間接民主主義から直接民主主義へ

2005年9月12日

参院反対派の鴻池氏、郵政法案賛成に 青木氏と会談」 へのコメント。9月11日の衆院選で自民党が圧勝したことで、郵政民営化関連法案の成立が確実になり、参院反対派のリーダー格の鴻池祥肇元防災担当相(下の写真)をはじめとする11人が賛成に転換する考えを示しましたが、これで間接民主主義が不要であることがますますはっきりするようになりました。

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2005年8月8日の郵政民営化法案の参議院本会議では反対票を投じ、郵政選挙後賛成に転じた鴻池祥肇参議院決算委員長(当時)。写真は、2013年参議院議員選挙の選挙演説時のもの。"鴻池祥肇" by Ogiyoshisan. Licensed under CC-BY

9月11日の衆院選で自民党が圧勝したことで、郵政民営化関連法案の成立が確実になりました。参院反対派のリーダー格の鴻池祥肇元防災担当相をはじめとする11人が「衆院選の結果は尊重すべきだ」などとして賛成に転換する考えを示したからだです。

もしも、議員が、世論の動向で判断を変える、たんなる民意の伝達者にすぎないのならば、その議員を、維持費がもっと安くて、かつ確実に民意を伝えるネットの回線で置き換えた方がよいでしょう。私は、「インターネットによる直接民主主義」で、《人を選ぶ選挙》よりも《法案を選ぶ選挙》をやれと主張しましたが、今回の選挙を見て、ますますその思いを強くしました。

今回は、解散の経緯からして、郵政民営化に賛成するか否かが最大の争点となり、レファレンダムに近い選挙となりました。「小泉劇場」などと揶揄されましたが、選挙の争点がわかりやすいということはよいことですし、そのためか、投票率も小選挙区で67%前後と、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降で最高となりました。

しかし、今回の選挙は、《法案を選ぶ選挙》としての性格が強いにもかかわらず、実際には《人を選ぶ選挙》であることを忘れてはいけません。2/3を獲得した与党が、その議席数を利用して、有権者が望まない法案を通すということも考えられます。そして、ここに、直接民主主義でないと解決できない、間接民主主義の根本的な問題があります。