幣によって消費者が望まない活動が行われるよりよっぽど健全な経済と考えます。

    実際、”Less Than Zero”でこの時期の経済の実態を分析したGeorge Selginは、

    In short, the Great Depression of 1873-96, considered as a depression of anything except the price level, appears to be a myth [p.51]

    と結論しています。

    また、

    言語が世界の意味を代表象するように、貨幣は全商品の価値を代表象する。金の価値の総額は、市場経済で売買される商品の価値と比べると圧倒的に少ない。本位貨幣を金に限ると、市場経済の成長とともに増大する資金需要を満たすことができなくなる。

    とありますが、金本位制では資金需要を満たすことができなくなる理由がわかりません。

    売買に関する限り、商品の価値とは価格のことだと思いますが、価格とは販売者が商品を手放す代わりに最低限要求する貨幣の数量と理解できます。一度取引に使用した貨幣がもう使えなくなるのであれば価格の総和分の貨幣が市場に必要ですが、我々は使用済みの貨幣でも受け取ります。つまり、貨幣は循環するので、実際に市場に必要な貨幣の量は価格の総和より圧倒的に少ないはずです。

    もちろん、販売者は任意の価格で売却できるわけではありません。たとえば、商品を価格金0.1gとして販売する場合、購買者が金0.1gをその商品より高く評価していれば、買ってもらえません。しかし、こういった競争は貨幣の量が多かったとしても無くなりません。もし無くなったとすれば、その経済はもはや市場経済ではないでしょう。

    また、私自身は貨幣間の競争を支持していますが、本位貨幣を金に限ったとしても、銀などの代用貨幣や貨幣証券を用いれば、金の物理的な制約上の不便は解消できます。

    デフレが悪という社会通念は、インフレで得をする経済主体(政府など)によって促進されたドグマであると思います。質が悪いことに、政府は最低賃金制度や納税額の固定によって、このドグマを現実にしてきました。問題はデフレではなく、デフレを問題化する政府の介入ではないでしょうか。

  2. リバタリアンの中には、ロン・ポールのように、政府や中央銀行が金融政策を通じて市場に介入することを否定し、金本位制の復活を主張する人がいます。私は、「民間にできることは民間で」というリバタリアンな考えに賛同していますが、この小泉純一郎が流行させたモットーは、裏を返せば「民間にできないことは政府で」ということでもあります。通貨の発行は政府と中央銀行にしかできず、民間が勝手に通貨を発行すれば、通貨偽造罪になります。それゆえ、通貨の発行量が経済に好ましくない影響を与えているのなら、その量を調節することは、政府や中央銀行が行わなければならない仕事であると言うことができます。

    もちろん、民間は、法定通貨であることを偽らなければ、貨幣もどきを自由に発行することはできます。特に近年、民間で仮想通貨が多く発行されるようになりました。しかし、それらが法定通貨を不要にすることはなかったし、これからもないでしょう。分散型台帳技術(ブロックチェーンに限定されない広義の偽造防止技術)自体は、取引コストを引き下げる有望な技術ですが、法定通貨もこの技術を用いて発行することも可能ですから、技術的な理由から法定通貨が時代遅れになることはないでしょう。むしろ通貨を用いた取引がデジタル化されればされるほど、中央銀行はより正確な情報をリアルタイムで入手することが技術的に可能になり、より適切な金融政策を行うことができます。

    政府や中央銀行が、デフレやインフレを阻止するべきか否かを論じる前に、そもそもデフレやインフレの本質とは何かについて理解しなければなりません。デフレとは通貨収縮で、インフレとは通貨膨張です。多くの人は、デフレとは物価が下落すること、インフレとは物価が上昇することと認識していますが、デフレの結果物価が下落するとか、インフレの結果物価が上昇するとは言えても、そうした付随現象を本質とみなすことはできません。実際、価格統制が行われている場合、物価が変わらないのにデフレあるいはインフレが進行するということもあります。また、非通貨的な要因で、物価の下落や上昇が起きることもあります。だからデフレやインフレを物価の下落や上昇と同一視するべきではないのです。

    なぜこういうことを強調するのかといえば、リフレの話をすると、「企業努力や技術革新で物価が下落すれば、消費者は購買力を増し、豊かになるのだから、デフレを否定するのは間違いだ」といった的外れなリフレ批判をする人がしばしば出来するからです。企業努力や技術革新で財やサービスのコスト・パーフォーマンスが改善することは、歓迎するべきことです。だからといって、デフレを放置してよいということにはなりません。なぜなら、両者は原因が別の全く関係のない話だからです。

    企業努力や技術革新で財やサービスのコスト・パーフォーマンスが改善する場合とは異なり、デフレで物価が下がる時、消費者の購買力は増大しません。なぜなら、消費者の賃金も同じように下がるからです。反対にインフレで賃金が上昇しても、物価が同じように上がるなら、生活は楽にはなりません。このように、デフレであれインフレであれ、それ自体は経済に対しては益にも害にもなりません。

    では、なぜデフレを放置してはいけないのかと言えば、それは、人間が予想する動物だからです。デフレが原因で全般的な物価下落が始まると、人々は今後も同じことが起きると予想します。消費者が、さらなる価格の下落を期待して購入を延期するだけではありません。通貨の保有者が、使うよりも死蔵した方が有利と判断し、投資や融資を控えます。その結果、生産活動が落ち込み、さらなるデフレを帰結します。つまり、問題は、デフレそのものではなくて、デフレ期待であり、予想の自己実現によるデフレ・スパイラルというポジティブ・フィードバックです。

    健全なインフレは生産活動を促すので、デフレよりも好ましいのですが、こちらでも、予言の自己実現によるポジティブ・フィードバックが作動するので、行き過ぎることがあります。具体的な弊害としては、資源の浪費や乱脈融資の促進といった問題を挙げることができます(スタグフレーションやハイパーインフレはまた別の問題)。だから、景気が過熱するときには、政府と中央銀行による引き締めが必要です。

    「小さな政府」を主張する人たちは、金本位制を採用して、政府や中央銀行が市場をコントロールしなかった時代を理想化します。しかし、金本位制が成り立つほど経済規模が今よりもずっと小さかった時代でも、それはデフレを帰結したし、デフレは、戦争を含めた公共事業への人々の渇望を高めました。つまり、金本位制は、結果としては「大きな政府」を帰結してしまったのです。そうした歴史的事実をふまえた上で、私は「小さな政府」を理想視するがゆえに、リフレ政策を支持するというスタンスをとっているのです。

  3. ご返信くださりありがとうございます。

    「民間にできることは民間で」という考えは、市場原理至上主義の帰結ですよね。私の根本的な疑問は、市場原理至上主義の永井さんが貨幣に関しては市場原理に委ねようとしない理由です。私は民間で貨幣を供給させ、かつ民間で貨幣を選択させる市場原理に従うのが至上の貨幣政策と考えています。ただし、過去の反省あるいは財産権制度の当然の要請から、あらゆる貨幣代用物についてそれぞれ100%の準備を義務付けます。永井さんがよく仰るように、政府は審判の役割に徹するということです。
    元のご投稿のテーマは金本位制なのでやや脱線となりますが、可能であれば以後貨幣制度一般の議論として検討いただけると幸いです。

    「法律で通貨の発行は政府と中央銀行にしかできないと定められているから、その量の調節は政府や中央銀行が行わなければならない」という論理については、私は通貨発行権を政府と中央銀行に限る法律は不要と考えているので納得しかねます。

    私は生活者に特定の運営者の貨幣を通貨として押し付けることが問題と考えているので、たとえ法定通貨が分散型台帳技術を取り入れたとしても変わらずに反対します。より正確な情報をリアルタイムで入手できるようになっても、その情報をどのように解釈し対応すべきか、できるのかといった問題は依然残るはずであり、その解決は市場原理に委ねるべきだと思います。

    デフレやインフレの本来の定義については承知しています。本来の定義に従うのであれば、原則として金本位制自体はデフレを引き起こさないか、起きたとしてもほどんど経済への影響はありません。歴史上の金本位制における(悪性の)デフレは、正貨から派生してつくられた流通信用の信用収縮として発生しています。金本位制で100%の準備を義務付けて流通信用を排除すればデフレは防止できます。たしかロン・ポールさんも金本位制の単純な復活ではなく、このようにかつて問題を引き起こした原因を取り除いた形の、いわば修正金本位制を主張していたはずです。しかし、物価の下落が問題であれば、修正金本位制でもダメということになるため、私は物価の下落を問題視する議論が気になっています。

    誤解を招いてしまいましたが、私が購買力の上昇と述べたのは貨幣価値の上昇のことです。貨幣価値は物価の逆数なので物価が下落すれば上昇するのは間違いありません。私は「的外れなリフレ批判をする人」とは違って、物価の下落で「豊かになる」ではなく「問題ではない」と述べただけですが、たとえば引退した労働者に貯金しかない場合などを考えると、どんな人でも経済発展の恩恵にあずかれる物価の下落の方がどちらかといえば好ましいと思います。
    デフレやインフレ自体はコスト・パーフォーマンスと無関係かもしれませんが、リフレ政策は市場に対する政府の介入なので少なからず悪影響を与えます。デフレを放置した場合、貨幣価値が上がるのと同じように賃金が下がる(たとえば1.1倍に上がると同時に1/1.1倍に下がる)としても、リフレ政策を行わなければ、政府の介入で経済計算が歪まされることのない分だけ、総合的には経済に対して相対的に益と評価できます。

    デフレ・スパイラルに対しては、
    「ある商品に関して、ある消費者は「安くなるまで待とう」と考えているかもしれませんが、別の消費者が「十分に安くなったから買おう」と考える可能性を排除すべき理由はないと思います。結局のところ、消費者の現在の需要に応える商品は売れるし、競合商品に劣る商品は売れないというだけの話ではないでしょうか。」
    と、既に述べたのですが、反論になっていなかったのでしょうか。投資や融資についても同様に、死蔵するよりも今実行すれば得られる利益が大きくなると判断する可能性を排除すべき理由はないと思います。そもそも投資とはそういうものではないでしょうか。

    インフレ自体は経済に対して益にも害にもならないと仰っていたので、「生産活動を促す」とされる「健全なインフレ」とはリフレのことだと思いますが、リフレ政策に対しては、
    「インフレに矯正するための政策で供給される貨幣によって消費者が望まない活動が行われるよりよっぽど健全な経済と考えます。」
    と、放置した方が消費者にとってより望ましい生産活動が行われるはずであることを既に主張しています。リフレ政策を実行すると、消費者から自発的に支払われる貨幣ではなく中央から供給される貨幣に対して資源が配分されてしまうということです。

    デフレは戦争を含めた公共事業への人々の渇望を高めて「大きな政府」を招いた、との歴史評価については、十分なデータが無いため賛同も反対もできません。仮にそれが普遍的真理であったとしても、金本位制はデフレを帰結し、デフレが「大きな政府」を帰結するから反対ということであれば、前述したデフレを帰結しない100%準備の金本位制であれば問題ないのではないでしょうか。つまり、歴史の評価としては正当かもしれませんが、金本位制自体への普遍的な反対理由にはなっていないと思います。
    また、”「小さな政府」を理想視するがゆえに、リフレ政策を支持するというスタンス”には反対です。私はデフレ対策のために中央が通貨を独占することが「大きな政府」を招くと考えており、現実に世界各国でそうなっています。永井さんはよく「大きな政府」であるかを歳出の大きさで判定なさっていますが、中央が通貨を供給してインフレ税という見えない形で国民の富が奪われることで、歳出の増大が促進されています。金本位制の廃止以降、インフレが進む中で政府が急速に大きくなっていることもまた歴史的事実であると思うのですが、そちらの側面は無視するのでしょうか。

  4. プロパタリアンさんが書きました:

    私は通貨発行権を政府と中央銀行に限る法律は不要と考えているので納得しかねます。

    通貨は、政府と中央銀行しか発行できませんが、民間にも通貨として機能する有価証券を発行する自由があります。

    例えば、本の紹介でアマゾンから私に支払われる報酬は、通貨で受け取ることもできますが、アマゾン・ギフト券で受け取り、それで好きな商品をアマゾンで買うこともできます。この場合、アマゾン・ギフト券は通貨と同じような機能を果たしていると言うことができます。アマゾン・ギフト券を発行する権利はアマゾンにしかなく、誰かが偽ってアマゾン・ギフト券を勝手に発行すれば、有価証券偽造罪になります。しかし、アマゾンがアマゾン・ギフト券の発行権を独占するのはけしからんと非難する人は誰もいません。この点では、官も民も同じなのです。

    では、官と民との違いは何かといえば、それは物価(ないしは物価の変動率)の安定に対して責任を負っているか否かという点にあります。仮想通貨の場合、ほとんどの人は投機目的で保有しているので、儲けるためには、物価、つまり物の価値との相対における仮想通貨の価値はむしろ安定してもらっては困ります。政府や中央銀行と逆のモティベーションを持っているとすら言うことができます。

    そこで次に、政府や中央銀行に物価(ないしは物価の変動率)の安定を義務付けることが良いことなのかどうかが問題となります。

    プロパタリアンさんが書きました:

    リフレ政策は市場に対する政府の介入なので少なからず悪影響を与えます。デフレを放置した場合、貨幣価値が上がるのと同じように賃金が下がる(たとえば1.1倍に上がると同時に1/1.1倍に下がる)としても、リフレ政策を行わなければ、政府の介入で経済計算が歪まされることのない分だけ、総合的には経済に対して相対的に益と評価できます。

    一般的に言えば、政府は市場経済に介入するべきではありません。それは、政府による介入が民間での公平なイコール・フッティングの競争を阻害するからです。日本の官僚がよくやるように、特定の事業者だけに規制と補助金で優遇する許認可を与えると、本来淘汰されるべき事業者が生き残り、本来生き残るべき事業者が民業圧迫で退場させられるといった不公平な事態が起きえます。

    ところがリフレ政策は、こうした事業者間の不公平さを生み出しません。資産買い入れを行うなら、どの資産を買うかに関して不公平さが生じえますが、この手段を使わなくてもリフレを行うことができますから、本質的な問題ではありません。金融を緩和しても、引き締めても、優良な事業者がそうではない事業者よりも投融資において優先されるという関係性は変わらないのです。それどころか、もしも物価(ないしは物価の変動率)の安定に成功するなら、時間軸上に生じる不公平さを是正することすらできます。

    人々がマイナスのインフレ期待を持っているとき、通常なら投融資の対象となる優良事業ですら、資金を集められないことがあります。他方で、バブルになると、通常なら投融資の対象となるはずのない泡沫事業までが、分不相応の資金を集めてしまいます。こうした時間軸上に現れる環境の差異は、完全になくすことはできないにしても、縮小することで、時間軸上に生じる不公平さを減らすことができます。

    このように、一口に政府あるいは中央銀行による市場経済への介入といっても、イコール・フッティングの競争を阻害する介入とそうではない介入があるのですから、両者をまとめて否定することは賢明ではないと思います。

    プロパタリアンさんが書きました:

    誤解を招いてしまいましたが、私が購買力の上昇と述べたのは貨幣価値の上昇のことです。貨幣価値は物価の逆数なので物価が下落すれば上昇するのは間違いありません。私は「的外れなリフレ批判をする人」とは違って、物価の下落で「豊かになる」ではなく「問題ではない」と述べただけですが、たとえば引退した労働者に貯金しかない場合などを考えると、どんな人でも経済発展の恩恵にあずかれる物価の下落の方がどちらかといえば好ましいと思います。

    リタイヤした労働者も貯金を投資すれば、リフレ政策は資産インフレをもたらすので、経済発展の恩恵に与ることができます。

    プロパタリアンさんが書きました:

    インフレに矯正するための政策で供給される貨幣によって消費者が望まない活動が行われるよりよっぽど健全な経済と考えます。

    リフレ政策を行ったからといって、消費者が望まない活動を強いられるということはありません。リフレ政策は法的強制を伴っておらず、消費者には自由が与えられているのですから、消費者は自分が望むことしかしないはずです。

    プロパタリアンさんが書きました:

    金本位制はデフレを帰結し、デフレが「大きな政府」を帰結するから反対ということであれば、前述したデフレを帰結しない100%準備の金本位制であれば問題ないのではないでしょうか。つまり、歴史の評価としては正当かもしれませんが、金本位制自体への普遍的な反対理由にはなっていないと思います。

    プロパタリアンさんが謂う所の「100%準備の金本位制」がどういうものかはよくわかりませんが、似たような制度に預金保険制度があります。この制度のおかげで、銀行の取り付け騒ぎが起きなくなりましたが、だからといってデフレが起きなくなったということはありません。あるいは、プロパタリアンさんは、株式の損失補填のような制度を考えているのでしょうか。

    プロパタリアンさんが書きました:

    永井さんはよく「大きな政府」であるかを歳出の大きさで判定なさっていますが、中央が通貨を供給してインフレ税という見えない形で国民の富が奪われることで、歳出の増大が促進されています。

    デフレの時は、インフレ税を増やし、デフレ効果のある税金(消費税、所得税、法人税など)を減らせば、全体として増税を回避しつつ、リフレ効果を発揮することができます。反対に、インフレが過熱するときには、デフレ効果のある税金を増やすことで、ディスインフレ効果を発揮することができます。どの税金のウェイトを増やすかという問題と歳入全体を増やすという問題は別であり、大きな政府を回避するために必要なことは、全体の歳出あるいは歳入の規模を抑制することであって、その内訳は関係ありません。

    プロパタリアンさんが書きました:

    金本位制の廃止以降、インフレが進む中で政府が急速に大きくなっていることもまた歴史的事実であると思うのですが、そちらの側面は無視するのでしょうか。

    因果関係が逆です。インフレになったから政府が大きくなったのではなくて、政府が大きくなったからインフレになったのです。1930年代に世界恐慌をきっかけにデフレになると、大きな政府が求められました。反対に、1970年代にインフレが深刻になると、福祉国家が見直され、小さな政府が求められるようになりました。

  5. PrometheusさんがGoogle+でコメントを書いてくれたのですが、Google+はあと一ヶ月で終了になるので、こちらで引用して、返答しておきます。

    Prometheusさんが書きました:

    信用貨幣説を提唱します。そして、経世済民の立場から、金融政策(リフレ政策)と財政政策(財政出動・具体的には公共事業や安全保障及び福祉政策に使う為の国債発行)を成長率=物価でも良い。2%~3%まで安定的に維持できるまで続ける事。デフレマインド及びデフレ構造がマイルドなインフレ経済に変わるまで続ける事です。この様な政策を実行すれば内需は拡大し続ける事でしょう。

    Prometheusさんが書きました:

    『中央銀行が通貨の発行権を独占するべきではない。』という考え自体がおかしい。元々、私個人だって小切手(通貨)を発行出来る。銀行も万年筆マネーであるし。『中央銀行が通貨の発行権を独占するべきではない。』は意味をなさない。まぁ、しかしそう言う事では無いのだと思いますが、その様に意見する人は、それでは公平な分配を政府でない公的なモノでも無い、何を基準にしたものが流通の信用の『お墨付きを』与えるのか?と、言う事と、もう一つ、その様な意見を言う人に多くみられる価値観、商品貨幣説を前提にしている人が多い。なので、『中央銀行が通貨の発行権を独占するべきではない。』と言う以外の人も分配(流通でも良い)の信用性を金本位に求めてしまうのです。よって、先ずは信用貨幣説を提唱します。そして、お金は負債という価値観を理解したら、『政府又は中央銀行が通貨の発行権を独占するべき。』と成る訳です。まぁ、財政均衡論が如何におかしいと気付かない我が国では、無理でしょうね。・・・(笑)。

    Prometheusさんが書きました:

    信用貨幣理論を引用する時に『お金は負債』とい使いましたが、正確には『債務と債権の記録』です。しかし、そうなると、ビットコインでも良いじゃないか?と言う意見が出て来るので仮想通貨はインフレ通貨なのでダメという事を言わなければならなくなり、そうなると何故インフレ通貨はダメ?とか総量が決まっている通貨の方が信用性が高いなどと、言いだす者がいるので、インフレ通貨は投機の対象に成り実体経済がデフレ(物の価値が下がる)に成るのでダメ、商品貨幣論(総量が決まっている)の弊害で貴金属通貨はダメですとか言わ無くてはならなくなるので、使いませんでした。それを仮想通貨や総量に見合った通貨とか言いだす輩は、成長否定論者で信用創造を認めない非資本主義者なのです。自分が資本主義を一応前提で認めている人は、成長=創造という概念が理解出来る筈です。よって、あえて『債務と債権の記録』を負債と略した方が、何故、政府及び公共機関が通貨発行権を保持しなければならないのかは理解出来ると思います。所謂。信用のお墨付きを与えるものは『徴税権』を持つものである事。デフレ気味もしくはゼロサム通貨は実体経済においてインフレを起します・・・これは概念数1000%,数10000,100000の様なハイパーインフレの事では無い。マイルドな経済成長率3%ならインフレ率3%という様な概念。そして、それを(成長率=インフレ率)調節する為に『税金』が有るのです。時間的誤差を賄うための調整として金融政策があって良いと思う。・・・所謂金融引き締めとか緩和の事。なので、日銀のインフレターゲット3%とするなら日本のGDP3%成長をターゲットにするという意味でもある。・・・余談だが(笑)。なので、消費増税が如何に愚かな事かと言う事も『気付き』の良い方なら理解出来る筈である。

    ビットコインは、もともと量的金融緩和によって減価していた米ドルに対抗して発行されたので、「インフレ通貨」になることを最初から目指したのではなかったのですが、その後さまざまな仮想通貨が雨後の筍のごとく乱立し、2018年には仮想通貨の価値が暴落しました。結果としては米ドル以上に価値が不安定な通貨もどきとなってしまいました。

    ビットコインが経済全体に与える影響はそれほど大きくはありませんが、銀行が行う信用創造は、マネーサプライという点で重要な役割を果たします。信用創造は、銀行による貨幣発行と考えることができます。デフレ・スパイラルが起きると、信用創造は縮み続け、民間だけでそれを阻止することは困難であるため、政府と中央銀行がリフレ政策をとることが重要になります。

  6. やはり通貨発行権というと語弊がありますね。「通貨発行権を政府と中央銀行に限る法律は不要」という主張の意図は、政府と中央銀行だけが発行できる貨幣を税制上優遇したり強制通用力を付与したりして特別扱いする法律が不要という意味です。貨幣の供給は「民間にできること」であり、金であれBitcoinであれアマゾン・ギフト券であれ、他者がどの貨幣を用いても損害が及ぶことはないので、このような法律は廃止して公平な競争をさせるべきであると考えます。
    市場原理至上主義者として、本来ならこの考え方に賛同いただけると思うのですが、永井さんが現状の制度を認めるのは、物価(ないしは物価の変動率)の安定を重視しており、なおかつ、それをイコール・フッティングの競争を阻害せずに政府・中央銀行が実現できると考えていらっしゃるからと理解しました。しかし、どちらの考えにも異議があります。

    まず、物価(ないしは物価の変動率)の安定は、

    人々がマイナスのインフレ期待を持っているとき、通常なら投融資の対象となる優良事業ですら、資金を集められないことがあります。他方で、バブルになると、通常なら投融資の対象となるはずのない泡沫事業までが、分不相応の資金を集めてしまいます。

    といった事態を減らせるとするご見解から検討します。
    消費者がマイナスのインフレ期待を持つ、すなわち、さらなる物価の下落を予想していても、優良な事業であれば高い利回りを提示することで資金を集められるはずです。「通常なら」と、物価の下落が予想されていない環境を本来の状態として論じるのは論点先取ではないでしょうか。私は消費者が継続的な物価の下落を予想している経済こそが、政府の介入がない場合の通常の経済であると思います。人々は相対的に早く価格が下落する財を貨幣として持とうとはしないと考えるからです。
    バブルは特定の資産に関する話で、中央銀行が調整しようとする物価とは直接関係ないのではないでしょうか。バブルが金融政策によってもたらされることはあると思いますが、それはむしろ介入に反対すべき根拠です。
    そもそも一般に貨幣保有者が求めているのは物価(の変動率)の安定ではなく、購買力が高まると期待できる貨幣であると思います。政府が安定して購買力が高まるような貨幣を供給できるのであればいいですが、政府にできるのはせいぜい購買力を安定して下落させることだけで、民間の優良事業以上に購買力を安定して上昇させることはできないでしょう。仮に物価(の変動率)の安定が求められているとしても、ハイエクがDenationalization of Moneyで述べたように、民間でもそのような貨幣を提供することはできるはずです。Bitcoinなどの仮想通貨は元々物価(の変動率)の安定を目的としていないだけです。むしろ掲げた目標を達成できていないのは中央銀行の方です。

    次に、イコール・フッティングの競争を阻害せずリフレ政策を遂行できるというご見解を検討します。
    私の「インフレに矯正するための政策で供給される貨幣によって消費者が望まない活動が行われる」という主張の意味は、消費者が不自由になるということではなく「リフレ政策を実行すると、消費者から自発的に支払われる貨幣ではなく中央から供給される貨幣に対して資源が配分されてしまう」と述べた通りです。金融緩和の過程から資産の買い入れを排したとしても根本的な問題が残ります。政府はリフレ政策に伴って必ず特定の貨幣(法定通貨)を優遇し、貨幣間の競争を阻害せざるを得ないという点です。
    おそらく永井さんが想定なさっている手法は「調整インフレは有害か」で言及されていたヘリコプターマネーでしょう。国民全員に対して一定の給付を行い続ける政策ならば他のどんなリフレ政策より公平であると思います。電子マネーであれば定期的に口座残高に対して2%を追加供給するといった操作が容易にできます。しかし、そうすると購買力が下落するのは確実で、人々がそのような貨幣を自発的に選ぶことはまずないため、政府は法律でその貨幣を優遇する必要が生じるでしょう。これは民業圧迫以外の何物でもありません。

    念のため述べておきますが、私は原理主義的に政府の介入に反対しているわけではありません。実際、私が支持する貨幣制度では、貨幣の供給を市場に放任すると部分準備に発展してしまうことを懸念し、100%準備を義務付けるという介入を認めています。

    「リタイヤした労働者も貯金を投資すれば、リフレ政策は資産インフレをもたらすので、経済発展の恩恵に与ることができます。

    自由市場では貨幣を保有しているだけで実質的に分散投資していることになります。市場の利子率が貨幣の需給に一致しているからです。一方で資産にリスクヘッジしながら投資するには知識や手数料・取引コストなど一定の資力が必要になるため、そうしなければならない環境は不公平です。結果として不要な格差拡大をもたらし(てい)ます。

    プロパタリアンさんが謂う所の「100%準備の金本位制」がどういうものかはよくわかりませんが、似たような制度に預金保険制度があります。この制度のおかげで、銀行の取り付け騒ぎが起きなくなりましたが、だからといってデフレが起きなくなったということはありません。

    100%準備の金本位制は私のオリジナルの提案ではなく、通貨学派の伝統を受け継ぐオーストリア学派経済学者が提唱している貨幣制度です。ちなみに先に登場したロン・ポールさんもオーストリア学派経済学の学徒です。100%準備とは、貨幣代用物の発行額に対して本来の貨幣を100%準備させるという意味です。本来の貨幣とは、債権債務といった法的関係から自由な貨幣すなわち商品貨幣のことです。金本位制で言えば、本来の貨幣である金を100gしか保有していない銀行は100g分までしか貨幣代用物(額面で準備金との兌換を約束された紙幣や預金通貨など)を発行できないということです。 このような制度下ではデフレ(通貨収縮)は事実上発生しません。
    法的に解釈すれば、一つの財産に対して同時に二人以上の財産権を割り当てないことを保証する制度と言えます。不確定性・エントロピーを縮減するための制度として評価いただけるのではないでしょうか。
    一方で、歴史的には預金が同時に引き出されることはないと想定した銀行が準備金以上の貨幣代用物を発行してきました。おそらく借金しやすくするためだと思いますが、政府はそれを合法化して追認してきました。預金保険制度はむしろこうした部分準備(信用創造)を前提としたものなので100%準備制度とは全く趣旨が異なります。

    どの税金のウェイトを増やすかという問題と歳入全体を増やすという問題は別であり、大きな政府を回避するために必要なことは、全体の歳出あるいは歳入の規模を抑制することであって、その内訳は関係ありません。

    もちろん理屈の上では無関係ですが、実際問題としては影響しているはずです。もし政府・中央銀行が通貨発行権を持たずインフレ税に期待できなければ、歳出を賄うために目に見える課税を増やす必要があります。その場合、国民からの反発はより大きくなるはずです。したがって歳出の抑制が期待されるということです。

    私は「インフレになったから政府が大きくなった」とは述べていません。永井さんがデフレが大きな政府を招くからインフレにすべきと主張なさっているので、歴史的にインフレになっても政府は大きくなっていると反論したまでです。しかし、あながち間違いとも言えないと思います。
    なぜなら実際の因果関係は、部分準備制でインフレ(信用拡大)になり、信用収縮が起きたから不況になり、不況になったから大きな政府が求められたと考えられるからです。1930年代の世界恐慌の例で米国における経緯を整理すると、物価が下落していた1920年代に、1913年に設立された連邦準備銀行の物価安定化政策によってインフレ(信用拡大)が促進されて好況となり、それにより形成された資産バブルが1929年に弾けて信用収縮で不況となり、フーバー、ルーズベルト政権下の大規模な政府の介入を招きました。つまり、インフレ(信用拡大)こそが大きな政府の呼び水と評価できます。デフレは原因ではなく過程です。
    よって、やはりインフレ(信用拡大)できない100%準備の金本位制(あるいは自由通貨制度)に移行するべきです。

  7. 信用貨幣説に対してコメントしておくと、信用は貨幣の通用力を高めますが、それ自体が貨幣となることはできないはずです。あらゆる信用貨幣は元々商品との兌換によって価値が認められているので、商品貨幣説の方がより汎用性のある理論です。つまり、信用から独立した貨幣は存在しますが、商品から独立した貨幣は存在しません。すべてのお金が負債(債権)ではなく、ある負債(債権)がお金(お金になる負債がある)が正しい命題です。
    たとえば信用貨幣論者はヤップ島の石貨を例に挙げて、債務と債権の記録が貨幣の本質であり、貨幣にとって商品は必要条件ではないと議論しますが、商品貨幣論者は取引の度に必ず商品の形で貨幣を譲渡する必要性があると主張しているのではなく、帳簿上で済ませるにしても記録されている債権は必ず一定量の何かしらの商品との兌換を要求しているはずだから、そこまで遡って商品貨幣説で説明すべきであると議論しているのです。

    ところで、Prometheusさんは信用創造を認めないのは非資本主義者という独特な主張をされていますが、私にとって資本主義経済は生産手段が私有された経済という程度の認識です。信用創造を必要条件と定義するのであれば、私は資本主義者ではありません。

    デフレ・スパイラルが起きると、信用創造は縮み続け、民間だけでそれを阻止することは困難であるため、政府と中央銀行がリフレ政策をとることが重要になります。

    リフレ政策は対症療法であり、そもそもの信用創造を阻止することが抜本的な解決策です。そして、その手段が100%準備を義務付けることです。

  8. 「電子マネーであれば定期的に口座残高に対して2%を追加供給するといった操作が容易にできます。しかし、そうすると購買力が下落するのは確実で、人々がそのような貨幣を自発的に選ぶことはまずないため、政府は法律でその貨幣を優遇する必要が生じるでしょう。」
    と述べましたが、貨幣購買力が下がっても、その分だけ確実に保有量が増えるのであれば購買力は下がらないですね。あとは運営費を徴税ではなく寄付金で賄えるのであれば、このようなヘリコプターマネー方式でもいいと思います。
    というより私としては、貨幣間の公平な競争が妨げられず、100%準備が義務付けられているのであれば、各貨幣の運営がどのようなポリシーで行われていても構いません。むしろ多様な試行錯誤を歓迎します。

  9. プロパタリアンさんが書きました:

    やはり通貨発行権というと語弊がありますね。「通貨発行権を政府と中央銀行に限る法律は不要」という主張の意図は、政府と中央銀行だけが発行できる貨幣を税制上優遇したり強制通用力を付与したりして特別扱いする法律が不要という意味です。貨幣の供給は「民間にできること」であり、金であれBitcoinであれアマゾン・ギフト券であれ、他者がどの貨幣を用いても損害が及ぶことはないので、このような法律は廃止して公平な競争をさせるべきであると考えます。

    日本政府は、原則として、納税を日本の法定通貨で行わせます(物納が認められる場合もありますが、例外的)。「税制上優遇」とはこのことを言っているのですか。それなら、アマゾンのギフト券にも同じことが言えません。アマゾンでは、楽天ポイントのような他社が発行する通貨もどきは使えません。その意味では、アマゾン内部では、アマゾン・ギフト券が「優遇」されていると言えます。また、マーケットプレイスの出品者を含めて、アマゾン・ギフト券による支払いが拒否されません。つまり、強制通用力があるということです。

    もちろん、アマゾンの外では、強制通用力はありませんが、それは日本円でも同じことです。日本円は、海外では強制通用力がありません。全世界で強制通用力を持つ通貨はないのです。もちろん、米ドルは、最も通用力のある通貨だし、日本円もハードカレンシーなので、そこそこ通用力はあります。どの程度通用力があるかは、国家間の競争の結果決まるのだから、そこには民間発行の通貨もどきの通用力をめぐる競争と同様の公平性はあると思います。

    プロパタリアンさんが書きました:

    消費者がマイナスのインフレ期待を持つ、すなわち、さらなる物価の下落を予想していても、優良な事業であれば高い利回りを提示することで資金を集められるはずです。「通常なら」と、物価の下落が予想されていない環境を本来の状態として論じるのは論点先取ではないでしょうか。私は消費者が継続的な物価の下落を予想している経済こそが、政府の介入がない場合の通常の経済であると思います。

    ここで謂う所の「通常」とは平均ということです。経済は、一時的にデフレに陥ることはあっても、長期的には成長するので、インフレになります。だから、平均としての通常は、穏やかなインフレであり、インフレ・ターゲットの目標は、経済を穏やかなインフレにすることです。もしも、長期的にデフレが続くことが正常だと思っているなら、その人は資本主義を信じていないということになります。資本主義とは、「生産手段が私有された経済」以上のもので、富をすべて消費せずに、さらなる富の拡大生産のために投資するという思想です。富がどんどん増えていくのだから、貨幣価値は下落しなければなりません。

    プロパタリアンさんが書きました:

    人々は相対的に早く価格が下落する財を貨幣として持とうとはしないと考えるからです。

    それこそがリフレ政策の狙いです。デフレでは、人々は投資や融資をせずに、価値が高まると期待される法定通貨を持とうとします。それを止めさせ、民間発行の通貨もどきである株や社債を持たせるように動機付けるべく、リフレ政策を行うのです。

    プロパタリアンさんが書きました:

    そもそも一般に貨幣保有者が求めているのは物価(の変動率)の安定ではなく、購買力が高まると期待できる貨幣であると思います。政府が安定して購買力が高まるような貨幣を供給できるのであればいいですが、政府にできるのはせいぜい購買力を安定して下落させることだけで、民間の優良事業以上に購買力を安定して上昇させることはできないでしょう。仮に物価(の変動率)の安定が求められているとしても、ハイエクがDenationalization of Moneyで述べたように、民間でもそのような貨幣を提供することはできるはずです。

    既に市中に出回っている株や社債が、プロパタリアンさんが謂う所の「民間の優良事業」が発行する「購買力が高まると期待できる貨幣」です。リフレ政策は、法定通貨を優遇するどころか、むしろ冷遇する政策なのです。民間発行の通貨もどきの利用を推奨しようとするリフレ政策にプロパタリアンさんが反対する理由は何なのですか。

    プロパタリアンさんが書きました:

    自由市場では貨幣を保有しているだけで実質的に分散投資していることになります。市場の利子率が貨幣の需給に一致しているからです。一方で資産にリスクヘッジしながら投資するには知識や手数料・取引コストなど一定の資力が必要になるため、そうしなければならない環境は不公平です。結果として不要な格差拡大をもたらし(てい)ます。

    株でも、最小限の「知識や手数料・取引コスト」で分散投資し、確実に資産を増やす方法があります。それは、インデックス投信を買って、長期間保有し続けるという方法です。ウォーレン・バフェットは、知識のない投資家にS&P500に連動する投資信託の保有を推奨していますが、もっとリスクを分散する方法として、MSCIの先進国株式インデックス・ファンドがあります。

    株は、短期的には下落することはあるし、一つの銘柄なら、会社が倒産して無価値になることもあります。しかし、世界の主要企業の株式で構成されるインデックス・ファンドを10年以上保有し続ければ、非常に高い確率で、資産を増やすことができます。それは、既に述べたように、資本主義社会は、長期的には富を増やし続けるからです。

    プロパタリアンさんが書きました:

    100%準備の金本位制は私のオリジナルの提案ではなく、通貨学派の伝統を受け継ぐオーストリア学派経済学者が提唱している貨幣制度です。ちなみに先に登場したロン・ポールさんもオーストリア学派経済学の学徒です。

    言葉というものは、表面的に同じでも、使っている人により意味が違います。オーストリア学派といっても色々な経済学者がいるし、同じ経済学者でも時代とともに考えが変わるので、どういう意味で使っているかは、使用者が自分の言葉で説明するべきです。

    プロパタリアンさんが書きました:

    100%準備とは、貨幣代用物の発行額に対して本来の貨幣を100%準備させるという意味です。本来の貨幣とは、債権債務といった法的関係から自由な貨幣すなわち商品貨幣のことです。金本位制で言えば、本来の貨幣である金を100gしか保有していない銀行は100g分までしか貨幣代用物(額面で準備金との兌換を約束された紙幣や預金通貨など)を発行できないということです。 このような制度下ではデフレ(通貨収縮)は事実上発生しません。

    現在、民間は、保有する金などの商品貨幣の量とは無関係に、自由に通貨もどき(貨幣代用物)を発行することができるのですが、その自由を制限しろというのですか。プロパタリアンさんが民間による通貨発行の自由を肯定しているのか否定しているのか、わからなくなってきました。私には、これは政府による不当な自由の制限に思えます。

    しかも、それがデフレ(通貨収縮)をもたらさないというのはどういうことですか。通貨が膨張したり収縮したりする上で重要なのは、広義のマネー・サプライです。商品貨幣で発行を制限すると、民間での信用創造が行われなくなります。現在の中央銀行は、保有する金以上のベース・マネーを供給しているので、プロパタリアンさんの提案に従えば、ベース・マネーだけでなく、広義のマネー・サプライも大幅に減少し、とんでもない通貨収縮になります。生産活動は壊滅的に落ち込み、大量の失業者が巷に溢れ、人々は阿鼻叫喚の生活苦に陥ることになるでしょう。

  10. 再び、Google+でのコメントに対する返答。

    Prometheusさんが書きました:

    永井さんは、仮想通貨の可能性に期待している見たいですね(笑)。

    中央銀行が分散型台帳技術を用いて発行するのは、仮想通貨とは言わずに、デジタル通貨と言います。また、中央銀行がデジタル通貨を発行するときのビットコインがやっているようなプルーフ・オブ・ワークではなくて、リップルがやっているようなプルーフ・オブ・コンセンサスで十分です。

    Prometheusさんが書きました:

    しかし、今の5G程度の技術で量子コンピューターを使った場合、その流れでブロック・チェーン技術の進化を遂げても、やはり、公的機関以外の機関が『お墨付き』を与えるには、不十分です。解読不能の暗号が今の5G程度の種準ではやはり、解読され盗まれます。

    量子コンピューターの時代になる前に、ポスト量子暗号による防御策が採用されていることでしょう。

    暗号技術は量子コンピュータに対抗できるのか? | マイナビニュース

    NIST(米国立標準技術研究所)は量子セーフ暗号研究の国際的なハブとなっており、各国の研究チームからNISTへ、80件を超えるポスト量子暗号の提案が出されています。これらの提案を審査した後、標準化作業が開始されます。具体的な標準化は、早ければ2019年開催予定のNISTの第2回ポスト量子暗号標準化会議に提案される見込みです。

    Prometheusさんが書きました:

    それは、近々に生じている米中半導体の覇権争いでも分かる様に、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨を基軸通貨とした場合、中国支配ブロック圏とアメリカ支配ブロック圏に分かれて、いずれの場合でも、中国かアメリカの干渉を受ける事に成ります。なので、NWO(ニューワールドオーダー)を目指している輩(地球上の実質支配者達・ディープステイト又はイルミナティーと呼ばれる者達、カバール達とも呼ばれる笑。)は商品貨幣論の金本位制を持ち出して来るのです。しかし、金本位制では総量が決まっていますので、やはり実体経済で通貨として採用した場合は、第一次世界大戦前のデフレ恐慌・ブラックマンディー(暗黒の月曜日)やブラックチュースディ(暗黒の木曜日)などを引き起こします。戦争を起したい(戦争でデフレの解消と在庫処分)者たちNWOは、まさにその論理で動いています。なので、今現実的に対応できる方策はやはり、信用貨幣論により政府の負債の増加を伴って、実体経済を回して行くケインズ政策しか有りません。

    ケインズ学派対マネタリスト対オーストリア学派という対立構図ですか。

  11. 現在の法定通貨は民間の貨幣とは異なり、もはや兌換性を失っているため自由市場では価値が認められることのない貨幣を、法律によって無理やり通用させているのが実態です。ご指摘の通り、国民が強制されている納税の、唯一の手段と法律で定めることによって需要を創出しています。つまり、国民は価値が無いものを求めるように強制させられているということです。現代向けに高度化された奴隷制度と言えるでしょう。私は通貨は自発的な貨幣間の競争によって選択されるべきで、命令によって一方的に決められるべきではないと思います。
    また、私は国家内で貨幣間の競争を妨げるべきでないと主張しているので、国家間で競争があることは反論になりません。

    「人々がマイナスのインフレ期待を持っているとき、穏やかなインフレなら投融資の対象となる優良事業ですら、資金を集められないことがある」として、何が問題なのでしょうか。物価の下落が予想されていても「優良な事業であれば高い利回りを提示することで資金を集められる」という主張に反論がないのであれば、政府の介入の必要性は認められません。競争で選ばれる事業が優良なのであって、優良とされる事業のために競争に介入するのは本末転倒ではないでしょうか。
    ところで、私が正常だと思っているのは「長期的にデフレが続くこと」ではなく「消費者が継続的な物価の下落を予想している」状態です。永井さんからのご指摘通り、デフレと物価下落を区別しています。デフレ不況と物価下落が重なった大恐慌などの印象から混同されがちですが、真に対策すべきは物価の下落ではなくデフレであり、デフレの原因療法として信用創造を禁止すべきであると私は主張しています。
    また、初歩的な質問で恐縮ですが、なぜ富がどんどん増えていくと貨幣価値は下落しなければならないのでしょうか。貨幣自体がどんどん増えていくとそうなるのはわかるのですが。富が増えていくとむしろ貨幣需要が高まるため、貨幣価値は上昇するのではないでしょうか。

    民間発行の通貨もどきの利用を推奨しようとするリフレ政策にプロパタリアンさんが反対する理由は何なのですか。

    リフレ政策に反対しているというより、貨幣を中央に運営させようとする発想全般に異を唱えていることをご理解いただきたいです。国営貨幣を特別扱いする法律さえなければ、わざわざ国から推奨や促進されるまでもなく、国民は民営貨幣を利用します。
    リフレ政策に反対する理由は、購買力の低下と資源の誤配分をもたらすことです。ヘリコプターマネー方式であれば資源の誤配分は回避できますが、リフレ政策として機能するには購買力の低下が必要条件であるはずなのでやはり賛同できません。しかし、本質的には購買力の低下自体ではなく、そのような貨幣を持たなければならないことが問題なので、「貨幣間の公平な競争が妨げられず、100%準備が義務付けられているのであれば、各貨幣の運営がどのようなポリシーで行われていても構いません」と総括しています。

    株でも、最小限の「知識や手数料・取引コスト」で分散投資し、確実に資産を増やす方法があります。

    改めて述べますが、自由市場で通貨を保有する方法であれば、「知識や手数料・取引コスト」不要で分散投資していることになり、確実に購買力を増やすことができます。「高額の」ではなく「一定の」資力が必要になると述べているように、問題はコストの大きさではなく存在です。租税回避地の利用は誰にでも可能でありながら、一定の費用がかかるため、一部の富裕層しか割に合わないのと同じ論理です。インフレ税は保有通貨に対する一律税であり、資産構成で預貯金の割合が高い人々にとって負担が大きいため、消費税と同様に本来国民からは支持されないはずですが、租税法律主義に反して議会の承認なく徴収されています。憲法第30条違反の疑いすらある悪質な租税方法です。

    現在、民間は、保有する金などの商品貨幣の量とは無関係に、自由に通貨もどき(貨幣代用物)を発行することができるのですが、その自由を制限しろというのですか。プロパタリアンさんが民間による通貨発行の自由を肯定しているのか否定しているのか、わからなくなってきました。私には、これは政府による不当な自由の制限に思えます。

    私の立場は、100%の準備さえあれば貨幣は自由市場に任せるべきである、という条件付きの肯定です。永井さんはなぜ不当と思われるのでしょうか。
    法的・倫理的観点から考えると、貨幣代用物は本来の貨幣と兌換する約束の下で発行されているのですから、本来の貨幣の準備量を超えて貨幣代用物を発行させないのは財産権制度として至極正当であると思います。自由主義者でも政府が詐欺を禁じるのを不当な自由の制限とは言わないのと同じです。実際に銀行を公的資金で救済してきた事実から考えても、不当なのは放縦を認めてきた従来の部分準備制度の方であると思います。
    経済的観点から考えても、資源の誤配分や金融危機を未然に防ぐことができる100%準備制度を不当とは言えないでしょう。実際に、これまで信用創造を放置してきたおかげで金融危機が繰り返され、その度に政府は介入しています。今後も何らかの介入が避けられない以上は、事前に危機を防ぎ資源の誤配分ももたらさない100%準備制度が最も望ましい介入であると思います。

    しかも、それがデフレ(通貨収縮)をもたらさないというのはどういうことですか。

    デフレはインフレ(通貨膨張)の過程で増発された流通信用の減少です。100%準備制ではインフレ自体が制限されているため、事実上デフレは発生しないということです。

    商品貨幣で発行を制限すると、民間での信用創造が行われなくなります。現在の中央銀行は、保有する金以上のベース・マネーを供給しているので、プロパタリアンさんの提案に従えば、ベース・マネーだけでなく、広義のマネー・サプライも大幅に減少し、とんでもない通貨収縮になります。生産活動は壊滅的に落ち込み、大量の失業者が巷に溢れ、人々は阿鼻叫喚の生活苦に陥ることになるでしょう。

    貨幣制度が変われば通貨も変わるため、通貨収縮になるという表現には意味がなくなります。実際、移行後はあらゆる商品が潜在的に通貨と見なされます。
    私が提案する制度では信用創造は行われなくなりますが、その影響で生産活動が壊滅的に落ち込む事業やその関係者の損失だけに着目するのは不公平ではないでしょうか。信用創造とは言わば政府からライセンスを与えられた一部の民間銀行だけが行える通貨偽造事業です。もしノンバンクが同じように「創造」した通貨を他人に貸し付けたら通貨偽造罪が適用され、最大で無期懲役に処されます。たしかに、銀行をはじめとして信用創造のおかげで利益を得てきた事業者は、信用創造が禁止されると利益率が下がり、リストラも行われるかもしれません。しかし、そうした調整はむしろ経済の健全化に向けた望ましい変化と言えます。そのような利権集団の代わりに、「創造」された信用ではなく貯蓄に基づいた本物の貨幣の供給者とそれに応える事業者が繁栄できるようになるからです。

    実は移行を円滑に進めるためのプランを考えていたのですが、まずは貨幣制度自体の議論に集中したいので、そちらの提案は保留します。

  12. プロパタリアンさんが書きました:

    現在の法定通貨は民間の貨幣とは異なり、もはや兌換性を失っているため自由市場では価値が認められることのない貨幣を、法律によって無理やり通用させているのが実態です。ご指摘の通り、国民が強制されている納税の、唯一の手段と法律で定めることによって需要を創出しています。つまり、国民は価値が無いものを求めるように強制させられているということです。

    民間が発行している通貨もどきも、通常は正貨との兌換性はありません。価値あるもの一般との兌換性という広い意味で言っているなら、法定通貨にも兌換性があります。それは行政サービスの対価との兌換性です。江戸時代以前では、納税は基本的に租庸調とか年貢米とか商品で行われていましたが、それでは不便だから、法定通貨が発行されました。つまり、法定通貨とは、商品による納税を行うための債券ということです。政府が行政サービスを提供するために税金を使って購入する財とサービスに価値がある以上、法定通貨には価値があると言わなければなりません。

    なお、法律がなければ無効になるのは民間が発行する有価証券も同じことです。詐欺を処罰する人がいないなら、だれもたんなる紙切れを信用しません。法律が通用を保護しているという点で官と民との違いはありません。

    プロパタリアンさんが書きました:

    現代向けに高度化された奴隷制度と言えるでしょう。

    北朝鮮みたいに、国民に何の参政権もなく、死を覚悟しなければ国外に脱出することすらできない国なら、国民が奴隷であると言えますが、日本のような民主主義政治の国で奴隷制度というのはおかしい。日本国憲法が前文で宣言している通り、主権在民などだから、日本国民は日本国の主人であって、奴隷ではありません。もしも国民が法定通貨の廃止を望むなら、そうするはずです。そうしないのは、国民が望んでいないからです。

    プロパタリアンさんが書きました:

    私は通貨は自発的な貨幣間の競争によって選択されるべきで、命令によって一方的に決められるべきではないと思います。また、私は国家内で貨幣間の競争を妨げるべきでないと主張しているので、国家間で競争があることは反論になりません。

    既に述べたことの繰り返しになりますが、謂う所の優遇やら強制通用力やらは、民間の通貨もどきでも見られることです。例えば、楽天で買い物をすれば、楽天ポイントが付き、楽天で買い物をするときには楽天ポイントを使うことができますが、それはアマゾン・ギフト券ではやってもらえません。発行者が自分のプラットフォームで自分の通貨もどきを優遇するのは当然なのです。楽天ポイントが嫌なら、アマゾンとかヤフーとか他のECサイトに行けばよいことであって、消費者に選択の自由がないとは言えません。

    同様に、日本円が気に入らないなら、外国に行くという自由が日本国民にあります。もしもプロパタリアンさんが法定通貨が嫌いというのであれば、内乱で無政府状態になっている国に行けばよい。そういう国では、法定通貨は事実上無効で、物々交換が行われていることでしょう。プロパタリアンさんにとってはそういう国が理想郷なのですよね。

    プロパタリアンさんが書きました:

    「人々がマイナスのインフレ期待を持っているとき、穏やかなインフレなら投融資の対象となる優良事業ですら、資金を集められないことがある」として、何が問題なのでしょうか。物価の下落が予想されていても「優良な事業であれば高い利回りを提示することで資金を集められる」という主張に反論がないのであれば、政府の介入の必要性は認められません。競争で選ばれる事業が優良なのであって、優良とされる事業のために競争に介入するのは本末転倒ではないでしょうか。

    改めて反論するまでもなく、もうすでに「時間軸上に生じる不公平さを減らす」ためというようにその理由を書いています。プロパタリアンさんは通貨競争の公平さを重視しておきながら、こちらの公平さはどうでもよいと思っているようなので、もう少し詳しく説明しましょう。

    今甲が乙よりも優れた事業であるとします。デフレであろうがインフレであろうが、甲と乙が同時に起業するなら、甲が乙よりも投融資の対象として優先されます(実際に投融資するかどうかは別として)。だからリフレやディスインフレをしても、民間が行う投融資の判断を歪めることにはなりません。次に、甲が不況の時に起業し、乙がバブルの時に起業したと仮定しましょう。この場合、甲は資金を集められず、優れた事業を実現できなくなり、他方で、乙は資金を集めてくだらない事業を実現してしまうということはありえます。こういうことは、優勝劣敗という理想からすれば好ましくないということです。

    またこれもすでに述べたことの繰り返しになりますが、デフレになるとポジティブ・フィードバックが働き、デフレ・スパイラルを帰結するので、政府と中央銀行がこれを放置すると、さらに生産が落ち込んでしまいます。もしも民間発行の通貨もどきがネガティブ・フィードバックをしてくれるのであるなら、政府と中央銀行による介入は不要になります。しかし、実際には、民間に任せておくとポジティブ・フィードバックが作動するのです。

    銀行の貸し出しは、銀行による通貨もどきの発行であると言うことができますが、よく「銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」と言われます。デフレになると、銀行は貸し渋り・貸し剥がしを行って、貸し出しを圧縮しようとします。その結果デフレが加速されます。このデフレスパイラルを阻止し、雨の日に傘を貸し、晴れの日に傘を取り上げるという理想的な状態に近づけることが政府と中央銀行の責任なのです。

    プロパタリアンさんが書きました:

    また、初歩的な質問で恐縮ですが、なぜ富がどんどん増えていくと貨幣価値は下落しなければならないのでしょうか。貨幣自体がどんどん増えていくとそうなるのはわかるのですが。富が増えていくとむしろ貨幣需要が高まるため、貨幣価値は上昇するのではないでしょうか。

    富がどんどん増えていくという資本主義の理想を実現するには、貨幣の単位当たりの価値は下落しなければならないという意味です。

    プロパタリアンさんが書きました:

    リフレ政策に反対しているというより、貨幣を中央に運営させようとする発想全般に異を唱えていることをご理解いただきたいです。国営貨幣を特別扱いする法律さえなければ、わざわざ国から推奨や促進されるまでもなく、国民は民営貨幣を利用します。リフレ政策に反対する理由は、購買力の低下と資源の誤配分をもたらすことです。ヘリコプターマネー方式であれば資源の誤配分は回避できますが、リフレ政策として機能するには購買力の低下が必要条件であるはずなのでやはり賛同できません。しかし、本質的には購買力の低下自体ではなく、そのような貨幣を持たなければならないことが問題なので、「貨幣間の公平な競争が妨げられず、100%準備が義務付けられているのであれば、各貨幣の運営がどのようなポリシーで行われていても構いません」と総括しています。

    貨幣一単位の購買力と貨幣を所有する個人単位の購買力を混同しているようですが、重要なのは、後者であって、前者ではありません。

    プロパタリアンさんが書きました:

    改めて述べますが、自由市場で通貨を保有する方法であれば、「知識や手数料・取引コスト」不要で分散投資していることになり、確実に購買力を増やすことができます。「高額の」ではなく「一定の」資力が必要になると述べているように、問題はコストの大きさではなく存在です。租税回避地の利用は誰にでも可能でありながら、一定の費用がかかるため、一部の富裕層しか割に合わないのと同じ論理です。

    仮想通貨の取引であれ、社債の取引であれ、ゼロの「知識や手数料・取引コスト」ではできません。自分の富がどうなってもよいと思うなら、知識ゼロで適当にすることもできるでしょうが、同じことは株式投資にも当てはまります。

    プロパタリアンさんが書きました:

    インフレ税は保有通貨に対する一律税であり、資産構成で預貯金の割合が高い人々にとって負担が大きいため、消費税と同様に本来国民からは支持されないはずですが、租税法律主義に反して議会の承認なく徴収されています。憲法第30条違反の疑いすらある悪質な租税方法です。

    財政法第5条に「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」とあり、日本銀行が国債の引受けを行おうとするときには国会による承認が必要となります。

    アベノミクスがやっている金融緩和はそこまで大胆ではないのですが、それでも選挙と国会での承認という洗礼を受けています。2012年の第46回衆議院議員総選挙の時から安倍自民党総裁(当時)は、インフレターゲット設定による大胆な金融緩和措置を公約に掲げ、勝利し、総理大臣になりました。その後も国政選挙では勝ち続けているので、安倍総理のリフレ政策は国民のから支持されているということができます。また日銀総裁と副総裁は就任と再任に際して国会での承認が必要ですが、安倍総理が選んだリフレ派の総裁と副総裁の就任と再任が可決されています。だから、インフレ税の徴収は選挙と国会承認を通じてオーソライズされていると言うことができます。

    プロパタリアンさんが書きました:

    デフレはインフレ(通貨膨張)の過程で増発された流通信用の減少です。100%準備制ではインフレ自体が制限されているため、事実上デフレは発生しないということです。

    デフレがインフレの反動という形でしか起きないというのは正しくありません。経済が成長して、資金需要が増えているのにもかかわらず、金本位制を採用するなどして資金供給を制限するなら、デフレになります。

    プロパタリアンさんが書きました:

    貨幣制度が変われば通貨も変わるため、通貨収縮になるという表現には意味がなくなります。実際、移行後はあらゆる商品が潜在的に通貨と見なされます。

    もしも金本位制ではなくて、全商品本位制にするなら、今ある通貨制度と近いものになりますが、依然として同じではありません。なぜなら投資や融資は、今ある価値だけではなくて、将来創造されるであろう価値をも見込んで行われるからです。プロパタリアンさんはそれを不健全と考えているようですが、実現されていない価値に対するアニマル・スピリットがなければ画期的なイノベーションは起きにくくなってしまいます。人類の進歩が大きく阻害されることになります。

    プロパタリアンさんが書きました:

    信用創造とは言わば政府からライセンスを与えられた一部の民間銀行だけが行える通貨偽造事業です。もしノンバンクが同じように「創造」した通貨を他人に貸し付けたら通貨偽造罪が適用され、最大で無期懲役に処されます。

    法定通貨を偽造したら、ノンバンクだけでなくて、銀行も同じように罪に問われます。プロパタリアンさんは信用創造を誤解していませんか。信用創造とは「銀行などの金融機関が本源的な預金を貸し出し、その貸出金が再び預金されてもとの預金の数倍もの預金通貨を創造すること」[百科事典マイペディア]で、銀行が法定通貨を発行するのではありません。

  13. プロパタリアンさんが書きました:

    現在の法定通貨は民間の貨幣とは異なり、もはや兌換性を失っているため自由市場では価値が認められることのない貨幣を、法律によって無理やり通用させているのが実態です。

    民間が発行している通貨もどきも、通常は正貨との兌換性はありません。価値あるもの一般との兌換性という広い意味で言っているなら、法定通貨にも兌換性があります。それは行政サービスの対価との兌換性です。

    わかりにくい文になっていて申し訳ありません。「民間の貨幣とは異なり」は、「兌換性を失っている」ではなく「法律によって無理やり通用させている」に係っています。

    政府が行政サービスを提供するために税金を使って購入する財とサービスに価値がある以上、法定通貨には価値があると言わなければなりません。

    私は政府が行政サービスを提供するために必要とする財やサービスを購入する貨幣には価値が無いと主張しているわけではありません。価値が無いものを法定通貨にするなと主張しています。要するに、法定通貨であるかに関わらず通貨として受け入れられるような貨幣を法定通貨にすることはできるし、そうすべきであるということです。

    日本国憲法が前文で宣言している通り、主権在民などだから、日本国民は日本国の主人であって、奴隷ではありません。もしも国民が法定通貨の廃止を望むなら、そうするはずです。そうしないのは、国民が望んでいないからです。

    私は日本国民として廃止を望んでいます。法律が廃止されたら、廃止を望む国民が一定数存在したとは言えると思いますが、逆の命題は必ずしも正しくないはずです。

    法律が通用を保護しているという点で官と民との違いはありません。

    私が支持する100%準備制度も法律を要するように、民営貨幣であれば無法状態でも通用すると主張しているのではありません。一般的な法律が必要であるのは当然として、国営貨幣はさらにそれを優遇する法律が存在しない限り通用できないという相違点を指摘しています。

    楽天ポイントが嫌なら、アマゾンとかヤフーとか他のECサイトに行けばよいことであって、消費者に選択の自由がないとは言えません。

    こちらは「国家内で貨幣間の競争を妨げるべきでない」という主張への反論なのでしょうか。私としてはこれだけでは競争を妨げていないことにはなりません。永井さんは「至上原理としての市場原理」で「政府が経済で果たす役割は、スポーツ試合の審判に喩えられる。審判が監督やプレーヤーの役割を担うと、審判の役割に期待される公平さが失われてしまう。だから審判は審判の役に徹しなければならない」と仰っていました。現行の制度で貨幣の競争に関して政府が審判の役に徹していないのは明らかではないでしょうか。

    日本円が気に入らないなら、外国に行くという自由が日本国民にあります。もしもプロパタリアンさんが法定通貨が嫌いというのであれば、内乱で無政府状態になっている国に行けばよい。そういう国では、法定通貨は事実上無効で、物々交換が行われていることでしょう。プロパタリアンさんにとってはそういう国が理想郷なのですよね。

    まるで国家主義者のような煽り方をしないでください。私は日本がよりよくなるような貨幣制度を提案しています。日本円が無くなると、無政府状態や物々交換になるとは全く考えておらず、またそのような状況を選好していません。

    プロパタリアンさんが書きました:

    物価の下落が予想されていても「優良な事業であれば高い利回りを提示することで資金を集められる」という主張に反論がないのであれば、政府の介入の必要性は認められません。

    改めて反論するまでもなく、もうすでに「時間軸上に生じる不公平さを減らす」ためというようにその理由を書いています。今甲が乙よりも優れた事業であるとします。…次に、甲が不況の時に起業し、乙がバブルの時に起業したと仮定しましょう。この場合、甲は資金を集められず、優れた事業を実現できなくなり、他方で、乙は資金を集めてくだらない事業を実現してしまうということはありえます。こういうことは、優勝劣敗という理想からすれば好ましくないということです。

    永井さんは元々「不況の時」ではなく「人々がマイナスのインフレ期待を持っているとき」と書いていました。両者は大恐慌などでは重なっていましたが本質的には別の現象であるため、私は後者の場合の政府の介入の必要性が示されていないと主張していただけです。「時間軸上に生じる不公平さ」は私も問題だと思っているので100%準備制度という原因療法を提示しています。平等より公平を重視するのであれば、対症療法ではなく原因療法を講ずるべきです。

    デフレになるとポジティブ・フィードバックが働き、デフレ・スパイラルを帰結するので、政府と中央銀行がこれを放置すると、さらに生産が落ち込んでしまいます。もしも民間発行の通貨もどきがネガティブ・フィードバックをしてくれるのであるなら、政府と中央銀行による介入は不要になります。

    日銀の解説ビデオでは、値段を下げる→お店や会社の売り上げが減る→お給料が下がる→モノを買わなくなる→モノが売れなくなる→値段を下げる、とデフレ・スパイラルを説明しています(1:04~)。この循環が永井さんの謂うポジティブ・フィードバックであり、民間では脱却できないと考えられている理由であると思います。そこで、日銀は金融政策で金利を下げて、お金を借りやすくすることで、モノを買う人を増やして景気回復・物価安定に導けると自身の役割を正当化しています。これに対して私は自由市場ではネガティブ・フィードバックが働くのではなく、そもそもポジティブ・フィードバックが働かないと考えています。具体的には、お給料が下がる→モノを買わなくなるの接続がありません。なぜなら「値段を下げる」が先行していることから購買力は変わらないからです。自由市場における物価下落は、より安く消費者を満足させる供給の結果であり、信用収縮ではなく経済発展の成果です。インフレ支持者はよく物価下落が続く経済では、モノよりもカネが選好されるからカネが退蔵されるといった議論をしますが、実際はあるモノよりもカネを貯めて買える別のモノを選好していると解釈すべきであり、介入は正当化できません。むしろインフレによって物価下落が遅れると、購入できるようになるまでより退蔵しなければなりません。

    銀行の貸し出しは、銀行による通貨もどきの発行であると言うことができますが、よく「銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」と言われます。デフレになると、銀行は貸し渋り・貸し剥がしを行って、貸し出しを圧縮しようとします。その結果デフレが加速されます。このデフレスパイラルを阻止し、雨の日に傘を貸し、晴れの日に傘を取り上げるという理想的な状態に近づけることが政府と中央銀行の責任なのです。

    それはあくまでも対症療法であり、私は雨が降らないようにする原因療法を講ずるべきと主張しています。雨が降らなければ銀行が慌てて傘を回収する必要はありません。デフレの結果であるデフレスパイラル(物価下落)に対処しても、原因が無くならない限りデフレは延長されるだけです。信用創造で歪められた資源配分を再調整するためのデフレスパイラルが始まると、ポジティブ・フィードバックの作用で「創造」された信用が消滅するまで止まりません。この調整は必要な過程ですが痛みを伴います。したがって、私は信用創造を未然に防ぐ100%準備制度を提案しています。

    富がどんどん増えていくという資本主義の理想を実現するには、貨幣の単位当たりの価値は下落しなければならないという意味です。

    なぜ富がどんどん増えていくためには貨幣価値が下落する必要があるのですか。

    プロパタリアンさんが書きました:

    リフレ政策に反対する理由は、購買力の低下と資源の誤配分をもたらすことです。ヘリコプターマネー方式であれば資源の誤配分は回避できますが、リフレ政策として機能するには購買力の低下が必要条件であるはずなのでやはり賛同できません。しかし、本質的には購買力の低下自体ではなく、そのような貨幣を持たなければならないことが問題なので、「貨幣間の公平な競争が妨げられず、100%準備が義務付けられているのであれば、各貨幣の運営がどのようなポリシーで行われていても構いません」と総括しています。

    貨幣一単位の購買力と貨幣を所有する個人単位の購買力を混同しているようですが、重要なのは、後者であって、前者ではありません。

    すみません。ここで述べた購買力は個人単位の購買力です。コメント8で「貨幣購買力が下がっても、その分だけ確実に保有量が増えるのであれば購買力は下がらないですね」と述べた後で、結局個人購買力が下がらなければ、「デフレでは、人々は投資や融資をせずに、価値が高まると期待される法定通貨を持とうとします。それを止めさせ、民間発行の通貨もどきである株や社債を持たせるように動機付ける」というリフレ政策の狙いは達成できないと思いました。個人購買力が下がらないのに株や社債を持つのであれば、リフレ政策がなくてもそうしたと思います。つまり、リフレ政策にとって同量の通貨を持つ人の個人購買力を下げることは必要条件であり、そうである以上、私は賛同できないということです。そもそも望んでいない人に投資や融資をさせようとする政策の狙い自体が正当化できないと思います。

    仮想通貨の取引であれ、社債の取引であれ、ゼロの「知識や手数料・取引コスト」ではできません。

    自由通貨制度であれば購買力を保つのに通貨を持つ以上の費用がかからないということです。

    プロパタリアンさんが書きました:

    インフレ税は保有通貨に対する一律税であり、資産構成で預貯金の割合が高い人々にとって負担が大きいため、消費税と同様に本来国民からは支持されないはずですが、租税法律主義に反して議会の承認なく徴収されています。憲法第30条違反の疑いすらある悪質な租税方法です。

    日本銀行が国債の引受けを行おうとするときには国会による承認が必要となります。

    もちろん直接引受は建前上禁じられていますが、民間の金融機関を通して事実上の直接引受が実施されているのは周知の事実です。せっせと「当面の長期国債等の買入れの運営について」を発表しては相場より高い価格で買い入れています。

    アベノミクスがやっている金融緩和はそこまで大胆ではないのですが、それでも選挙と国会での承認という洗礼を受けています。2012年の第46回衆議院議員総選挙の時から安倍自民党総裁(当時)は、インフレターゲット設定による大胆な金融緩和措置を公約に掲げ、勝利し、総理大臣になりました。その後も国政選挙では勝ち続けているので、安倍総理のリフレ政策は国民のから支持されているということができます。

    100%準備派の私にとっては金融緩和自体が大胆です。
    また、選挙結果は精々総合的な判断として当選者が他の候補より人気があったということを意味しているだけで、必ずしもリフレ政策という特定の政策が支持されていることを示すものではありません。
    私から議会の承認云々を切り出しておいて恐縮ですが、経済というより政治の問題に論点が逸れてしまうのでこの話題はこれ以上発展させないで構いません。

    デフレがインフレの反動という形でしか起きないというのは正しくありません。経済が成長して、資金需要が増えているのにもかかわらず、金本位制を採用するなどして資金供給を制限するなら、デフレになります。

    「デフレとは通貨収縮」と仰っていたので、その定義に従って議論していたのですが、結局物価下落を意味しているのでしょうか。 通貨収縮とは、「信用創造が弱まり、預金通貨を含めた通貨供給量が減少すること」(大辞林)が一般的な解釈だと思います。収縮と言うからには減少が伴うはずです。改めて永井さんのデフレ・インフレ・リフレの定義を示していただけませんか。また、何か貨幣需要ではなく資金需要という表現を好む理由があるのでしょうか。

    全商品本位制で「今ある価値だけではなくて、将来創造されるであろう価値をも見込んで」投資や融資することを阻む要素は全くありません。敢えて言えば、銀行のtoo big to failな立場を利用したモラルハザードな運用は抑制されるでしょうが、それは望ましいことだと思います。

    信用創造とは「銀行などの金融機関が本源的な預金を貸し出し、その貸出金が再び預金されてもとの預金の数倍もの預金通貨を創造すること」[百科事典マイペディア]で、銀行が法定通貨を発行するのではありません。

    本源的な預金を貸し出しているだけなら100%準備です。さらに派生的な預金を貸し出している、というより銀行は特にそのような区別をしていないから信用創造は問題なのです。それはさておき、たしかに預金通貨は法律上の通貨ではないので通貨偽造罪には問われないかもしれません。しかし、ノンバンクが信用創造したら何かしらの罪が適用されること、すなわち銀行が特権を有していることは明白です。私が言いたかったのは特権のおかげで利益を得てきた集団が特権を失うことでもたらされる損失だけに着目するのは不公平ということです。

  14. プロパタリアンさんが書きました:

    私は政府が行政サービスを提供するために必要とする財やサービスを購入する貨幣には価値が無いと主張しているわけではありません。価値が無いものを法定通貨にするなと主張しています。

    価値があるのに、価値がないというのは矛盾です。

    プロパタリアンさんが書きました:

    要するに、法定通貨であるかに関わらず通貨として受け入れられるような貨幣を法定通貨にすることはできるし、そうすべきであるということです。

    現在すでに通貨としてすべての国民に受け入れられる貨幣(行政サービス債券・納税債券)が法定通貨になっています。国民には行政サービスを受ける権利があり、かつ納税の義務があります。それゆえ、すべての国民が行政サービス債券・納税債券に価値を認めることができるのです。

    プロパタリアンさんが書きました:

    私は日本国民として廃止を望んでいます。法律が廃止されたら、廃止を望む国民が一定数存在したとは言えると思いますが、逆の命題は必ずしも正しくないはずです。

    逆の命題とは「廃止を望む国民が一定数存在するなら、法律は廃止される」ということですか。議員の過半数が廃止に賛成するような選挙結果になる民意があるなら、廃止になるでしょうけれども、現状はそうではないということです。

    プロパタリアンさんが書きました:

    わかりにくい文になっていて申し訳ありません。「民間の貨幣とは異なり」は、「兌換性を失っている」ではなく「法律によって無理やり通用させている」に係っています。[…]私が支持する100%準備制度も法律を要するように、民営貨幣であれば無法状態でも通用すると主張しているのではありません。一般的な法律が必要であるのは当然として、国営貨幣はさらにそれを優遇する法律が存在しない限り通用できないという相違点を指摘しています。

    ECサイトには電子マネーの使用を定めた利用規約があり、これは国家における法律に相当します。サイトの利用者は、利用規約に同意の上サイトを利用しているのだから、利用規約の命令に従わなければなりません。利用規約の強制力は、その会社のプラットフォーム内に限定されますが、国家の法の強制力も国内に限定されます。この点で官と民に違いはありません。どちらの場合でも、不満があるなら、改善するように要望を出すことができきるし、どうしても不満で我慢できないなら、別のプラットフォームに行けばよいのです。

    プロパタリアンさんが書きました:

    まるで国家主義者のような煽り方をしないでください。私は日本がよりよくなるような貨幣制度を提案しています。日本円が無くなると、無政府状態や物々交換になるとは全く考えておらず、またそのような状況を選好していません。

    民主主義はどうあるべきか」で書いたように、自由な民主主義社会には、「手による投票」と「足による投票」があります。これは国家主義ではなくて、自由主義の二大原理です。

    アフリカの一部の国のように、法定通貨が機能していない国では、仮想通貨が決済目的で使われているそうです。彼らにとっては、仮想通貨は通貨なのでしょうが、先進国は、仮想通貨をコモディティ扱いしています。つまり物々交換ということです。もとより、超国家的な視点からすれば、行政サービス債券・納税債券を使った売買も物々交換ということになるのでしょうけれども。

    プロパタリアンさんが書きました:

    自由通貨制度であれば購買力を保つのに通貨を持つ以上の費用がかからないということです。

    株券も持っているだけなら費用は掛かりません。売買するときには費用がかかりますが、通貨も両替には費用がかかるから、同じことです。

    プロパタリアンさんが書きました:

    日銀の解説ビデオでは、値段を下げる→お店や会社の売り上げが減る→お給料が下がる→モノを買わなくなる→モノが売れなくなる→値段を下げる、とデフレ・スパイラルを説明しています(1:04~)。この循環が永井さんの謂うポジティブ・フィードバックであり、民間では脱却できないと考えられている理由であると思います。

    違います。そういう通俗的なデフレ・スパイラル論が間違いであることは、最初に書きました。

    永井俊哉が書きました

    デフレで物価が下がる時、消費者の購買力は増大しません。なぜなら、消費者の賃金も同じように下がるからです。反対にインフレで賃金が上昇しても、物価が同じように上がるなら、生活は楽にはなりません。このように、デフレであれインフレであれ、それ自体は経済に対しては益にも害にもなりません。では、なぜデフレを放置してはいけないのかと言えば、それは、人間が予想する動物だからです。デフレが原因で全般的な物価下落が始まると、人々は今後も同じことが起きると予想します。消費者が、さらなる価格の下落を期待して購入を延期するだけではありません。通貨の保有者が、使うよりも死蔵した方が有利と判断し、投資や融資を控えます。その結果、生産活動が落ち込み、さらなるデフレを帰結します。つまり、問題は、デフレそのものではなくて、デフレ期待であり、予想の自己実現によるデフレ・スパイラルというポジティブ・フィードバックです。

    デフレ/インフレあるいは物価下落/上昇それ自体は経済にとって益にも害にもなりません。問題は、それに基づいて人々が将来を予想し、経済活動を変更することなのです。

    プロパタリアンさんが書きました:

    永井さんは元々「不況の時」ではなく「人々がマイナスのインフレ期待を持っているとき」と書いていました。両者は大恐慌などでは重なっていましたが本質的には別の現象であるため、私は後者の場合の政府の介入の必要性が示されていないと主張していただけです。

    人々がマイナスのインフレ期待を持つと、不況になります。だから元の文で「不況」の代わりに「デフレ」と書いても同じことです。そう書き替えれば、同意するということですか。

    プロパタリアンさんが書きました:

    なぜ富がどんどん増えていくためには貨幣価値が下落する必要があるのですか。

    人々がデフレ期待を抱いていると、生産の縮小が起きるからです。

    プロパタリアンさんが書きました:

    すみません。ここで述べた購買力は個人単位の購買力です。コメント8で「貨幣購買力が下がっても、その分だけ確実に保有量が増えるのであれば購買力は下がらないですね」と述べた後で、結局個人購買力が下がらなければ、「デフレでは、人々は投資や融資をせずに、価値が高まると期待される法定通貨を持とうとします。それを止めさせ、民間発行の通貨もどきである株や社債を持たせるように動機付ける」というリフレ政策の狙いは達成できないと思いました。個人購買力が下がらないのに株や社債を持つのであれば、リフレ政策がなくてもそうしたと思います。つまり、リフレ政策にとって同量の通貨を持つ人の個人購買力を下げることは必要条件であり、そうである以上、私は賛同できないということです。そもそも望んでいない人に投資や融資をさせようとする政策の狙い自体が正当化できないと思います。

    プロパタリアンさんは購買力を考える上で、ストックにばかり注目して、フローは軽視しているようです。でも実際には、個人が消費を増やすかどうかに関しては、ストックよりも、フロー、特に将来のフローに対する期待が重要な役割を果たします。実質賃金が減り続け、将来を悲観している日本人が貯蓄が多くても消費を増やさないのに対して、実質賃金が増え続け、将来を楽観している米国人が貯蓄が少ないのにもかかわらず旺盛な消費をするのは、そのためです(1997年の実質賃金を100とすると、2016年の実質賃金は、日本が89.7であるのに対して、米国は115.3)。アベノミクスは、構造改革が不十分であるため、労働生産性や実質賃金が上がりませんでしたが、金融緩和に加えて、構造改革を行っていれば、労働生産性や実質賃金が上がり、失われた二十年から本当に脱却することができたでしょう。

    プロパタリアンさんが書きました:

    「時間軸上に生じる不公平さ」は私も問題だと思っているので100%準備制度という原因療法を提示しています。平等より公平を重視するのであれば、対症療法ではなく原因療法を講ずるべきです。[…]雨が降らなければ銀行が慌てて傘を回収する必要はありません。デフレの結果であるデフレスパイラル(物価下落)に対処しても、原因が無くならない限りデフレは延長されるだけです。信用創造で歪められた資源配分を再調整するためのデフレスパイラルが始まると、ポジティブ・フィードバックの作用で「創造」された信用が消滅するまで止まりません。この調整は必要な過程ですが痛みを伴います。したがって、私は信用創造を未然に防ぐ100%準備制度を提案しています。

    プロパタリアンさんの提案は、原因治療でもなければ対処療法でもなく、かえって症状を悪化させる民間療法といったところですね。再発防止策にもなりません。

    プロパタリアンさんが書きました:

    「デフレとは通貨収縮」と仰っていたので、その定義に従って議論していたのですが、結局物価下落を意味しているのでしょうか。 通貨収縮とは、「信用創造が弱まり、預金通貨を含めた通貨供給量が減少すること」(大辞林)が一般的な解釈だと思います。収縮と言うからには減少が伴うはずです。改めて永井さんのデフレ・インフレ・リフレの定義を示していただけませんか。また、何か貨幣需要ではなく資金需要という表現を好む理由があるのでしょうか。

    貨幣需要でも資金需要でもおなじことです。引用した定義には「預金通貨を含めた通貨供給量が減少する」とあるのだから、収縮という言葉も理解できるはずです。いずれにせよ、信用創造による預金通貨の増大が通貨偽造罪に問われるような違法行為でないことを理解できたなら、言葉の問題などどうでもよいことです。

    プロパタリアンさんが書きました:

    本源的な預金を貸し出しているだけなら100%準備です。さらに派生的な預金を貸し出している、というより銀行は特にそのような区別をしていないから信用創造は問題なのです。それはさておき、たしかに預金通貨は法律上の通貨ではないので通貨偽造罪には問われないかもしれません。しかし、ノンバンクが信用創造したら何かしらの罪が適用されること、すなわち銀行が特権を有していることは明白です。

    信用創造とはみなされませんが、銀行以外も又貸しはできます。また、銀行は新規参入が禁止されておらず、資本力があれば、参入できます。

    プロパタリアンさんが書きました:

    全商品本位制で「今ある価値だけではなくて、将来創造されるであろう価値をも見込んで」投資や融資することを阻む要素は全くありません。

    それなら信用創造も認めるべきです。融資する人は、融資した以上の価値が将来作られると考えて、融資しています。将来実現される価値が担保としてあるなら、いくら貸し出しを増やしても全商品本位制下で問題はないということになります。

    プロパタリアンさんが書きました:

    私が言いたかったのは特権のおかげで利益を得てきた集団が特権を失うことでもたらされる損失だけに着目するのは不公平ということです。

    プロパタリアンさんは、リフレ政策で潤うのは金融業界だけと考えているようですが、デフレ・スパイラルの被害は、社会全体に及ぶのだから、社会全体の利益のための政策と考えるべきです。

    プロパタリアンさんが書きました:

    こちらは「国家内で貨幣間の競争を妨げるべきでない」という主張への反論なのでしょうか。私としてはこれだけでは競争を妨げていないことにはなりません。永井さんは「至上原理としての市場原理」で「政府が経済で果たす役割は、スポーツ試合の審判に喩えられる。審判が監督やプレーヤーの役割を担うと、審判の役割に期待される公平さが失われてしまう。だから審判は審判の役に徹しなければならない」と仰っていました。現行の制度で貨幣の競争に関して政府が審判の役に徹していないのは明らかではないでしょうか。

    審判は、プレーヤー同士では解決できない問題が起きた時には、介入します。同様に、政府と中央銀行は、民間だけで解決できない問題が起きた時には介入をするのです。

  15. プロパタリアンさんが書きました:
    私は政府が行政サービスを提供するために必要とする財やサービスを購入する貨幣には価値が無いと主張しているわけではありません。価値が無いものを法定通貨にするなと主張しています。要するに、法定通貨であるかに関わらず通貨として受け入れられるような貨幣を法定通貨にすることはできるし、そうすべきであるということです。

    価値があるのに、価値がないというのは矛盾です。
    現在すでに通貨としてすべての国民に受け入れられる貨幣(行政サービス債券・納税債券)が法定通貨になっています。国民には行政サービスを受ける権利があり、かつ納税の義務があります。それゆえ、すべての国民が行政サービス債券・納税債券に価値を認めることができるのです。

    私の主張は矛盾していません。政府が行政サービスを提供するために必要とする財やサービスを購入する貨幣には価値が無いとは言えません。無ければ購入できないからです。しかし、現在の通貨に価値があるのは法定通貨にされているからであり、そうでなければ価値が無いものであることもまた事実です。どんなものでも法定通貨になれば納税手段としての価値は認められるのですから、比較衡量する上で重要なのは納税手段ではなく市場における交換手段としての価値すなわち貨幣価値であり、その基準からは現在の法定通貨が自由通貨制度の通貨に優ることはないはずです。

    プロパタリアンさんが書きました:
    法律が廃止されたら、廃止を望む国民が一定数存在したとは言えると思いますが、逆の命題は必ずしも正しくないはずです。

    逆の命題とは「廃止を望む国民が一定数存在するなら、法律は廃止される」ということですか。

    すみません、逆ではなく裏でした。つまり、「法定通貨が廃止されないのは、国民が望んでいないから」は必ずしも正しくないということです。おそらく多くの人は望むか望まぬか以前に、法定通貨を廃止するという選択肢自体をあまり検討してきていないと思います。したがって、潜在的に望んでいる可能性があると考えています。

    国家における法律はそれに同意していない「国民」にも適用されますが、アマゾンの利用規約はそれに同意せず楽天を利用している「国民」には適用されません。この違いこそ「国民」にとって民営貨幣の方が望ましいと考える根拠です。
    国営貨幣を拒否するなら外国に行かねばならないのであれば、国内では「足による投票」ができないということなので、自由主義的ではありません。
    物々交換を法定通貨を用いない取引と定義するのであれば、日本の市場取引がそうなってもいいと思います。

    プロパタリアンさんが書きました:
    自由通貨制度であれば購買力を保つのに通貨を持つ以上の費用がかからないということです。

    株券も持っているだけなら費用は掛かりません。売買するときには費用がかかりますが、通貨も両替には費用がかかるから、同じことです。

    我々は大部分の取引の対価を最も流動性が高い通貨で受け取ります。株券が通貨でなければで受け取ることは稀です。インフレヘッジしようとした場合に、受け取った通貨で株券を買う際に費用がかかる点で、現行制度は、受け取った通貨をそのまま保持していればいい自由通貨制度に劣ります。

    デフレ/インフレあるいは物価下落/上昇それ自体は経済にとって益にも害にもなりません。問題は、それに基づいて人々が将来を予想し、経済活動を変更することなのです。

    その議論は中央が貨幣供給量を操作して経済循環を引き起こしている状況には妥当ですが、私が提案している制度下では「デフレが原因で全般的な物価下落が始まる」ことはなく、戦争や大災害などの甚大なショックがない限り経済発展につれて物価は下落し続けるため、物価下落を予想した経済活動を行うのは「変更」ではなく日常です。したがって、購入が延期されているではなく需要が無い、投資や融資が控えられているではなく提示している利回りが低い、と供給者は理解して自分の事業を見直すべきであり、市場への介入は正当化されません。

    プロパタリアンさんが書きました:
    永井さんは元々「不況の時」ではなく「人々がマイナスのインフレ期待を持っているとき」と書いていました。両者は大恐慌などでは重なっていましたが本質的には別の現象であるため、私は後者の場合の政府の介入の必要性が示されていないと主張していただけです。

    人々がマイナスのインフレ期待を持つと、不況になります。だから元の文で「不況」の代わりに「デフレ」と書いても同じことです。そう書き替えれば、同意するということですか。

    「不況あるいはデフレのとき、穏やかなインフレなら投融資の対象となる優良事業ですら、資金を集められないことがある」であれば反論はありません。

    プロパタリアンさんが書きました:
    なぜ富がどんどん増えていくためには貨幣価値が下落する必要があるのですか。

    人々がデフレ期待を抱いていると、生産の縮小が起きるからです。

    永井さんの謂うデフレがどのような意味かわからないままなので場合分けします。
    通貨収縮の意であれば、私が提案する制度下では起こり得ず、人々がデフレ期待を抱かないため、生産の縮小は起きず、富がどんどん増えていくことができます。
    物価下落の意であれば、私が提案する制度下では日常なので、生産の縮小は起きず、富がどんどん増えていくことができます。

    プロパタリアンさんは購買力を考える上で、ストックにばかり注目して、フローは軽視しているようです。でも実際には、個人が消費を増やすかどうかに関しては、ストックよりも、フロー、特に将来のフローに対する期待が重要な役割を果たします。実質賃金が減り続け、将来を悲観している日本人が貯蓄が多くても消費を増やさないのに対して、実質賃金が増え続け、将来を楽観している米国人が貯蓄が少ないのにもかかわらず旺盛な消費をするのは、そのためです(1997年の実質賃金を100とすると、2016年の実質賃金は、日本が89.7であるのに対して、米国は115.3)。アベノミクスは、構造改革が不十分であるため、労働生産性や実質賃金が上がりませんでしたが、金融緩和に加えて、構造改革を行っていれば、労働生産性や実質賃金が上がり、失われた二十年から本当に脱却することができたでしょう。

    ストックは貯金、フローは所得のことを意味しているのだと思いますが、私は貯金にばかり注目しているわけではなく、貯金の購買力を減らすことなく実質所得を増やせる貨幣制度を提案しているだけです。
    また、国際比較は気風の差などがだいぶ影響するのであまり信頼できません。
    リンク先にあった以下の文に同意します。

    金融緩和で景気が良くなると、構造改革は不要だという人も出てくるが、これは麻酔が効けば、手術は不要だというようなものである。麻酔が効けば、たしかに患者は苦痛から解放されるが、病気が治ったわけではないから、麻酔の効果がなくなると、また痛みに襲われる。そのたびごとに麻酔をかけていると、依存症となり、患者は、病気が治らないどころか麻薬患者になってしまう。

    インフレ政策は麻酔であり、病気が治ったわけではありません。私が提案しているような形で通貨供給の民営化という手術が必要です。つまり、貨幣産業も構造改革すべきと主張しています。

    なぜ私の提案は原因治療でもなければ対処療法でもないのでしょうか。移行のプロセスには課題があると認識していますが、移行後も何か問題があるのでしょうか。100%準備制度下で再発するとはどういうことでしょうか。

    信用創造とはみなされませんが、銀行以外も又貸しはできます。また、銀行は新規参入が禁止されておらず、資本力があれば、参入できます。

    どれだけの人になしうるかと信用創造の犯罪性は関係ありません。

    プロパタリアンさんが書きました:
    全商品本位制で「今ある価値だけではなくて、将来創造されるであろう価値をも見込んで」投資や融資することを阻む要素は全くありません。

    それなら信用創造も認めるべきです。融資する人は、融資した以上の価値が将来作られると考えて、融資しています。将来実現される価値が担保としてあるなら、いくら貸し出しを増やしても全商品本位制下で問題はないということになります。

    担保は弁済を確実にするための手段なので未実現の価値は向かないと思いますが、自分でリスクを負える範囲であれば自由にすればいいでしょう。問題は財産権を多重に割り当てることです。信用創造の影響は第三者にも及ぶため、融資する人とされる人が同意していても不可です。たとえば、100万円の利益を得られるという事業計画を信用して、乙が甲に自分の100万円を貸し出した場合、甲の事業が失敗しても損するのは乙だけです。しかし、乙が丙から預かっている100万円を甲に貸し出せば、甲の事業が失敗したとき、損するのは丙です。このとき、丙が乙を仲介に甲の事業に融資していただけ、すなわち乙が貸し出したのが本源的預金であれば問題ありません。しかし、信用創造とは派生的預金を貸し出すことであり、丙が文字通り預けていただけで融資するつもりがなかった100万円を流用することです。よって、甲と乙が同意していても丙の財産権保護の観点から信用創造は認められません。

    プロパタリアンさんが書きました:
    私が言いたかったのは特権のおかげで利益を得てきた集団が特権を失うことでもたらされる損失だけに着目するのは不公平ということです。

    プロパタリアンさんは、リフレ政策で潤うのは金融業界だけと考えているようですが、デフレ・スパイラルの被害は、社会全体に及ぶのだから、社会全体の利益のための政策と考えるべきです。

    私が提案している制度こそ、社会全体に及ぶデフレ・スパイラルの被害を未然に防ぎ、信用創造が禁止されることで銀行以外も公平に利益を得られるようになるので、社会全体のための政策と言えます。

    審判は、プレーヤー同士では解決できない問題が起きた時には、介入します。同様に、政府と中央銀行は、民間だけで解決できない問題が起きた時には介入をするのです。

    では、介入の仕方の問題になりますが、永井さんは同論稿内で「ポジティブに生産活動にコミットするのではなく、ネガティブにルール違反にペナルティを科すことが小さな政府の役割である」と仰っています。100%準備制度は後者にあたりますが、現行制度では政府・中央銀行が通貨を生産しているので前者にあたるはずです。

  16. プロパタリアンさんが書きました:

    私の主張は矛盾していません。政府が行政サービスを提供するために必要とする財やサービスを購入する貨幣には価値が無いとは言えません。無ければ購入できないからです。しかし、現在の通貨に価値があるのは法定通貨にされているからであり、そうでなければ価値が無いものであることもまた事実です。

    行政サービス債券・納税債券は法定通貨だから価値があるのではありません。仮に強制通用力がなくても、行政サービス債券・納税債券は価値を失わずに、現在と同様の価値尺度、交換手段、価値貯蔵の機能を果たし続けることでしょう。日本国民に行政サービスを受ける権利があり、かつ納税の義務がある以上、これほど日本国民にとって普遍的価値を持つ債券は他にないからです。

    それなら、法定通貨に強制通用力を認める必要はないと思うかもしれません。日本銀行法第四十六条に「日本銀行が発行する銀行券(以下「日本銀行券」という。)は、法貨として無制限に通用する」とあり、日本銀行券に強制通用力があることが法律で定められています。しかし、この規定は、価値がない債券に価値を持たせるために設けられたのではなくて、受領遅滞(債権者遅滞)を債務不履行と区別するという民法上の課題を解決するために設けられています。

    もしも強制通用力の規定がないと仮定しましょう。企業が損害賠償をしようとすると、「現金ではなくて国宝のXXで賠償して、誠意を見せろ」と無理難題を吹っ掛けるモンスター被害者が出てくるかもしれません。あるいは、債権者が古銭収集家で、債務者が借金を返そうとすると、現金での受け取りを拒否して、見つけることが困難な古銭での支払いを求めるといったこともありうるでしょう。この場合、債務者は、債務返済するだけの資力があるにもかかわらず、債務不履行に陥ってしまう可能性が高くなります。

    こうした事態を防ぐために民法第413条は「債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債権者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負う」として、債権者の受領遅滞を規定しています。つまり、債権者が、強制通用力のある日本銀行券による受け取りを拒否した場合は、債務不履行ではなくて、受領遅滞とみなされ、利息や目的物の保管コストなど債務不履行で発生する追加費用負担の義務を免除されるのです。

    強制通用力に関しては、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第7条にもう一つ「貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する」という規定があります。この規定も、価値のない日本銀行券に価値を持たせるために貨幣(造幣局が製造する通貨)の使用に制限を設けているのではありません。大量の硬貨で支払われると、カウントしたり、保管場所を作ったりするのが大変だからです。千円札の代わりに一円玉千枚で支払おうとするモンスター客に来られると、店側としては人件費が割に合わなくなってしまいます。

    要するに、日本銀行券に強制通用力を与えているのは、価値のない日本銀行券に価値を与えるためではなくて、理不尽な嫌がらせを防ぐためであって、そうした法の趣旨ゆえに、この規制の撤廃を望む国民はほとんどいないのです。もしも金本位制に基づいて兌換紙幣を発行するなら、こうした問題は起きないでしょうが、全商品本位制で無限の発行者が無限の種類の通貨を発行するなら、こうした問題は起きるでしょう。

    プロパタリアンさんが書きました:

    すみません、逆ではなく裏でした。つまり、「法定通貨が廃止されないのは、国民が望んでいないから」は必ずしも正しくないということです。おそらく多くの人は望むか望まぬか以前に、法定通貨を廃止するという選択肢自体をあまり検討してきていないと思います。したがって、潜在的に望んでいる可能性があると考えています。

    人類は物々交換の時代から法定通貨の時代へと、自由放任経済の時代から混合経済の時代へと、ケインズ的な介入の時代からマネタリスト的な介入の時代へと進化を遂げてきました。人類は試行錯誤を繰り返しながら、望ましい社会を作ってきたのです。そうした歴史を無視して、無知ゆえの同意と断ずることは、むしろプロパタリアンさん自身の無知によるものと言わざるをえません。

    もちろん、今のシステムで完成ということではなくて、人類は今後も試行錯誤を続けていくべきでしょう。仮想通貨という試みもその一つだったのですが、これは失敗に終わりそうです。おそらく次のステージは、分散型台帳技術を用いたデジタル法定通貨の発行やIoTと人工知能を用いたインフレ率制御の自動化などでしょう。

    プロパタリアンさんが書きました:

    国家における法律はそれに同意していない「国民」にも適用されますが、アマゾンの利用規約はそれに同意せず楽天を利用している「国民」には適用されません。この違いこそ「国民」にとって民営貨幣の方が望ましいと考える根拠です。国営貨幣を拒否するなら外国に行かねばならないのであれば、国内では「足による投票」ができないということなので、自由主義的ではありません。

    北朝鮮ではないのに、なぜ国外脱出の自由を認めないのですか。

    プロパタリアンさんが書きました:

    我々は大部分の取引の対価を最も流動性が高い通貨で受け取ります。株券が通貨でなければで受け取ることは稀です。インフレヘッジしようとした場合に、受け取った通貨で株券を買う際に費用がかかる点で、現行制度は、受け取った通貨をそのまま保持していればいい自由通貨制度に劣ります。

    「もしも通貨もどきの流動性を高くしたら、流動性が高くなる」というのは無意味なトートロジーです。現状では、社債などの通貨もどきによる決済は株式による決済と同様にまれです。

    ところで、この議論は、もともと「引退した労働者に貯金しかない場合などを考えると、どんな人でも経済発展の恩恵にあずかれる物価の下落の方がどちらかといえば好ましい」に私が反論したのがきっかけでした。引退した労働者であっても、貯金で株を買えば、インフレの時代でも購買力を落とさないことができるという事実を認めれば、それで終わる話です。長期的に保有した場合、株の方が債権よりも、手数料や取引コストなど問題にならないぐらいはるかに儲かるということが歴史的に実証されているのに、なぜそれを認めないのですか。

    プロパタリアンさんが書きました:

    どれだけの人になしうるかと信用創造の犯罪性は関係ありません。

    プロパタリアンさんは「信用創造とは言わば政府からライセンスを与えられた一部の民間銀行だけが行える通貨偽造事業です」と書きましたね。「通貨偽造」という言葉は刑法第16章で定められた犯罪の名称です。現在の法律において犯罪ではない行為を犯罪であるかのような書き方はするべきではありません。それを認めれば済む話なのです。

    プロパタリアンさんが書きました:

    担保は弁済を確実にするための手段なので未実現の価値は向かないと思いますが、自分でリスクを負える範囲であれば自由にすればいいでしょう。問題は財産権を多重に割り当てることです。信用創造の影響は第三者にも及ぶため、融資する人とされる人が同意していても不可です。たとえば、100万円の利益を得られるという事業計画を信用して、乙が甲に自分の100万円を貸し出した場合、甲の事業が失敗しても損するのは乙だけです。しかし、乙が丙から預かっている100万円を甲に貸し出せば、甲の事業が失敗したとき、損するのは丙です。このとき、丙が乙を仲介に甲の事業に融資していただけ、すなわち乙が貸し出したのが本源的預金であれば問題ありません。しかし、信用創造とは派生的預金を貸し出すことであり、丙が文字通り預けていただけで融資するつもりがなかった100万円を流用することです。よって、甲と乙が同意していても丙の財産権保護の観点から信用創造は認められません。

    返済されないとわかっていて貸す人はいません。つまり、又貸しの場合も含めて、貸し手は借り手が借りた価値以上の価値を創造すると期待して(あるいはすでに保有していると信じて)貸すのです。もしも提案している全商品本位制が今ある価値だけではなくて、将来創造されるであろう価値をも正貨として扱うなら、ベースマネー(ハイパワードマネー)とマネーサプライ( マネーストック)、本源的預金と派生的預金との区別はなくなります。どれだけ貸し出しが増えようが、すべて正貨による裏付けがあるから、詐欺の場合を除けば問題なしということになってしまいます。

    プロパタリアンさんが書きました:

    なぜ私の提案は原因治療でもなければ対処療法でもないのでしょうか。移行のプロセスには課題があると認識していますが、移行後も何か問題があるのでしょうか。100%準備制度下で再発するとはどういうことでしょうか。

    将来作られると期待される商品をも含めた全商品本位制の場合、現状とあまり変わりがないので、これまでと同様に、インフレ/デフレ、物価上昇/下落、景気/不景気などの波動が起きます。強制通用力を否定することで、すでに指摘した問題が起きるでしょうが、経済全体に与える影響は大きくはありません。

    金本位制にすると、そうでない場合よりもデフレ圧力がかかりますが、金本位制を採用していた時代の実際の歴史を見ればわかるとおり、インフレ/デフレ、物価上昇/下落、景気/不景気などの波動がなくなることはありません。つまり、どちらの場合でも、再発防止策にはなりません。

    政府や中央銀行が何もしなければ、通貨価値が安定するはずだと考えている人は、外部環境の変動を考慮に入れていません。「太陽活動の変動はどのような影響を及ぼすのか」で書いたように、太陽活動の変動が惹き起こす自然環境の変動が経済の波動に影響を与えています。特にインフレ/デフレの波動は、コンドラチェフ循環と関係があります。詳しくはリンク先をご覧ください。

    外部環境の変動に対して経済を安定させようとする政府や中央銀行の試みは、生命体によるホメオスタシスの維持に喩えることができます。人間は、暑くなったら汗をかき、寒くなったら体を震わせて、体温を一定に保とうとします。汗をかいたり、体を震わせたりといった介入をやめれば、体温が安定するという主張は正しくありません。同様に、政府や中央銀行が、金融政策による介入をやめれば、経済が安定するという考えも正しくないのです。

    プロパタリアンさんが書きました:

    インフレ政策は麻酔であり、病気が治ったわけではありません。私が提案しているような形で通貨供給の民営化という手術が必要です。つまり、貨幣産業も構造改革すべきと主張しています。

    構造改革はデフレ圧力になるので、その弊害を取り除くためのリフレ政策は、手術に対する麻酔の関係と似ているという比喩です。プロパタリアンさんは、手術を受けるときに「麻酔を打っても病気が治るわけではないので、麻酔なしで手術してください」と医者に頼みますか。

    プロパタリアンさんが書きました:

    永井さんは同論稿内で「ポジティブに生産活動にコミットするのではなく、ネガティブにルール違反にペナルティを科すことが小さな政府の役割である」と仰っています。100%準備制度は後者にあたりますが、現行制度では政府・中央銀行が通貨を生産しているので前者にあたるはずです。

    至上原理としての市場原理」では、好ましい(と政府が勝手に考えている)事業に補助金を出すよりも、好ましくない行為に罰金的な税金を課すほうが良いという意味で書きました。インフレ税も同じ発想による提案です。デフレ局面では、人々は法定通貨を死蔵しようとします。この好ましくない行為に対して、罰金的な税金としてインフレ税を課せばよいということです。

  17. 議論の途中で大変失礼ながら、用事が立て込んでおり、なかなか次のコメントができません。
    一時中断とさせていただけると幸いです。

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