9月 242008
 

現在、覇権国家として、世界で支配的な権力を握っているのは米国である。将来、多くの人がそう予想するように、中国が、米国に代わって覇権国家となるのだろうか。かつて有力な候補だった日本が覇権国家となることはもはや不可能か。過去の覇権国家の盛衰から、覇権国家の法則を導き出し、それに基づいて、これらの問題を考えてみたい。

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the evolution of global economies over 2000 years, in terms of percent GDP contribution by each major economy over history” by M Tracy Hunter is licensed under CC-BY-SA. この世界に占めるGDPの割合の変化(Angus Maddison: Contours of the World Economy 1-2030 AD: Essays in Macro-Economic History による)から、将来中国が覇権国になると予想する人がいる。

1. 覇権国家の条件は何か

ここで、私は、覇権国家(hegemony)という言葉をウォーラーステイン(Immanuel Wallerstein)が使った意味で使っている。ウォーラーステインは、中核(core)と周縁(periphery)によって差異化された世界システムにおいて、単独で世界システムの経済と政治を支配する最強の中核を、特に覇権国家(hegemony)と呼んだ。第二次世界大戦以降の覇権国家は、言うまでもなく、米国である。では、米国の覇権は、今後も続くだろうか。

ドイツのベルテルスマン財団が、2005年に世界の主要国を対象に行った調査によると、2020年に世界の強国(world powers)としての地位を持つことが、多くの人によって予想される国は、1位が米国(57%)、2位が中国(55%)、3位が日本(32%)、4位がEU(30%)、5位がロシア(26%)であった [Bertelsmann Foundation (2006) World Powers in the
21st Century
, p.16]。

この割合は、2005年時点での認識と比較すると、米国は24%減で、中国は10%増である。この調査からもわかるように、多くの人は、将来、米国の覇権が衰退し、中国が新たな覇権国家として浮上すると予測している。特に、中国人の返答だけに限定すると、2005年現在での強国としての現状認識は、米国(84%)の方が中国(44%)よりもはるかに高いが、2020年での予測は、中国(71%)の方が米国(42%)よりもずっと高くなっている。

著名な投資家、ジム・ロジャーズも次のように言っている。

China is going to be the next great country. The 19th century was the century of the U.K. The 20th century was the century of the U.S. The 21st century is going to be the century of China.

中国は、次の大国となるだろう。19世紀は英国の世紀だった。20世紀は米国の世紀であった。21世紀は中国の世紀となるであろう。

多くの人がこう予想する理由は、成長著しい現在の中国の経済力である。IMFによると、中国の購買力平価ベースのGDPは約7兆ドルで、約14兆ドルの米国に次いで、既に世界第二位である[International Monetary Fund (2008) World Economic Outlook Database]。中国の経済成長が著しいことから、2026年には、中国の購買力平価ベースのGDPは米国のそれを追い越すかもしれないとする予測もある[Economist.com(2006)The world in 2026]。中国が今後も現在の経済成長のスピードを維持することができるかどうかは、はなはだ疑問であるが、では、もしも、中国のGDPが、購買力平価ベースで、さらには名目でも、米国のそれを追い越したなら、そのとき、中国は米国に取って代わる覇権国家になれるだろうか。

私はそうは思わない。なぜなら、GDPが世界一であることは、覇権国家であるための必要十分条件ではないからだ。英国は、1815年にライバルであるフランスに最終的に勝ってから、1873年に成立したドイツ帝国を新しいライバルとして迎えるまでの間、覇権国家として世界に君臨したが、その黄金時代の間ですら、「世界の工場」である英国のGDPが中国のGDPを超えたことはなかった[GDP表:実質GDPの水準]。しかしながら、この当時の中国が、とりわけアヘン戦争(1840年)敗北後の清王朝が、いくらGDPが世界一だとしても、覇権国家としての地位を持っていたとはいえない。

一般的に言って、GDPという尺度で測ると、国土が広くて、人口が多い国の方が有利になる。私たちは、ともすれば、覇権国家や超大国と聞いて、米国や旧ソ連や中国など、広大な領土と膨大な人口を持った国を思い浮かべがちであるが、英国やオランダといった、かつて世界の海を支配した覇権国家は、領土も人口規模も小さい国であったことを考えると、覇権国家の条件を考え直さなければならないであろう。

覇権国家の条件としては、GDPよりも1人当たりのGDPの方が重要である。以下のグラフは、主要国の1人当たりのGDP(購買力平価ベース)の世界平均に対する倍率の歴史的推移を描いているが、これを見ると、オランダ→英国→米国という覇権国家の推移が、対世界倍率の高さとなって現れていることに気がつく。

Angus Maddison

もとより、1人あたりのGDPだけで覇権国家かどうかが決まるわけではない。ルクセンブルクは1人あたりの名目GDPが世界一だが、この小国が覇権国家だと思う人はいない。

では、覇権国家の条件は何か。世界を支配する権力の源泉は何か。権力には、文化資本、経済資本、政治資本という三つの源泉がある。覇権国家は、科学技術力、経済力/金融力、政治力/軍事力という三種類の権力において、他の国に対して優位にあるのだが、私は、過去の覇権国家の盛衰から判断して、科学技術力の優位が経済力/金融力の優位をもたらし、経済力/金融力の優位が政治力/軍事力の優位をもたらすと考えている。

通常の世界史の説明では、覇権国家の盛衰は、戦争の勝敗で説明される。例えば、「スペインは、アルマダの海戦で英国に敗れたので、覇権を失った」とか「オランダは、三回にわたる英蘭戦争に敗れて覇権を失った」とか、「フランスは、英国との第二次百年戦争に敗れたので、覇権国家になることができなかった」とか、「ドイツは二回の世界大戦で敗れたので、覇権国家になることができなかった」といった説明がそうである。しかしながら、覇権国家の盛衰は、戦争の勝敗だけでは決まらない。英国は、二度におよぶ世界大戦に勝ったが、世界大戦に勝利するたびに、覇権国家の地位から転落した。

戦争の勝敗は、覇権国家の盛衰に対して、二次的な影響しか与えない。一次的な影響を与えるのは、先端的な産業における主導権である。私は、この観点から、覇権をめぐる列強の争いを、次の三法則で説明してみたい。

  1. その時代が要求する先端技術のパラダイムで主導権を握った国が、覇権国家となる。
  2. 先端産業の担い手を迫害する国は権力を弱め、彼らが移住した国は権力を強める。
  3. 古い技術から新しい技術へとパラダイムが変化する時、古いパラダイムで成功した国は、変化に乗り遅れやすくなる。

2. 先端産業で主導権を握った国が覇権を握る

大航海時代になって世界が一体化してから、さまざまな列強が覇権をめぐって争った。大航海時代の先駆者は、ポルトガルとスペインだが、ウォーラーステインは、ポルトガルやスペインは、当時、イタリアの都市国家やアジア/アラブの世界帝国に対して圧倒的な力をもっていたわけではないので、中核ではあっても覇権国家ではないと考えていた。近代の世界システムにおける最初の覇権国家は、オランダであり、その次は英国であり、その次は米国である。これらの国は、なぜ覇権国家となることができたのか。

2.1. オランダ

世界で初めて近代的な市民革命と産業革命を起こして、資本主義国家となったのは、英国ではなくて、オランダだった。この解釈は一般的ではないが、それは、今日にまで続く学界でのアングロサクソンの覇権のおかげである。よく言われるように、歴史は勝者によって書かれる。英国人たちは、オランダ人のまねをしたにもかかわらず、オランダが世界の近代化と資本主義の成立において果たした先駆的役割を過小評価することで、自分たちの業績を過大評価させようとしているのである。

今日のオランダとベルギーは、かつてネーデルラント(低地)と呼ばれ、スペインの支配下にあった。1568年に、オラニエ公ウィレムが指導者となって、スペインに対して反乱を起こし、1579年に、ネーデルラントの北部7州がユトレヒト同盟を結成し、ネーデルラント連邦共和国が成立した(以下、慣例に従って、オランダと呼ぶ)。スペインという絶対主義的国家に対して、新教徒のブルジョワたちが中心になって行ったこの独立戦争は、ピューリタン革命やアメリカ独立戦争と同様に、市民革命と呼ばれてしかるべきである。

もしも産業革命(the Industrial Revolution 工業革命)を、手工業から人間や家畜以外の動力源を用いた工場制機械工業への移行と定義するならば、世界で最初の産業革命は、オランダで起きたと言ってよい。1594年に、コルネリスゾーン(Cornelis Corneliszoon)は、風力で動くのこぎりを開発した。のこぎりの動作は正確かつ強力で、これが船舶の大量生産を可能にした。オランダは、風車工場で、大航海時代に増大した船舶の需要に応えた。風車は、これ以外にも、灌漑、毛織物の縮絨、穀物の製粉の動力源として用いられた。ワット(James Watt)が最初の商用蒸気機関を作ったのは、1776年であるから、オランダの産業革命は、英国の産業革命に200年近く先行していたことになる。

オランダは、1602年に東インド会社を設立したが、これは、世界初の株式会社であった。1531年にアントワープで開設された市場では、世界初の先物取引が行われた。これは、1730年に大阪の堂島米会所で始まった先物取引に200年近く先行していた。もとより、アントワープは、現在ベルギーの北部に位置し、オランダには属さない。だから、ネーデルラントの北部7州がスペインから独立してからは、交易と金融の中心は、アントワープからアムステルダムに移った。アムステルダムは、ロンドンにその地位を奪われるまでは、世界の交易と金融の中心であった。

オランダは、あらゆる面から見て、世界初の近代資本主義国家だった。オランダが覇権国家になることができた理由としては、ネーデルラントはもともと毛織物産業が盛んで、気温が低下し、衣類の需要が増加した近代小氷期が有利に働いたということを挙げることができるが、風力を動力源とする産業革命によって生産性が向上したことが、オランダの覇権の源泉になっていたという事実はあまり知られていない。

2.2. 英国

英国は、オランダより遅れて、1642年の清教徒革命、1688年の名誉革命といった市民革命を経て、ブルジョワ経済に移行した。英国では、産業革命に先立って、18世紀に農業革命が起きた。これは、ノーフォーク農法と呼ばれる輪栽式農業による生産性の向上のことなのだが、同様の農業革命は、オランダで、ずっと以前から起きていたことであった。英国の海上帝国は、オランダの海上帝国をのっとる形で築かれた。

こういうと、まるで英国はたんにオランダのまねをしただけのように見えるが、英国は、オランダが成しえなかった重要なイノベーションを成し遂げた。オランダは、動力源として風力を使ったが、英国は、石炭火力を用いた。オランダが素材として木を用いたのに対して、英国は鉄を用いた。オランダが毛織物産業に終始したのに対して、英国は機械生産が可能な綿織物産業を発展させた。

動力源を風力に依存すると、オランダのような、風力が強いところに利用が限定されてしまう。石炭火力による蒸気機関なら、どこでも利用できるし、船や鉄道のような可動体にも使える。英国は、燃料源を木炭から石炭へと変えると同時に、石炭を利用したコークス製鉄法により、良質の鉄鋼を量産するようになった。こうした産業革命による一連の技術革新が、英国の覇権を可能にしたことは、言うまでもない。

2.3. 米国

1815年に、英国は、ナポレオン戦争を終結させ、長年覇権をめぐって争ってきたフランスを突き放し、その後、半世紀以上にわたって、覇権国としての地位を安定的に維持する。しかし、19世紀末になると、技術革新の停滞により、衰退が始まる。英国は、繊維産業、製鉄産業、蒸気機関による鉄道産業の技術革新を中心に起きた、いわゆる第一次産業革命を先導したが、重化学産業、電気産業、内燃機関による自動車産業の技術革新を中心に起きた第二次産業革命を先導したのは、米国とドイツであった。

ポスト大英帝国の覇権争いに勝ったのは、米国である。第二次世界大戦後、ライバルだったドイツの没落により、米国は、覇権国となった。ソ連は、宇宙開発といった限られた分野以外では、米国に及ばなかった。しかし、1980年代になると、米国の覇権は、日本に脅かされるようになった。日本が、バブル崩壊後、長期的に低迷するまでは、ウォーラーステインのように、米国の覇権は終了し、日本が代わりに覇権国となると予想した人もいた [Wallerstein: Geopolitics and Geoculture, p.43]。

しかし、結局そうはならなかった。第二次産業革命の最後の勝利者は日本であったが、1980年代に、日本が時代遅れのパラダイムで勝利を収めていた後、米国は、次の技術革新のパラダイムである情報産業で、主導権をとり、新しい時代の覇権国として返り咲いた。2000年のドットコムバブルの崩壊や2007年の住宅バブル崩壊といった経済危機のたびごとに「米国の時代は終わった」という人が出てくるが、米国の覇権はまだ続いている。もちろん、米国の覇権が永遠に続くわけではない。

3. 先端産業の担い手を迫害する国は没落する

以上、覇権国家の成功事例を紹介してきたが、今度は、有力な候補であったにもかかわらず、覇権国家になることができなかった中核国の失敗の原因を分析してみよう。覇権国家が自由で民主主義的な政治システムによって技術革新を促進したのに対して、これらの国々は、抑圧的な政治システムによって、優れた技術者や知識人を失い、技術革新の競争に敗れている。このことを、以下確認しよう。

3.1. スペイン

スペインは、1580年にポルトガルを併合し、南北アメリカ、アフリカ、アジアにまたがる広大な植民地を手にし、「太陽の沈まない国」を実現した。ウォーラーステインは、スペインを覇権国家とはみなさなかったが、当時のスペインは、覇権国家の有力候補であったことは確かだ。それにもかかわらず、なぜスペインは、その後没落し、後進的な弱小国に転落したのか。

スペインの最盛期の国王はフェリペ2世であるが、スペインの没落のきっかけを作ったのもまた、フェリペ2世である。フェリペ2世は熱心なカトリック信者で、国内の新教徒を弾圧した。その結果、新教徒が多かったネーデルラントは独立戦争を起こし、結局スペインはネーデルラントの北部7州を失うことになった。これは、スペインにとって、致命的な出来事であった。なぜなら、当時最も重要な産業は毛織物産業であり、毛織物産業の主要な担い手は、ネーデルラントの新教徒であったからだ。

多くの人は、スペインは、アルマダの海戦で英国に敗れたので没落したと信じているが、もしもこの戦争がそれほど決定的ならば、スペイン没落後、オランダではなくて英国がすぐに覇権国家になってもよさそうなのであるが、実際にはそうはならなかった。そもそも、スペインが英国に無敵艦隊を派遣したのは、英国が、ネーデルラントの北部7州の独立を支援していたからであり、アルマダの海戦は、スペインがネーデルラントの北部7州を失う過程でエピソード的な意義しか持たない。

3.2. フランス

近代においてフランスの大国としての基礎を築いたのは、アンリ4世である。アンリ4世は、1598年にナントの勅令を発布して、新教徒対してカトリック教徒とほぼ同じ権利を与え、フランス国内の宗教戦争、ユグノー戦争を終結させた。その後、フランス・ブルボン朝は、リシュリューやマザランといった宰相の補佐により、オランダや英国と覇権を争う中核国となっていった。

フランスは、ルイ14世の時代に最盛期を迎える。しかし、ルイ14世は、フェリペ2世と同じ過ちを犯す。ルイ14世は、これまでの和解政策を翻し、ナントの勅令を廃止し、国内の新教徒を弾圧した。その結果、国内の産業の主要な担い手であった新教徒たちの大半は、国外(主としてライン川流域)へ逃れ、これがフランスの産業を衰退させることになった。以後、フランスは、先端産業において主導権を握ることができないまま、覇権国家のレースから外れていく。

多くの人は、フランスは、第二次百年戦争で英国に敗れたので没落したと信じているが、むしろ産業競争に敗れて経済的に没落したからこそ、ナポレオンのような軍事的天才をもってしても、フランスは覇権国家になることはできなかったと言うべきである。ナポレオンは、1806年に、英国を大陸の市場から締め出すべく、大陸封鎖令を発令したが、フランスが、経済先進国だった英国の代わりになることはできなかったので、フランスの同盟諸国は経済的に大いに困窮し、これが同盟諸国の反乱とナポレオンの没落をもたらすことになった。

3.3. ドイツ

ルイ14世が新教徒の技術者や資本家を迫害したおかげで、彼らが避難して来たドイツ西南部は先進的な工業地帯となった。そして、1871年に成立したドイツ帝国は、米国とともに、第二次産業革命を推し進めることで、英国を凌駕する工業国家として台頭するようになる。特に科学に関しては、世界の最先端に位置していた。このことは、1901-1945年における自然科学分野でのノーベル賞受賞者は、ドイツが36人で、26人の英国や18人の米国を抑えて最多であったことからも窺うことができる。

ところが、1933年にアドルフ・ヒトラーが権力を掌握すると、ドイツは、ユダヤ人を迫害するようになる。その結果、ユダヤ人の科学者や資本家たちがドイツからアメリカへと大挙して亡命することになった。これまでの事例においてもそうであったが、先端産業の担い手を迫害する国は没落し、その国が享受した繁栄は、彼らが移住する国によって奪われる。第二次世界大戦後、科学の最先端はドイツから米国に移り、これが米国の覇権を決定的にした。

多くの人は、ドイツは、第二次世界大戦で英米に敗れたので没落したと信じているが、そういう結論で満足する前に、なぜドイツは第二次世界大戦に敗れたのかをさらに考えてみる必要がある。第一次世界大戦での敗北は、ドイツにとって大きな負担になったが、ドイツは依然として、科学技術の面では世界の最高水準にあった。もしもヒトラーがユダヤ人を迫害していなかったなら、ドイツは原子爆弾の開発に成功して、第二次世界大戦に勝利していたかもしれない。逆に、レオ・シラード、ニールス・ボーア、ジョン・フォン・ノイマン、エンリコ・フェルミといった迫害を逃れて渡米した科学者たちがいなければ、米国は、原子爆弾を製造することはできなかったかもしれない。

科学技術力は、経済力を媒介にして、軍事力に間接的に影響を与えるのみならず、兵器の性能という点で、直接的な影響をも与える。戦争の勝敗は、覇権国家の盛衰に大きな影響を与えることがあるが、軍事力が果たす役割は、二次的、三次的なものに過ぎない。

4. 古いパラダイムでの成功者は変化に乗り遅れて没落する

ある技術で成功した企業が、その技術による既得権益を守ろうとして、競合する新技術の開発に消極的になり、技術変革の波に乗り遅れて没落するということはよくある。例えば、ソニーは、ベガ (WEGA) という、画面をフルフラット化したブラウン管テレビを開発し、人気を集めた。だが、この成功ゆえに、液晶テレビやプラズマテレビといった、次世代のフラットパネルディスプレイを使った薄型テレビの開発に遅れ、それがその後のテレビ部門におけるソニーの不振をもたらした。企業レベルで起きていることが、国家レベルでも起きる。

4.1. オランダ

多くの人は、オランダは、英蘭戦争で英国に敗れたので没落したと信じているが、これは正しくない。英蘭戦争は三度にわたって行われたが、いずれにおいても、オランダは英国に敗れてはいない。特に、第二次英蘭戦争(1665-1667年)と第三次英蘭戦争(1672-1674年)では、むしろオランダ側の方が優勢のまま和議がなった。1688年の名誉革命では、オランダの統領であるオラニエ公ウィレム3世は、2万の軍を率いて、英国に上陸し、戦わずしてジェームズ2世を王位から追放し、ウィリアム3世として、妻とともに王位に就いたのであるから、形式的には、英国はオランダに併合されたことになる。

だから、オランダは、イギリスに政治的・軍事的に敗北を喫して没落したわけではない。オランダは、第三次英蘭戦争後も、ヨーロッパ一の経済先進国であり、政治的・外交的地位も高かった。ただ、英国やフランスの台頭で、相対的に地位が低下しただけである。オランダが覇権国から転落するのは、18世紀の後半からである。このことを1人当たりのGDPの推移から確認してみよう。

オランダは、繁栄を極めた17世紀後半においても、GDPは英国の40-45%程度にしかならなかった。それでも、1人当たりのGDPは、英国よりも30-40%も高かった[Jan De Vries, Ad Van Der Woude (1997) The First Modern Economy: Success, Failure, and Perseverance of the Dutch Economy, 1500-1815, p.710]。以下のグラフからもわかるように、1740-60年頃になると、オランダの優位は10-15%程度となり、18世紀の末には英国に逆転されてしまう。

The First Modern Economy: Success, Failure, and Perseverance of the Dutch Economy, 1500-1815

18世紀から19世紀にかけての英国(実線)とオランダ(点線)の1人当たり国民所得の推定値[Jan De Vries, Ad Van Der Woude (1997) The First Modern Economy: Success, Failure, and Perseverance of the Dutch Economy, 1500-1815, p.707]

18世紀後半に起きた逆転の原因は、英国の産業革命である。オランダは、排水による国土の維持から造船にいたるまで、あらゆる動力源を風力に頼っていたので、風力が駆動する風車から石炭火力が駆動する蒸気機関へという英国が先導した動力源のパラダイム転換の流れから取り残され、その結果、覇権国から弱小国へと転落していく。

4.2. 英国

第一次産業革命に成功した英国は、ライバルだったフランスに競り勝ち、覇権国として、地球の四分の一を支配する帝国を築き、植民地から集まる膨大な富で繁栄を謳歌したが、それとともに、技術革新は停滞した。ドイツと米国が第二次産業革命により、新たな産業を育成している時にも、英国は、植民地をほとんど持たないそれらの後発国が自分たちの巨大な帝国を脅かすほどのものではないと油断していた。

一般的に言って、イノベーションを行うのは、現状に満足した中心の存在者ではなくて、ハングリー精神のある辺境の存在者である。第二次産業革命の担い手となったのは、当時は、まだ西欧文明の辺境に過ぎなかったドイツと米国であった。英国の繊維産業は、もはや先端産業ではなくなり、ドイツでは化学工業が、米国では電気工業が新たな先端産業として出現した。石炭を燃料とする蒸気機関(外燃機関)からガス/石油を燃料とする内燃機関へと動力源が変化するにつれて、古いインフラで古い技術により古い産業を続けていたイギリスの産業競争力は落ちていった。

4.3. 日本

米国は、第二次産業革命の推進者として、英国から覇権を奪い、ライバルだったドイツを突き放し、第二次世界大戦以後、覇権国として世界に君臨した。だが、1980年代に入ると、自動車、電気、化学といった第二次産業革命の主要な分野で、日本が技術革新の主導権を握るようになり、米国の覇権は危機に瀕した。だが、これにより、米国は「古いパラダイムでの成功者は変化に乗り遅れて没落する」という法則を免れた。ババを引いたのは、日本である。

私は本節の冒頭で、ソニーのベガの話をしたが、日本の失敗は、ソニーの失敗で喩えるとわかりやすい。ソニーはブラウン管テレビという古いパラダイムでなまじ成功したおかげで、薄型テレビという新しいパラダイムへの適応に遅れてしまった。日本は、第二次産業革命が生み出した古いパラダイムで最も成功したがゆえに、新しいパラダイムへの適応に遅れてしまった。最も、ここで言うパラダイム・シフトとは、作っているものの変化ではなくて、作り方の変化である。

第二次産業革命に最も適合的な生産システムは、フォーディズムである。フォードの名前に由来することからもわかるように、米国から始まったシステムであるが、第二次世界大戦直前にドイツや日本もこの準社会主義的なシステムを取り入れた。米国は、覇権国としての全盛期に、フォーディズムを採用し続けたが、80年代に入って、経済が悪化すると、これを放棄した。そして、このフォーディズムからの脱却が、その後の情報革命を可能にした。

これに対して、日本は、フォーディズムという古いパラダイムでなまじ成功したおかげで、過去の成功体験による呪縛から逃れられず、ポスト・フォーディズムの新しいパラダイムへの移行が進まない。前回「どうすれば労働者の待遇は良くなるのか」で終身雇用制の廃止を提案したところ、ある人は「単に欧米の真似をすればうまくいくという単純思考」と評したが、これはポスト・フォーディズムの時代に適応できるかどうかという問題であって、日本/欧米といった文化の差異が問題なのではない。

そもそも、終身雇用制度などというものは、明治時代の日本にはなかった労働慣行である。日本人が日本的経営と呼んでいるフォーディズムは、日本固有の経営方法でもなければ、日本の伝統的な経営方法でもない。米国から輸入した時代遅れのパラダイムに「日本的」などという民族の自尊心をくすぐるような形容をして、それに固執し続けるということは、日本の将来にとって望ましいことではない。

5. 日本は覇権国家になることができるか

以上、私は、覇権国家の盛衰を、三つの法則で説明してきたが、基本的な考えは「先端産業で主導権を握った国が覇権を握る」という第一法則で尽きている。そして、この法則に基づいて、中国が2020年までに覇権国家になるということはまずないと判断できる。

中国は人口が多いので、優秀な人材も多く、彼らが米国で先端的な科学技術を学んでいるのは事実であるが、それにもかかわらず、中国国内ではいっこうに先端産業が育っていないのは、人材や技術に問題があるからではなくて、社会システムに問題があるからだ。

中国のような社会主義経済は、第二次産業革命を遂行する上では効率的ではあるが、情報社会における先端産業を育成するには、社会主義を脱して自由で民主主義的な政治システムに移行する必要があるのだが、中国が現在の共産党による独裁体制から脱却することは、日本が従来の開発独裁体制から脱却する以上に困難である。

中国が永遠に覇権国になれないというわけではないが、あと10年か20年で覇権国になるというのは無理である。短期的には、まだ日本の方が、覇権国になる可能性が高い。日本は、中国と比べて国土が狭く、人口も小さいが、オランダや英国よりも国土も人口規模も大きいのだから、それが理由で覇権国になることができないということはない。

こう言うと、オランダや英国は海外に広大な植民地を持つことができたから覇権国になることができたのであって、現代の日本は、それができない以上、覇権国になることはできないのではないかと反論する人もいるだろう。また、日本は、戦争アレルギーが強いので、米国のような「世界の警察」としての役割を果たすことができないと考える人もいるだろう。

たしかに、国外の領土を政治的に支配することはできないが、株式を取得して海外の企業を経済的に支配することならできる。海外の労働者が稼ぐ利益の一部が本国に上納されるのであるから、これは経済的帝国主義である。情報社会の時代における経済的帝国主義の維持には、工業社会の時代における政治的帝国主義の維持の時とは異なって、強力な軍隊などは必要でない。

工業社会の時代においては、各国の国民経済は自立性が高くて、経済制裁はあまり効果を発揮しない。しかし1970年代以降の情報社会においては、グローバル化とボーダレス化が進むので、各政治単位の経済的自立性が低くなり、経済的帝国主義に対する反乱は、経済制裁だけで鎮圧することができるようになった。

例えば、ジンバブエを例としてあげよう。ジンバブエは、かつて白人が支配する英国の植民地であったが、1980年に成立したジンバブエ共和国では、黒人のロバート・ムガベが首相(後には大統領)に就任した。ムガベは、2000年8月から「農地改革」と称して、白人農場主から農地を強制収用し、黒人に再配分した。2008年3月には、国内全企業の株式の過半数を地元の黒人住民に所有させる法案に署名した。これは経済的帝国主義の支配に対する反乱である。

その結果、どうなったか。技術力のある白人が農業経営から撤退したことで、農業の生産性が大幅に減少し、さらに、外資がジンバブエから撤退したことで、ジンバブエでは、記録的なハイパーインフレが生じた。

AP通信によると、超インフレが続くジンバブエの中央銀行は30日、100億ジンバブエ・ドルを1ジンバブエ・ドルとするデノミ(通貨単位の切り下げ)を8月1日に実施すると発表した。

政治・経済双方で混乱が続く同国ではインフレ率が200万%を超えており、先週、前代未聞の1000億ジンバブエ・ドル札が導入されたばかり。1000億ドルでも卵3個程度しか買えず、現金自動預け払い機(ATM)の運用にも支障が出ていた。ただ、大幅なデノミでさらに混乱が広がる可能性もある。

大規模なデノミとしては、第1次大戦後の1923年、ドイツが1兆マルクを1マルクにした例がある。

[読売新聞:2008年7月31日]

経済帝国主義の反乱者を鎮圧するためには、軍隊を送る必要はない。経済制裁と市場原理により、反乱者は自滅してくれる。

経済帝国主義は、覇権国が技術や資本を提供する代わりに、その対価を受け取るという互恵的な支配関係であり、暴力なき権力に基づいている。暴力がなければ維持できない権力よりも、暴力がなくても維持できる権力の方がはるかに強力であり、持続可能である。

米国の覇権が後退すると、世界が無秩序化し、安全保障がおろそかになると危惧する人もいるが、9/11以降の世界情勢を見ると、米国の覇権が衰えた方が世界は平和になるのではないかと思わざるをえない。日本が、経済制裁をすることはあっても、軍事力を行使しない覇権国家として世界を支配することは可能であるし、世界各国もそのような覇権国家を歓迎するだろう。

最後に、日本が覇権国家になるにはどうすればよいのかを考えてみたい。日本が覇権国家を目指すのであれば、情報技術、人工知能、食料、新エネルギー、環境といった、焦点となっている分野で、技術的に主導権を握らなければならない。日本は、情報技術、人工知能の分野では立ち遅れているが、後の三つなら望みがある。だからといって、政府がこの分野の大学の研究室や関連企業に補助金をばら撒くといった工業社会型・開発独裁型の「振興策」をとるべきではない。民主党は農家に所得補償をすることを公約にしているが、こうしたばら撒きもするべきではない。

私の提案は、法人税・事業税を廃止して、代わりに環境税を導入することだ。そうすれば、企業は、環境税の負担を減らすために、環境技術や代替エネルギーの開発に投資するようになるだろう。官僚が、自分らで「有望な技術」を指定して、補助金をつけるという方法よりも、民間の創意工夫が生かされるので、技術革新を促進する。

食料に関しては、まず、農業は、補助金で守らなければいけない衰退産業ではなくて、新技術により付加価値が付くハイテク産業であるという認識を持つことが重要である。この認識に基づいて、農協を解体し、株式会社による農業経営への参加を促進するべきである。

国内で、新技術の開発に成功したら、それを用いて、世界のマーケットでビジネスを展開すればよい。世界は、今、食料・エネルギー価格の高騰と環境悪化に苦しんでいる。この分野で日本が覇権を握っても、誰も非難しないし、逆に歓迎されるだろう。

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  1. 覇権国家の盛衰についてはしばしば「xx家(大富豪)」、「yy人」の陰謀説がまことしやかに流布されることが多いと思います。最近の例ですと、田中宇さんの米国一極支配から世界多極化へのながれも陰謀説で説明していますがこのような説で覇権国家の盛衰について解釈するのはどうなのでしょうか?

  2. 「大英帝国衰亡史/ 中西 輝政」でもそうですが、国民の、特にエリート層の道徳心の低下が衰亡の大きな要因と考える人も多いと思います。
    こういう主張はわかりやすいので世間受けがよく、かつ、高齢者の多い評論家にもなじみやすいものなのでこちらで主張されてはいかがでしょうか?
    先端技術ですと、世間一般はなじみがないため受けず、どちらかというと新技術に関心のある若年層(社会的影響力なし)を対象にしていますので大きな反響が得られないと思います。もちろん、国が衰退するから道徳心が低下するのだという「鶏が先か卵が先か」という話をしたいわけではありません。

  3. “最近の例ですと、田中宇さんの米国一極支配から世界多極化へのながれも陰謀説で説明していますがこのような説で覇権国家の盛衰について解釈するのはどうなのでしょうか?”
    国際政治には、さまざまな陰謀が渦巻いていることは事実ですが、歴史は特定の個人ないし集団の意図どおりに動くものではありません。
    “「大英帝国衰亡史/ 中西 輝政」でもそうですが、国民の、特にエリート層の道徳心の低下が衰亡の大きな要因と考える人も多いと思います。こういう主張はわかりやすいので世間受けがよく、かつ、高齢者の多い評論家にもなじみやすいものなのでこちらで主張されてはいかがでしょうか?”
    個人の心理が社会を変えるよりも、社会の変化が個人の心理を変える方が第一次的であると私は考えています。

  4. 永井さまが主張されている、環境税の導入と農協の解体により、日本の技術開発が進み、経済が活性化するという点については全面的に賛成であります。そして、環境税については実際に導入が検討されています。
    しかし、農協解体などの農業振興策についてはまったく動きがありません。
    日本の問題は、改善策が解っているにも関わらず、それを実施できないという点にあると思いますが、永井さまはこの点についてどのような考えをお持ちでしょうか。

  5. 日本の政治家には、そして彼らを選んでいる有権者には、農業や医療や教育は、利益追求を目的にしてはいけないと考える傾向があります。これらの産業の国際競争力を高めるには、こうした考えを捨てることから始めなければいけないと思います。また、農業を、食糧だけを生産する産業と捉えないことが重要です。農業は、バイオマスとしてエネルギー源になりますし、砂漠化の防止や二酸化炭素の吸収などの環境対策にも使えます。
    私は、「日本が覇権国家を目指すのであれば、食料、新エネルギー、環境といった、焦点となっている分野で、技術的に主導権を握らなければならない」と書きましたが、これらの分野で要となる新技術は、遺伝子工学であろうと思います。ところが、困ったことに、遺伝子工学の活躍の場である農業、医療、および開発の主体である大学が、すべて規制の厳しい保護産業です。株式会社化を可能にするなど、新技術の開発と応用を活性化するための環境作りが必要です。

  6. 永井さま、質問です。
    「覇権国家(hegemony)という言葉をウォーラーステイン(Immanuel Wallerstein)が使った意味で使っている」とありますが、それはどの論文または著作を指しているのでしょうか?
    というのも、「日本は覇権国家になることができるか」という問題設定は、ウォーラーステインがいうところの世界システムの分析からは、導かれない結論であると思うためです。
    ウォーラーステインは、世界システム論を絶えず修正しており、2008年10月11日現在、確認できる彼の言説からは、世界システムの今後の継続と、そのシステム下での覇権国家の変遷(アメリカから他国へ)などという論旨は読み取れえません。
    この記事がいつお書きになったのかわからなかったので、このように質問させていただきました。
    しかし、あくまで世界システム論の用語としての覇権国家を分析単位にしているのならば、概念の誤用だと思いますので、議論の修正をお勧めします。

  7. 私が読んだウォーラーステインの著作は、以下のとおりです。日本がヘゲモニーになるという話は、本文で出典を明記したとおり、“Geopolitics and Geoculture”に出てきます。これらの文献にはヘゲモニーに関する議論がたくさん出てきます。この後に書かれた本まではフォローしていませんが、だからといって、過去の著作での議論や用語法が無効になるとは考えていません。
    1974, The Modern World-System I: Capitalist Agriculture and the Origins of European World-Economy in the 16th Century, Academic Press
    1979, The Capitalist World-Economy, Cambridge University Press
    1980, The Modern World System II: Mercantilism and the Consolidation of the European World-Economy, 1600-1750, Academic Press
    1983, Historical Capitalism, Verso
    1984, The Politics of the World-Economy – the States, the Movements and the Civilizations, Cambridge University Press
    1988, The Modern World-System III: The Second Era of Great Expansion of the Capitalist World-Economy, 1730-1840s, Academic Press
    1991, Geopolitics and Geoculture: Essays on the Changing World System, Cambridge University Press
    1991, Unthinking Social Science: The Limits of Nineteenth-Century Paradigms, Polity Press

  8. 永井さま、お返事拝見させていただきました。
    左様でしたか、では、最新の方もチェックなさってはいかがでしょうか?
    というのも、本人による理論および用語法の更新がなされているので、議論の前提がずれていると思うためです。
    また、世界システムに関する一連の議論は、知らない人にとってはその著作と分析対象が広大であるために、議論に対する免罪符になってしまうと思うためです。語り手は、この用語を使っても、その議論の前提を批判されることはほとんどないのでは、と危惧したため、このように質問させていただきました。
    再度指摘させていただきますが、「ウォーラーステイン(Immanuel Wallerstein)が使った意味で使っている」というところが引っ掛かりました。
    世界システムの議論を踏まえるのか、節用するのかは、おおいに違いがあると思います。

  9. もしも、私がウォーラーステインをテーマにコラムを書くならば、彼の最近の著作まで参照するべきでしょう。しかし、このコラムのテーマは、ウォーラーステインではないのですから、そのような必要性はありません。ここで展開している理論は、私の理論であって、ウォーラーステインの理論ではありません。
    彼が提起したヘゲモニーに関する問題自体は興味深いものの、それに対する彼の説明があまりにもひどいので、正直言って、これ以上読もうという意欲がわきません。ウォーラーステインは、例えば、こういう荒唐無稽な予言をしていました。
    “そしてこのシナリオから行けば、確かに、2050年頃には世界戦争が起きるかもしれない。それは基本的には米ソ間のではなくて、日本と西ヨーロッパ間の世界戦争であり、これまでのアナロジーからすれば、当然日本が勝つはずだ。”[Wallerstein: Geopolitics and Geoculture, p.45]
    この“Geopolitics and Geoculture”を読んで、私は、ウォーラーステインをそれ以上読むことをやめました。彼が使った言葉を使ったのは、彼が提起した問題に、彼に代わって、別の理論で答えようというつもりで、このコラムを書いたからです。
    なお、「ウォーラーステイン(Immanuel Wallerstein)が使った意味で使っている」に関してですが、「使った」と過去形で書いたのですから、何も問題はないはずです。過去において、彼がこの言葉を使ったことは事実だからです。

  10. 永井さま、お返事拝見させていただきました。
    なるほど。ご指摘の部分は、世界システム論をキャッチーにした部分でしょう。
    no.1を目指すぞ、というイケイケな社会風潮と相まって世界システム論は一時期流行したらしいですが。
    それを彼の学問的な本質的な意見だと感じたのであれば、僕とは見解の共有はできそうにありません。
    批判点を2つ挙げさせていただきます。
    まず、この記事は、分析の大枠でもほぼ「ウォーラーステインのコマ的な」記事だと思いますが、いかがでしょう? それを節用し(たように感じました)、最後に覇権を取るかとらないか、という陳腐な議論に持ってっているように感じました。
    ウォーラーステインのいう覇権の議論とは、権力奪取を薦めるものなのでしょうか?むしろ、既存の不平等な権力構造を批判しようという問題意識のもとに書かれたのではないでしょうか? (まあ、これは別の問題ですね。ちなみに、環境税などの発想自体は、面白いと思います。まあ、日本の政策論と、覇権という概念の接合は、少なくともこの記事の字数では書けないと思います。)
    永井様は、覇権というシステムの本質的構成要素として「半周辺」という概念があることをご存知でしょうか?多くの学者が指摘する中で、まだまだ未熟だった覇権という概念が洗練されて「半周辺」という議論へ至ったという経緯があるようですが。
    要するに、僕が言った陳腐な議論、とは端的に言って覇権という概念の使用法の甘さを指します。
    2点目です。日本語の問題としてですが、「ウォーラーステイン(Immanuel Wallerstein)が~~という著作で使っていた意味で」のようにすると、より言葉に誠実に書くことができた可能性があったことを指摘させていただきます。
     ちなみに僕が思うに、この文脈での「使った」という過去形はふつう、「その原稿が書かれたとき」としての過去を表わすように思います。永井さまの過去形云々は若干、屁理屈だと思います。「使った」で、「ウォーラーステインが(現在に使っている用法は無視しているけど、議論の初期の概念では少なくとも)使った意味で」というものは、ちょっと表現できないと思いますが。
    とりあえず私の意見およびエールとしては、「論文」を書く以上、誤解を与えるような書き方を避けてほしい、ということと、知的に魅力的なものを世界に発信していってください、ということです。
    このコメントへのご返事に労力はさかれなくて結構です。今後、永井様がより良い学術的な成果をあげらることをお祈りいたします。

  11. “ウォーラーステインのいう覇権の議論とは、権力奪取を薦めるものなのでしょうか?むしろ、既存の不平等な権力構造を批判しようという問題意識のもとに書かれたのではないでしょうか?”
    「日本は米国に代わって世界を支配できるか」という「キャッチーな」タイトルにしたから誤解したのかもしれませんが、私がここで問題にしていることは、「どの国が次の覇権国家になるのか」ということだけではありません。よく読めばわかるように、私がここで一番言いたかったことは、覇権国家の盛衰は、技術革新において主導権を握ることができるかどうかによって決まるということです。そして、これが、ウォーラーステインの搾取論的世界システム論に対する批判となっていることにお気づきでしょうか。覇権国は、たんなる収奪者・寄生者ではないということです。
    ご指摘のように、ウォーラーステインは、中核/周縁という差異を不平等な搾取の関係と捉えましたが、私はそうは考えません。各国家は、利己的な動機から、覇権を奪おうと努力しますが、この利己的な闘争が、技術革新を促進し、結果として人類が作り出す富を飛躍的に増大させているからです。「乏しきを憂えず、等しからざるを憂う」という価値観を持つ一部の人を除けば、相対的な平等よりも絶対的な富の方が重要でしょう。「日本が覇権を握っても、誰も非難しないし、逆に歓迎されるだろう」と書いたのはそのためです。中核/周縁という差異を社会主義的に均質化させないことが、周縁にとっても利益になるのです。
    “永井様は、覇権というシステムの本質的構成要素として「半周辺」という概念があることをご存知でしょうか?”
    はい、知っています。それについては、10年以上前に書いた、以下の2ページで取り上げました。ここでは、「半周辺」を「半周縁国」と訳しています。
    近代世界システムの成立
    近代世界システムの克服
    これは、私が1994年頃に書いたもので、今となっては、支持できないような見解もありますが、過去の記録としてそのままにしています。
    “日本語の問題としてですが、「ウォーラーステイン(Immanuel Wallerstein)が~~という著作で使っていた意味で」のようにすると、より言葉に誠実に書くことができた可能性があったことを指摘させていただきます。”
    「ウォーラーステイン(Immanuel Wallerstein)が~~という著作で使っていた意味で」という書き方をしろというのですか。ウォーラーステインがこの言葉を使っている本は1冊だけではありません。ここで長々と著作のリストを列挙するのは、冗長というものです。
    こちらからも日本語の問題を指摘させていただきますが、あなたが頻繁に使っている「節用」とは何のことですか。辞書を引いても、“『節用集』の略”としかでてきません。

  12. 永井様:
    丁寧に何度もご返事いただき、恐縮です。
    初めに謝らなければいけないのは、私が初期ウォーラーステインの議論をほとんど知らないということです。(後期ウォーラステインの著作で総括的に概観できるため、優先順位の問題として、世界システム論の学説史自体のお勉強を後回しにしているためです。)
    ですので、世界シツテムに関する論争について、永井様がどこまでご存知なのか、僕はあまりわかりません。
    「覇権国家の盛衰は、技術革新において主導権を握ることができるかどうかによって決まるということです。」
    >この点については、後期ウォーラーステインは「独占」という概念を提示しています(wallerstein2004。おそらく、ここで初めて指摘したわけではないと思いますが)。「技術革新」(reading product、主導産品とウォーラーステインは言っています)を、「未来に関する独占(ないし寡占)」と指摘しています(要するに、特許のシステムです)。
    ここにオリジナリティーはない、と僕は永井様に対して予断を下してしまったのかもしれません。ウォーラーステインの著作を読めば素直にそう理解できると考えていたためです。
    この点に関しましては、永井様の解釈にオリジナリティはあるのか、ご自身で最新の論考をチェックなさるといいかと思います。
    「節用」に関してですが、以前論文で「節用禍」という用法を読んだことがあり、それ以来、僕はこの語をアカデミックな常識だと勘違いしていたようです。申し訳ありません。意図したかったところは、「分厚い辞書で単語をひくかのように、その用語(だけ)を理解する(全体を軽視している)」という揶揄でした。これも、「ウォーラーステインの用語じゃないじゃん」といいたかっただけのことです。すみません。
    あと、「絶対的な富の増大」の問題ですが、「南北問題」というときの「南」側も、総合的に増大傾向にあると思います。しかし、「北」との対比でみると、その経済発展のグラフの角度が、南と北との間で次第に開いてきている、ということがいわゆる「格差拡大」だと認識しております。「南」は「技術革新」に基盤となる資金や技術の蓄積もないため、結局のところ、南には覇権闘争への参加権ははじめからありません。相対的に格差はますます拡大しているといえると思いますし、それは問題だと思っています。
    「ウォーラーステインが言っている意味で」の件は、はっきし申し上げますと、覇権という概念が世界システムの枠組みの中で語られ、また後期ウォーラーステインは近代世界システムという枠組みの終焉を唱えているので、「ウォーラーステインはそうはゆってないじゃん」という指摘でした。
    僕の方にも、永井様の言葉尻を捕まえて批判していたと言えるかもしれません。
    永井様が、ウォーラーステインの議論を超えて、今の世界について新たな議論をなさってくださることを期待しております。

  13. 私がウォーラステインの著作を読んだのはかなり昔なので、細かいことは覚えていませんが、たしか、彼は、当初、かつてのマルクス主義者と同様に、近代資本主義の時代の次は社会主義の時代が来ると、期待を込めて予想していました。つまり、米国の次はソ連が覇権国家になるということです。そして、ソ連が崩壊すると、今度は、擬似社会主義国家である日本が覇権国家になると期待したようです。どちらの予想も外れています。今後とも社会主義や共産主義の国が覇権国家となることはないと私は考えています。
    特許を「未来に関する独占(ないし寡占)」と特徴付けて問題視することは、いかにもマルクス主義者が考えそうなことですね。しかし、そういうときの「独占」や「寡占」は、市場経済で問題となる独占や寡占とは根本的に異なります。なぜならば、後者で問題となるのは市場への参入権であって、それは前者の財産の私的所有権の保護とは矛盾しないからです。自由市場にはいかなる企業も自由に参入することができますが、「独占」や「寡占」はけしからんと言って、他社のブランドや財産を勝手に盗むことはできません。もしも特定の企業しか特許出願ができないようになったならが、それは悪しき意味での独占/寡占ということになるでしょうが、先進国は、自分の知的財産の「独占」や「寡占」を認めても、そのような独占や寡占は認めていません。
    あなたは、いわゆる南北格差がどんどん拡大していると認識しているようですが、BRICsの経済成長等を見ればわかるように、グローバル資本主義のおかげで、先進国と途上国の格差は相対化しつつあります。また、現在の途上国が永遠に覇権国になれないというわけではありません。現在の覇権国である米国も、ヨーロッパ人が移住するまでは、世界で最も後進的な地域でした。格差が存在するのは事実だとしても、その格差は固定されておらず、流動的であるということができます。
    近年、日本の社会主義者たちが格差社会批判を盛んにしていますが、日本で問題なのは、格差の固定化であって、格差そのものではなく、格差を流動化できるならば、むしろ格差はあった方がよいと私は考えています。私は、市場原理至上主義者なので、社会主義者のウォーラステインと同一視されることを好みません。

  14. 永井様:ありがとうございました。
    「格差を流動化できるならば、むしろ格差はあった方がよいと私は考えています。」
    そうですね、しかし流動化を抑制するような権力のレトリックが焦点なのではないのでしょうか?
    また、現実的に、アフリカが情報技術経済の覇権をえられるとすれば、一体いつになるでしょうか?(これは深い議論を期待していません。)
    すくなくとも、「近代世界システム」の枠組みの中では達成しえない夢です。
    いずれにせよ、永井様と私のウォーラーステインの読み方がやはり根本的に違うので、議論はもはや平行線上をたどるしかないと思います。
    「市場原理至上主義者」とどのような意味でおっしゃっているのかわかりません。が、僕が大学で学んだことは、一言で言うと「安易に判断を下さない」自己批判的精神なので、言及はしません。
    僕の原理主義者に対する不信感は、稲葉振一郎『経済学という教養』で示されていますので、興味がおありでしたらご一読ください。
    最後に、質問です。
    「BRICsの経済成長等を見ればわかるように、グローバル資本主義のおかげで、先進国と途上国の格差は相対化しつつあります。」
    僕はこれにかんして勉強不足なので、具体的に提示していただけますとありがたいです。他の読者さまにとっても、有益かと思います。

  15. “現実的に、アフリカが情報技術経済の覇権をえられるとすれば、一体いつになるでしょうか?”
    Ubuntu を作った南アフリカ共和国の実業家、マーク・シャトルワース(Mark Shuttleworth)のような人も現にいるのですから、その可能性すらゼロではないでしょう。
    “「市場原理至上主義者」とどのような意味でおっしゃっているのかわかりません。”
    至上原理としての市場原理」にまとめて書いてあります。
    “僕はこれにかんして勉強不足なので、具体的に提示していただけますとありがたいです ”
    BRICsとは、ブラジル (Brazil)、ロシア (Russia)、インド (India)、中国 (China) のことです。詳しい話は、「資本主義の未来は悲惨か」の1と2を参照してください。

  16. 永井様:リンク先確認しました。なお、コメントは今回が最後です。ありがとうございました。
    Ubuntuは初耳でした。ただ、アフリカ出身ということ自体は国家間関係の問題とは同列には扱えないと思います。
    またBRICs(さらにいえばNICSやNIES等の大まかな流れ)自体は存じておりました。(半周辺の概念を知っていらっしゃるということでしたので、BRICs等、に関して議論を既に展開なさっているのかと思い、また自分がBRICs自体の知識には乏しいこともあり、教えていただきたかったのですが。)
    関連記事も踏まえた上で意見させていただきますと、そもそも中核ー周辺構造を勘違いなさっているかと思います。
    ただ、「半周辺」という概念の今日的理解では仕方がないことかと思いますので、やはり私としましては、(永井様が独自に中核ー周辺議論をなさるにせよ)後期ウォーラーステインをチェックしたほうがいいと思います。
    私が申し上げたかったのは、きついい方ですが、誤解に基づく理論の展開はよろしくない、ということにつきますので。
    永井様のますますのご活躍をお祈り申し上げます。

  17. ある思想家の言葉を、その思想家が使ったのと全く同じ意味で使うことは、自分の主体性を放棄し、その思想家そのものになりきることを意味します。逆に言うならば、独自の理論を作る場合、他人から借用した言葉に、本来とは異なる位置づけを与えることになります。
    日本には、「ウェーバーの専門家」や「ウォーラーステインの専門家」といった思想家ごとの専門家はたくさんいるけれども、独自の理論を展開できる人は少ない。そしてこれが、日本の人文・社会科学が、世界で二流扱いされる理由です。
    あなたは、自力で私と議論することができず、何かというと、他人が書いたものを読んでくれと言います。これは、自分の頭で考える能力がまだないということを意味しています。ウォーラーステインの訓詁学的研究をやっていないで、早く、自分の頭で社会問題を考えることができるようになってください。

  18. 南太平洋の島々には何千年も平和で満ち足りた生活をしていた多くの人々がいました。
    物欲、強欲、支配欲、闘争欲などとは無縁の人々でした。
    他方、ヨーロッパ及びその周辺の多民族・多文化・多宗教の血塗られた数千年の闘争の歴史の果てに、他国・他民族を支配することの利益を学び、その利益をあくことなく追及する習性を身につけた人々が、南太平洋に進出してきました。当然、先端的な武器で武装していました。
    また、彼らの精神には物欲、強欲、支配欲、闘争欲などが染みついていました。
    この両者の出会いの結果は、言うまでもなく、ヨーロッパ勢力による南太平洋の植民地化でした。
    ヨーロッパ勢力は自らを美化して「覇権国」と称し、さまざまな言辞を弄してその行為を正当化しました。「野蛮は文明に従うべきである」と。
    「覇権国」に関するヨーロッパの膨大な議論と著作の背後にあるのは、このような薄汚い野望の正当化、又は、反省を気どった議論遊びではないでしょうか。
    「もっと豊かに」、「もっともっと金持ちに」、「信じられないような豪勢な生活を」、その確実な道がアフリカ・アジア・アメリカ先住民族を支配し、覇権を確立すること、これがヨーロッパ・アメリカ人の世界展開の動機です。
    それを、「文明国による覇権の必然性」などと称して、アフリカ人、アラブ人、アメリカ先住民族、インド人、中国人、日本人などを見下してきたわけです。
    「覇権国論争」が意味をもつのは、欧米「覇権教信者」を、日本が非欧米民族の先頭に立って制するという志をもった場合だけです。
    損得が根っこの欧米覇権主義を、人類の正義を背負って誅するという大義を日本が負った場合にのみ、「日本の覇権国化」の議論に価値が生まれるのです。
    古代中国やローマ帝国の時代ではないのですから・・・
    なお、第一次大戦後、せっかく日本は南太平洋を欧米勢力から解放し、管理していたのに、中国大陸に覇権を求めたがために、太平洋戦争で敗れ、キリスト教国アメリカの覇権に屈しました。
    また、欧米勢力も物欲、強欲、支配欲、闘争欲だけでは、自分たちの社会も維持できないし、人間としての生活もできない。彼らの覇権思想の毒抜きにキリスト教は大きな貢献をしています。
    従って、この世界的な宗教的問題を扱えなければ、日本の世界覇権などありえない。
    「欧米の一神教徒は日本の仏教・神道に従うべきである」と本気で言えるのか。
    仮に物質的(経済的・技術的・システム的)に覇権を得ても、日本はどうやって、欧米人を精神的に指導するつもりなのか。

  19. “南太平洋の島々には何千年も平和で満ち足りた生活をしていた多くの人々がいました。 物欲、強欲、支配欲、闘争欲などとは無縁の人々でした。”
    例えば、ヨーロッパ人が来る前に、「物欲、強欲、支配欲、闘争欲」で自滅した、南太平洋のイースター島の人々をどう考えますか。
    “仮に物質的(経済的・技術的・システム的)に覇権を得ても、日本はどうやって、欧米人を精神的に指導するつもりなのか。”
    ちょうど水が高きから低きに流れるように、優れた文化も高きから低きに自然と流れるものです。逆に言うと、押し付けなければ広がらない文化には、ろくなものがないということです。

  20. 哲学者のページにアクセスするものが、イースター島の悲劇を知らないということはまず考えられない。
    日本のインチキTV局でも「イースター島の悲劇」は3年に1回くらいは取り上げている。
    しかし、このコンテキストではそれに触れませんでした。
    南太平洋の住民が強欲にヨーロッパ制覇に乗り出したわけではない。
    イースター島の悲劇をもたらした「ローカルな強欲」と、多くの知識とメソポタミア・エジプト・ギリシア・ローマの文明、キリスト教の文明の洗礼を受けながら、なおかつ強欲に世界の覇権を求める者たちの「歴史的な強欲」の違いをこのコンテキストで論じると、相当の文字数になるので、それは触れませんでした。
    アジア各国の個々の「ローカルな悪」からローカルな人々を救うには、ヨーロッパのキリスト教の導入が望ましい歴史的状況というものが厳に存在していた。
    (イスラム教のアラブ・ペルシア・インドへの導入も同様)
    その効果は、「歴史的な強欲」に駆られたヨーロッパの悪党の進出を伴うものであっても、アジアのローカルな民はチャレンジとして、また、ローカルな悪徳・圧政・腐敗からの解放のチャンスとして向き合わねばならないという局面も歴史にはあった。
    日本の真の歴史的価値はここに存するのだから、イースター島よりも日本を考えるべき。
    「南太平洋の平和な島とは日本のことだな」と察せられた方はよく勉強されていると思う。

  21. 永井さんはじめまして、こんばんは。
    いきなりですが日本の覇権国家で農協をなくす、これはとても難しいことなんですよ。田舎に住めばわかることなんですが、農家は農協からお金を借りて生活するそのため農業からはなれられない、それが農家を離農させない要因になっているんですよ。確かに農協があるおかげで生産向上ができていないのも確か。ただこの型にはめられたものを外すのはとても難しのです。会社の方もそれの方がやりやすいと思っているんです。(保険もありませんので)一定の生産を確保する→農協になるんですよ。
    農業と言う分野は、工業と違い確実にこの量までというのができない。そのため会社としてうまくいかないのです。確かに都会では最近、会社で農業をやるのが増えてきています。ただそれを日本全体に広げるには相当時間もかかるでしょう。農協をなくす、一定に確保された人材、地方でのコミュニティの形成、最低でも20年以上はかかると思います。この世界不況の中、今、農業は注目されていますがそれでも時間はかかると思います。農協→会社これをやってのければ日本は経済的にも地方格差がなくなると思います。(ただ、そのためには省庁を地方に分けることも視野に入れなければいけないと僕は思う。)
    備考:北海道の浜中町にはハーゲンダッツのアイスの牛乳の工場があります。そこでは決められた額で牛乳を納めてる酪農家がたくさんいます。(見てる僕がいうとハッキリゆうと共産主義)
    ただ、そこにも町(コミュニティ)がありますが、過疎化していますが無くならないみたいです。契約している農家が多いかららしいです。農協の力が強いと言うのもあるんですが(^^;)
    話が脱線してしまったのでこれで終わります。

  22. 農協に関しては、「農協は農業に必要なのか」をご覧ください。
    “田舎に住めばわかることなんですが、農家は農協からお金を借りて生活するそのため農業からはなれられない、それが農家を離農させない要因になっているんですよ。”
    なぜ農協が金融までしなければならないのでしょうか。金融は金融のスペシャリストが行うべきではないでしょうか。素人が日本最大級の金融機関を経営していることは、きわめて危険なことです。
    「農林中金は機関投資家といっても、投資経験やノウハウはない。外資系金融機関の間では、農林中金に持っていけば、どんな証券化商品でも買ってくれるから、いいカモにされていた。サブプライム問題が表面化し、各金融機関は証券化商品の売却に走り出したが、農林中金はせっせと買い続けた。そのため、今年3月から9月までに7823億円も残高を増やしている」[イザ:外資のカモ・農林中金…1兆円増資でも足りない実態

  23. 覇権国家という言葉をきくと、なんだかなという気もしますが、近年、貨幣経済というものについて、語られることが多くなりました。国際通貨という視点での覇権の見方というものは無いのでしょうか。ポンドからドルへ、その次は何?。円になることはないような気がします。

  24. 覇権国家は、経済、文化、政治のあらゆる面において権力を掌握しています。経済的コミュニケーションにおける米ドル、文化的コミュニケーションにおける英語、政治的コミュニケーションにおいて米軍が果たしている役割を考えてください。米国は、覇権国家として、普遍的な媒介者として機能しています。中国は、米ドルに代わる新たな基軸通貨の創設を提案したり、世界中に孔子学院を設置して、中国語の普及に努めたり、軍事費を年々増額したりしていますが、これは、米国のヘゲモニーに対して挑戦状をたたきつけているのと同じこととみなしてよいでしょう。

  25. ”その時代が要求する先端技術のパラダイムで主導権を握った国が、覇権国家となる。”
    この命題がそもそも不十分というか、パラメータ不足のジャンク方程式である。
    なぜなら、先端技術だけでは、覇権国家の邪悪な政治工作能力を獲得できないからである。
    そして、その政治工作能力は、先端技術による市場の富の独占的力を背景にする軍事強国化が必須条件であるからだ。
    先端技術と軍事強国だけでは、成り立たない。政治工作能力が決め手である。
    故に、イギリスは、今も傀儡的米国の軍事能力と技術開発力と富の集積を利用して、
    間接支配力を駆使している。
    市場原理主義とは、株式売買による侵略行為の露払いに他ならない。
    この野望を近年防衛した国に、ロシアがあるが、オレンジ革命、チューリップ革命など周辺部からの
    切り崩し工作と、株式による現国営エネルギー資源会社の支配を目論む外国勢力を
    政治技術を熟知したプーチンは、英雄的に遮断して国家利益を守った英雄である。
    そう一兵も動かさずに、資本的に他国を侵略する方法が市場原理主義麻薬である。
    米ロの攻防は、ひとまずロシアの防衛勝利で終わったが、中国の覇権遷移へのカウントダウンに
    米国は原油の乱高下等で、揺さぶりをかけている。G2の甘い水によるほめ殺しと、チベット、ウイグル等の苦い水の両刀使いだ。日本としてはどちらが有利かという問題はあるが想像を絶する政治技術である。
    結局、あなたの論考をいろいろと読ませていただいたが、パラメータを意図的に少なく見せたり、テーゼをたいした論理的裏付けもなく利用して、印象操作に忙しい手口で馬脚を表している。面白いおとぎ話も一部ありましたが、理系であれば犯さない初歩的ミスによる考察エラーが散見されますね。
    イースター島の件ですが、結局、あちらこちらの地域における部族の地域を守る維持する方法は、グローバルスタンダードというブルドーザーによって破壊されている。高い価値によって、水が低きに流れたのではなく、「巨大で邪悪な欲望」という低きに流れる「汚水」により、ローカルルールで安定して保たれていた社会を「汚濁」したにすぎないことが白日の下にさらされたのではないか。
    人口爆発が発生している地域は、欧米列強による植民地支配により、ローカルルールを破壊され、その結果安定的に維持可能な社会形態から、がん細胞が異常増殖する体質に「汚染」された結果、制御不能で発生していることがいわれている。市場原理主義麻薬によるアヘン戦争は終わりにしてほしいものだ。
    あなたの論考は、田中宇氏、東京kittyアンテナ、ロシア政治経済ジャーナル、オルタナティブ通信、国際情勢の予測と分析などに比べるとレベルの低い論考で、もう少し骨のある話を読めるかと思いましたが残念です。
    閉鎖系環境での資本主義という大問題を論じていたのは、東京kittyアンテナだけでしたね。私も独立発見というか、そこまではたどり着いていましたが、彼の情報収集能力は桁違い。中継基地なだけかもしれませんが、それだけとも言えない気配。
    資本主義の限界は、階級闘争的な問題ではなく、器としての閉鎖系としての地球環境問題にあったという理系的視点からは自明のことが、文系変調の言葉遊び詩人にはたどり着けない鳥瞰図だったようで。
    日本列島と和のテーゼを地球環境と和のテーゼに拡大するしかなく、市場原理主義の拘束具解禁は、次なるフロンティアの太陽系内大規模宇宙開発時代・火星のテラフォーミングまでと指摘した東京kittyアンテナは、またしても異次元の分析力です。(これも独立発見しましたよ、私は)
    米国がイランイラクフィリピンなど独裁国家と仲がよく、そことけんか別れして武器の在庫一掃セールを頻繁に行っているのが民主主義を言う国として不思議でしたが、邪悪な政治技術としての民主主義という幻想がそこにあったとは、さすがに気づきませんよね。
    だったら、どうなれば良いのかといえば、地域性を尊重した民主主義意外にありませんが、米国はもちろん、英国という国の底力には驚かされます。好きにはなれませんが。
    でも、ひとつだけお礼をしときます。竹内久美子女史の論考は、面白かったですよ。市場原理とは関係ないからまともな論考になっていましたね。

  26. “イギリスは、今も傀儡的米国の軍事能力と技術開発力と富の集積を利用して、間接支配力を駆使している。 ”
    英国がいまだに世界を支配しているという証拠はありますか。
    “イースター島の件ですが、結局、あちらこちらの地域における部族の地域を守る維持する方法は、グローバルスタンダードというブルドーザーによって破壊されている。”
    イースター島の文明は、ヨーロッパ人と接触する前に崩壊しています。ローカル・ルールが支配していれば、社会は安定するというのは、正しくありません。

  27. ジム・ロジャーズの引用翻訳に誤記
    > 20世紀は【中国】の世紀であった。
    →米国

  28. 御指摘ありがとうございます。訂正いたしました。

  29. 永井さんの考察には私も共感します。オランダとイギリスの勝敗の説明は今までの無味乾燥で理解し難い教科書よりも価値があると私は思う。
    3つのモデルの大枠でも同意ですね 比較政治学的にも
    比較歴史学的にも新しい分析かもしれない。
    いままで解ったつもりでいたけど本当は何も理解出来ていなっかた。
    なんだかこの3つモデルいいですねぇ
    くだらないかも知れませんが タルムードの中にこう言う言葉がありました。
    「ユダヤ人を迫害する国は衰退する」
    これを今風に解釈すると 情報と金融システムの優位性も加味できるかも?
    帝国論に情報は非常に重要だと私は思っているんですが
    どうでしょうか?
    「善」 「悪」は横に置いといて イギリス宰相ディズレーリやキッシンジャーなど。 大事ないい仕事をしていると思うんですが。
    これも今風に言うと 非対称性の情報下の・・・・というやつですか。

  30. インターネットの普及により、地理的要因による情報の非対称は、減少しつつあります。このことは、世界の中心から遠く離れた国でも、覇権国となる可能性が出てきたということです。
    ところで、2010年5月現在、欧米では金融規制を強化しようとする動きが起きています。米国では、オバマ大統領が、大手金融機関に対する監視、消費者保護の強化、デリバティブ規制の強化を盛り込んだ金融改革法を提案しています。ギリシャ危機以降、ドイツのメルケル首相は、現物手当てのない空売りの一時的禁止、金融取引税の導入、現在の米主要格付け会社に代わる欧州の格付け機関設立を提唱しています。
    こうした金融を敵視する政策は、欧米先進国の没落をもたらすでしょう。日本にとっては、金融規制を緩和して、世界の投資家を呼び込むチャンスなのですが、今の民主党政権では、そういうことは全く期待できません。むしろ、金融自由化を進めるシンガポールなどにとって有利な状況になっています。スイスのIMD(経営開発国際研究所)による「2010年世界競争力年鑑」でも、シンガポールは、世界第一位です。

  31. こんちわです
    永井さんの、おっしゃる「金融規制の緩和」なのですが 具体的に
    どの様な案なのでしょうか? 聞かせてもらえませんか?
    シンガポールが今、どういった状況かは、私はしりませんがこれも説明
    くだされば嬉しいですね。
    さて 金融規制の緩和ですが、どうしましょう 預金者保護の撤廃
    ですか? 私はこれは、なくしても良いと考えます。
    銀行ですが、解体し易い制度を作る。 潰す事を容易にしなければならないと考えております。
    潰してもなんの損害もこうむりません。 社会の大多数は。
    投資ですが、もっと大胆に直接投資を普及さえるべきだ。
    日本には個人レヴェルで投資を受けれる組織がない。
    名ばかりの経済局の‘おまけ’があるだけです。 
    例を言うなら 大阪市の経済局の外輪団体なんかは、そうですね。
    何の役にも立たないの組織は存在する。 所謂 税金の廃棄処分場ですが。 私が立案するなら、こういった役にたたない所は廃止して 民間の
    優れた所を優遇処置で迎えます。 ではどいった所か?
    中小企業には世界レベルの技術や特許を持っている所がありますが
    民間ならではの、アイデアで投資を呼び込んだり、世界に情報提供が
    出来るはずです。 化石化した天下り企業(財団法人)は即廃止して
    例えばリクルートなどが、手がける。 官にはイノベーションと言う文字は
    ありません。科挙と同じですね。
    永井さんの案はどのようなものですか?
    聞かせてください。

  32. “預金者保護の撤廃ですか? 私はこれは、なくしても良いと考えます。 ”
    私は、預金保険は必要だと思っています。経済的自由を最大限認め、事故や失敗は保険でカバーする方が、事故や失敗が起きないように事前に規制によって経済的自由を制限するよりも望ましいというのが私の考えです。
    日本の金融を間接金融中心から直接金融中心に変えるべきだという意見には賛成ですが、そのために必要なことは、預金保険の廃止ではなくて、資産デフレの解消でしょう。

  33. 資産デフレの解消ですか。 一朝一夕には解決出来ない問題ですねぇ。
    私は不良債権問題はまだ途中経過の三合目あたりだと思っています。
    日本の土地 株など適正評価するならば 私が鑑定評価するならなら下げます。
    さあここからどうやって資産デフレを解消しましょうか?
    無限にあるアイデア   無限にあるレトリックからどれをえらびましょう? 

  34. デフレを解消するには、ベースマネーの増大(無担保の紙幣の発行など)と構造改革(市場原理の導入)の両方が必要です。ベースマネーの増大なき構造改革はデフレを悪化させ、構造改革なきベースマネーの増大はキャピタルフライトを促進するので、どちらも好ましくありません。日銀に国債発行を引き受けさせ、公共投資を増やせといっているリフレ派もいるようですが、これは後者のパターンであり、私は反対です。

  35. 本当にスリリングな内容で感心します。歴史を俯瞰する能力がピカイチですね。歴史を一般化して法則化する、これこそ私が知識人に求めることであり、日本人はこういうことが苦手かつ、むしろ嫌いな人が多い気がします。だからすぐにあげ足を取りたがる。
    それはいいとして、疑問がわきました。経済制裁だけで、果たして軍事的恫喝の代替になるのでしょうか? 昨今の中国(漁船衝突事件)を見ていると、結局ものをいうのは軍事的な圧力という気がしてなりません。「こういう古い考えやめようよ」と思うのですが、結局はそういう古典的なやり方が強いのかなと再認識させられてしまう。先生がおっしゃるような方向に世界が進むことを望むのですが…。科学技術>経済>軍事力…そう信じたい、というのが私の本音です。もし日本型の覇権国家が成立すれば、人類は一歩前進、そのように考えて良いでしょうか? また先生は世界がそういう方向に進むことを(日本じゃなくても、何百年というスパンで)確信していますか?

  36. 科学技術と経済と軍事を別々に考えるべきではないと思います。本文に書いたとおり、「科学技術力は、経済力を媒介にして、軍事力に間接的に影響を与えるのみならず、兵器の性能という点で、直接的な影響をも与える」からです。
    覇権国は、科学技術、経済、政治、軍事のすべてにおいて他国に優越していなければならないのですが、その中でも、科学技術は基幹的な役割を果たしているということです。では、科学技術の先進性が最も根源的かといえば、そうではなく、先進的な科学技術のイノベーションをより根源的に可能にしているのは、社会システムの先進性だと私は考えます。
    ところで、2010年9月7日に起きた中国漁船衝突事件は、軍事的衝突ではないのだから、軍事力の強弱の問題ではないと思います。日本政府が、船長を解放したのは、クボタの社員の逮捕といった人命にかかわる問題やレアアース禁輸などの経済的問題を解決するためでしょう。日本政府が、日本よりも軍事力のない韓国に、竹島の領有権で譲歩していることからもわかるように、日本の領土問題は、軍事力以外のファクタで生じているのだと思います。

  37. ご回答ありがとうございます。理解しました。別々に考えてしまった前提がいけませんでした。ただ中国漁船問題は、間接的には中国の軍事力があるような気がしてしまいます。口げんかをヒートアップさせた行き着く先、この人なら手を上げかねない、そういう心理が国家間でもある気がしてしまいます。経済的な損失なら、お互い似たり寄ったりのはずですから。(日本が中国に経済制裁をできるのかどうかはよくわかりませんが…)

  38. 中国の人民解放軍は、80年代から近代化を進め、今日侮れない水準にあるとはいえ、日米との比較では、依然として劣位にあります。ですから、中国漁船衝突事件での日本政府の失態は、日米安保体制に亀裂が入っていたことが最大の原因と考えることができます。要するに、軍事的敗北ではなくて、外交的敗北ということです。マスコミは、民主党政権の外交上の失敗として、普天間移設問題ばかりを取り上げていますが、私はそれだけでなく、オバマが力を入れているアフガニスタン復興に軍事的貢献をすることを日本がやめてしまったことも、今回の件に響いていると思います。
    小泉内閣の時の日本政府は、米国によるアフガニスタン攻撃を受けて、新テロ特措法を制定し、2001年11月9日から、海上自衛隊の補給艦と護衛艦をインド洋に派遣していました。ところが、2009年に発足した鳩山内閣は、新テロ特措法を延長することなく、2010年1月15日に展開中の部隊を撤収させてしまいました。これに対して、韓国政府は、2007年末にいったんアフガニスタンから軍部隊を撤退させたものの、2010年7月以降、派兵を再開させました。この部隊は戦闘行為には参加せず、復興支援に当たる民間要員を警護するだけだから、日本の自衛隊でもできそうなものですが、現在の日本の民主党政権は、経済援助はしても、軍事的な貢献は一切しようとはしません。このため、米国は、日本の同盟国としての重要度を韓国のそれより下においています。日本政府は、今からでも遅くないから、アフガニスタン復興への軍事的貢献を検討するべきでしょう。

  39. 『最先端の産業をリードしたものが世界をリードする』
    先生の格言に従うならば、まだまだアメリカの時代が続くように思われます。
    高い失業率など深刻な問題を抱えているとは言え、
    AppleやGoogleのような企業が時代を牽引しており
    さらにはFacebookやTwitterのような企業が生まれています。
    その点から考えると日本にも【シリコンバレー】が必要なように思われます。

  40. そうです。私は、「これからは、中国が米国に代わって覇権国になる」という巷に流布している未来予測に反論しようと思って、これを書きました。世界の覇権国は依然として米国であり、今後も、かなり長い間そうでしょう。中国のような、知的財産権を保護しない国では、民間ベースで独自のイノベーションを起こそうとするインセンティブは働きません。以下の記事が伝えているように、自分で発明するよりも他の国から盗んだ方が手っ取り早いと考えているうちは、世界のリーダーにはなることができません。
    “2010年12月4日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(中国語版)は、中国のイノベーション政策は西側先進国の技術を強奪しているだけだと報じた。
    記事は、中国政府が推進している「科学技術イノベーション政策」は先進各国の憂慮をますます増大させていると指摘する。西側の政府とハイテク企業は中国が自国の科学技術イノベーションを全力で育成することで中国の投資環境が悪化し、外国製品と技術に対して徐々に扉を閉じていくのではないかと心配しているという。
    コンサルタント会社・APCOワールドワイドのジェームズ・マグレガー氏は「中国は先進各国の先端技術を“導入”や“吸収”を通じていわゆる『自主開発』を実現させているが、実際は海外の先端技術を強奪したのと変わらない。その上、政府の優遇政策により、外国企業の科学技術や製品が市場から締め出されようとしている」と指摘する。
    中国政府は2006年の時点で、2020年までに世界の科学技術発展の原動力となり、2050年までに世界の科学技術の頂点に立つという目標を掲げた。科学技術の発展こそが「民族復興」の基礎になると考えたからだ。同氏は「当時から専門家の間では『手っ取り早く海外の先端技術を強奪するだけなのでは』との懸念はあった」と話す。
    同氏によると、こうした政策が実施されてから、改革開放初期に見られた開放と国際協力の精神は見られなくなり、代わりに民族主義の色彩が濃い法律が次々と誕生。外国製品を輸入する際は技術移転や中国企業との技術協力の機会を増やすことなども必須条件に加えられた。「中国企業に効率よく外国の先端技術を吸収・消化させようとする意図は明らか」と同氏は指摘している。”[レコードチャイナ(2010-12-06)中国のイノベーション政策は西側の先端技術を強奪しているだけ―米メディア

  41. ポール・グレアム:アメリカにベンチャーが集中する理由
    http://d.hatena.ne.jp/lionfan/touch/20070204
    先生がおっしゃることが結構当てはまっていると思います。

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