2月 042012
 

フォーラムから“国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。”を転載します。

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赤色、緑色、青色の発光ダイオード(LED=light emitting diode)。光の三原色がそろったことで、白色発光ダイオードが実用化された。”R, G, and B LEDs” by PiccoloNamek is licensed under CC-BY-SA

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月04日(土) 22:26.

日本の、現在の、環境・省エネルギー技術には目を見張るものがある。しかし、日本の政府はその技術力を活かそうとする政策をほとんど打ち出そうとはしてないように思う。

特に、福島の原子力発電所の事故が起きた後、菅内閣から、野田内閣に代わってからというもの国の、環境・省エネルギー政策は、まったく行われなくなってしまったように感じる。そしてその代わりに、野田内閣は、企業の事業税の増税、個人の所得税・住民税のの増税、消費税増税などの増税政策をとるようになった。

国民の、景気の回復を望む声が大きいにもかかわらず、このままでは、増税でしか国家の財政を支えることが困難な状況を、自ら作り出しているとしか思えない。

そして、大手家電メーカーの決算状況を見ていると、このままで本当に良いのだろうかということを考えさせられる。

日本の、環境・省エネルギー技術は国際的に見ても、トップの技術力を持っているというのに、国が、何も、この技術力を活かすための政策を実施しないために、このような状況を作り出しているのだと思わずにはいられない。

特に、LED照明で節約できる電気エネルギーは、従来の蛍光灯よりも、40%もあるのに、値段が高いために、各家庭や、事業所、学校や病院、公共施設への普及が進んでいない状況があるように思う。

国が、この日本の、省エネルギー技術をもっと活かすための政策を、実施したならば、国の景気回復がもっと大きく進むものと考える。

そして、現在、化石エネルギーの値段が、さらに上昇している状況の中で、日本の省エネルギーの技術力を活かすための政策の実施は、エネルギーコストをダウンさせるだけではなく、現在、化石エネルギーに使用している費用の節約分を活かし、各企業の競争力の上昇にさえ、つながるものと考えるのである。

このような、省エネルギー技術力を活かすための政策の早期実施により、今年の夏の計画停電の実施も避けられる状況を、国が率先して作り出さなければ、国民の生活自体が脅かされる状況になるのである。

そして、日本の、省エネルギー技術を活かすための、政策の実施によるエネルギーコストダウンの効果は日本国の、大きな景気の回復をも見込むことができるのである。

そのような、日本の省エネルギー技術を活かすための政策の早期実施を、私は、国に対して強く求めたいと、そう思ってやまないのである。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月04日(土) 22:48.

そして、このような省エネルギー技術を活かす政策を実施し、景気が回復すれば、大きな国の税収にもつながりこれ以上の増税政策を実施しなくてもよくなる状況が生まれると、考えるのである。

そして、国の財政面でも、赤字国債を発行しなくて済むような状況を、自ら作り出す、大きなチャンスでもある。

また、このような、省エネルギー技術を活かした政策の実施で、日本が成功すれば、その成功例を良い例として、国際的な環境・省エネルギーへの取り組みが大きく進むことにもつながり、非常に大きな、国際的な評価にもなり、国際的に、日本の、省エネルギー技術力を売り込むことにも、大きくつながることと思われる。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:永井俊哉.投稿日時:2012年2月05日(日) 18:22.

「日本の省エネルギー技術を活かすための政策」というのは、具体的にはどのような政策のことですか。エコポイント(グリーン家電普及促進事業)、住宅エコポイント、エコカー補助金などのような補助金政策のことなのか、かつて行われたサンシャイン計画のような産官学連携による産業政策のことなのか、政府が国内企業と組んで海外の途上国に対して行う環境配慮型のインフラ輸出促進政策のことなのか、あるいはそれ以外の何かなのか。そうした具体的なところまで書かなければ、評価のしようもありません。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月06日(月) 00:03.

永井俊哉 さんが書きました:

「日本の省エネルギー技術を活かすための政策」というのは、具体的にはどのような政策のことですか。エコポイント(グリーン家電普及促進事業)、住宅エコポイント、エコカー補助金などのような補助金政策のことなのか、かつて行われたサンシャイン計画のような産官学連携による産業政策のことなのか、政府が国内企業と組んで海外の途上国に対して行う環境配慮型のインフラ輸出促進政策のことなのか、あるいはそれ以外の何かなのか。そうした具体的なところまで書かなければ、評価のしようもありません。

私が、省エネルギー技術を活かすための政策として考えているのは、まず、LED照明や、次世代型エコ照明を、日本の国全体、(各家庭、事業所、病院、学校、公共施設)に普及させるために、補助金制度を導入することが、もっとも効果があると思っています。エコカー補助金などと同様な制度を作るべきだと思っています。

LED照明では従来型の蛍光灯照明よりも、40%の電気エネルギーや電気代が節約でき、また、次世代型エコ照明では、従来の水銀灯の70%以上もの電気エネルギーや、電気代の節約ができます。

これらの省エネルギー技術を、日本全国に広く普及を促すために、補助金政策の実施を、国が率先して行うべきだと考えています。

そうすれば、夏の電力需給の多いときでも、電気エネルギーを、照明で節約できれば、計画停電の実施なども避けることができると、私は考えます。

そして、計画停電が起きれば、国家の機能自体も低下し、国の生産性や、輸送能力等も、落ち込むことになります。

また、環境・省エネルギーの取り組み、及び、節電への取り組みは継続することで、大きな効果が期待できるのです。

また、このような、環境・省エネルギー補助金政策で、まず、電気エネルギーを節約することが必要で、その効果として、日本の国全体のエネルギー資金の節約にもつながっていきます。そして、その資金やエネルギーは、国の競争力として、新たな、環境・省エネルギー生産にも回すこともできます。また同時に、国全体での省エネルギー型照明設備等の導入による、大きな経済効果も現れてくると考えます。

そして、日本が、電気エネルギーの節約に成功すれば、今度は世界全体で日本のこのような省エネルギー技術を買いたいと思ってくれるはずです。 そのようにして、世界の景気も、現在は、化石エネルギー価格によって左右されていると、私は思います。

そして、石油・天然ガスなどの化石エネルギーはあと60年余りで、枯れ果てて、無くなってしまうという試算が出ています。そして、枯れ果ててしまう、直前には、エネルギー危機が当然、起こることになるでしょう。

それまでに、日本は火山列島という地の利を活かして、地熱のエネルギーの有効利用や地熱発電等、および、太陽光発電などの導入を推し進めていけば、このような、エネルギー危機をも回避することにもつながるのではないでしょうか?

また、今の段階ではLED照明や次世代型エコ照明は値段が高いですが、消費が大きく伸びれば、価格も段々と下がってくるのです。なので、今の段階では、国が補助金政策を実施して、まず、このような省エネルギー型照明の国内への積極的導入を促し、これらの値段を下げる努力をしなくてはならないと思います。

まず、日本の省エネルギーの技術力を活かす政策とは、このような補助金政策であると考えます。

また、日本は技術力の国なので、TPP交渉参加の前に、日本の技術力を、全世界に向けて、アピールする絶好の機会にもなると思います。

そうした政策を実施して、成功したのちに、TPP交渉に参加したほうが、絶対に有利になることは間違いないと思われます。

そのようなことからも、LEDや次世代型エコ照明などの省エネルギー型照明の補助金政策の実施を、私は、ぜひとも、国に対して求めるべきだと考えます。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月06日(月) 15:34.

日本は技術大国である。その日本の世界トップの技術を眠らせたままでは、日本の経済は活性化しないのである。つまり、日本の世界トップの省エネルギー技術を活かし、まず、日本経済を活性化させることが、日本や、世界の将来を考えるうえで非常に重要なことになるのである。

今の日本の増税政策では、近い将来、日本経済も停滞してしまうのは目に見えているのである。

国が、まず、国内での補助金政策によって、この日本の省エネルギー技術を活かす道を作り、日本経済を活性化させなければ、このままでは、日本は大きな借金を抱えたまま、さらに財政が悪化し、国家破たんに向かう道を進むであろう。

日本の経済は、日本中、または、世界中で、お金の流れを作らなければ停滞してしまうのである。

今、一番、国民から必要とされていることは、国家の主導により、まず、日本経済を活性化に導くことである。

そして、日本の活性化した経済を、世界にも反映させれば、世界中の経済が活性化することにもつながると、私は考えるのである。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月06日(月) 15:55.

このように、日本は、その省エネルギーの技術力から、日本の経済、いや、世界経済をも変える力を持っているのである。

このため、今の、円高の状況があるといっても過言ではない。

この、日本の省エネルギー技術力を活かし、日本経済を活性化させるための政策として、まず、日本の国が、国内での省エネルギー型照明への補助金政策を打ち出すことが、まず、最も重要な政策になるであろう。

そして、今の段階では、日本が生き残る道は、省エネルギー技術での経済の活性化であるとしか、私には、到底、思えないのである。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:永井俊哉.投稿日時:2012年2月07日(火) 12:48.

ひーろまっつん さんが書きました:

LED照明では従来型の蛍光灯照明よりも、40%の電気エネルギーや電気代が節約でき、また、次世代型エコ照明では、従来の水銀灯の70%以上もの電気エネルギーや、電気代の節約ができます。

もしも LED 照明がそんなに性能が良いのなら、電気代の節約で得をするのは消費者なのですから、政府が補助金など出さなくても売れるでしょう。政府が行うべきことは、そうした補助金の支給による特定商品の販売促進ではなくて、廃棄コストを商品価格に上乗せすることを義務付けるなどの外部不経済の内部化です。受益者負担の原則を守れば、たんに社会的正義が守られるだけでなく、長寿命商品が結果としてよく売れるようにもなります。

ひーろまっつん さんが書きました:

そして、石油・天然ガスなどの化石エネルギーはあと60年余りで、枯れ果てて、無くなってしまうという試算が出ています。そして、枯れ果ててしまう、直前には、エネルギー危機が当然、起こることになるでしょう。それまでに、日本は火山列島という地の利を活かして、地熱のエネルギーの有効利用や地熱発電等、および、太陽光発電などの導入を推し進めていけば、このような、エネルギー危機をも回避することにもつながるのではないでしょうか?

それは、1974年から2000年にかけて行われ、税金の無駄遣いに終わったサンシャイン計画と同じ発想です。2011年5月に菅直人首相(当時)は、太陽光発電を2030年に現在の15倍に増やすなどの目標を掲げたサンライズ計画なるものを発表しましたが、同じような結果になるでしょう。

人類は、太陽放射エネルギーと地熱エネルギーを主要なエネルギー源としていますが、必要なときに必要なだけエネルギーを取り出そうとするならば、それらを貯蔵する必要があります。そして、それらを貯蔵する最も経済的な手段は有機物です。人類は、有史以来、太陽放射エネルギーと地熱エネルギーを有機物の結合エネルギーとして貯蔵し、そこからエネルギーを取り出してきたし、今後もそうするべきでしょう。

これに関しては、「最も望ましいエネルギー源は何か」ですでに論じたので、ここでは詳しくは取り上げませんが、非効率な新エネルギーがはびこることを防ぐためにも、新エネルギーの開発に補助金をばらまくべきではありません。日本が長期的なデフレから脱却するのに必要なことは、構造改革と金融政策の変更であり、財政支出の拡大ではありません。

ところで、御社は、具体的にどのような「省エネルギーによるコスト削減方法」を提案しているのですか。LED 照明の採用ですか。

M.K Management Consulting Company 環境・省エネルギー戦略研究所 (author) 松尾浩一 さんが書きました:

M.K Management Consulting Company 環境・省エネルギー戦略研究所 は、環境・省エネルギーの考え方や手法、また省エネルギー設備等を、会社経営に導入すること考え、積極的な会社経営をする会社・企業に対して、環境エコ教育や省エネルギー教育等を行い、省エネルギーによるコスト削減方法の提案、および、継続した利益につながる、戦略的コンサルティングを行い、新たな企業価値創造に向け、全力で貢献しサポート致します。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月07日(火) 18:48.

永井俊哉 さんが書きました:

もしも LED 照明がそんなに性能が良いのなら、電気代の節約で得をするのは消費者なのですから、政府が補助金など出さなくても売れるでしょう。政府が行うべきことは、そうした補助金の支給による特定商品の販売促進ではなくて、廃棄コストを商品価格に上乗せすることを義務付けるなどの外部不経済の内部化です。受益者負担の原則を守れば、たんに社会的正義が守られるだけでなく、長寿命商品が結果としてよく売れるようにもなります。

でも、実際には、宣伝効果が低いためか、それほど、売れていないという現状があります。全国的に普及を促すためには、国民に対して、宣伝と、省エネルギーへの理解を求める必要があるのではないでしょうか?政府が補助金を設定すれば、宣伝効果も期待できます。

また、実際に、国民が、LED照明や、次世代型照明を使って、電気エネルギーの節約をしてみないことには、理解が進まないのも事実です。省エネルギー効果の理解を促すためには、国が主導して、普及を促す方が効果が高いと思われます。

有機物でのエネルギーの蓄積は、それを燃焼させなければ、エネルギーを取り出すことができず、CO2の排出増加につながることが、ネックになります。それでは、CO2の削減ができずに、地球環境に悪影響が出るものと、私は考えます。

やはり、一番は、小さなエネルギーで、今までよりも高いエネルギー効率が求められるわけです。

その点で、日本の省エネルギー技術が、最も活きてくると、私は思います。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月07日(火) 19:03.

永井俊哉 さんが書きました:

ところで、御社は、具体的にどのような「省エネルギーによるコスト削減方法」を提案しているのですか。LED 照明の採用ですか。

我社は、環境・省エネルギー経営を推し進めているコンサルティング会社です。

環境・省エネルギー技術を活かし、会社経営したい意欲的な会社に対して、積極的な経営コンサルティング、および、コスト削減方法の提案、環境・省エネルギー技術指導、環境・省エネルギー教育等を行います。

具体的には、環境・省エネルギー技術を会社経営に導入を促し、また、環境・省エネルギー設備の運用による、コスト削減の提案をおこない、また、社員に対して、それらの設備の運用方法や環境・省エネルギー技法などの教育をおこないます。

そして、それらをもとに、企業への戦略的コンサルティングをおこないます。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:永井俊哉.投稿日時:2012年2月07日(火) 22:50.

LED 照明が売れないのは、宣伝が足りないからではなくて、価格が高いからです。しかし、技術革新と量産効果でそのうち価格が下がって、普及するようになるでしょう。最初に提案したように、廃棄コストを上乗せすれば、白熱電球より割安になるので、間接的にその普及が促進されます。そして、政府はそれ以上のことをするべきではありません。

有機物発電が排出する二酸化炭素に関しても、「最も望ましいエネルギー源は何か」ですでに論じているので、ここでは繰り返しません。リンク先をまだ読んでいないようなので、それを読んでください。

最後にひーろまっつんさんに対するお願いがあります。投稿する前に「プレビュー」ボタンを押して、投稿内容をよく確認してから「送信」ボタンを押してください。ひーろまっつんさんは誤投稿と重複投稿が多いので、毎回こちらは削除と編集に苦労します。管理人の手で編集されることは、ひーろまっつんさんにとっても本意ではないと思いますので、よろしくお願いします。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月07日(火) 23:54.

それでは、現在は、価格が高いので、価格が下がるまでもう少し待っていろということでしょうか?

私は、今の段階で、今年の夏、計画停電の実施を避けるためにも、また、電力の供給が間に合わなくなる前に、また、今の段階での、国内電気メーカーの決算状況を見ても、国の主導で、きちんと政策として打ちださなくてはいけないと思います。

そして、京都議定書の遵守期限も迫ってきており、その遵守のためにも、補助金政策を、今、打ち出すべきあると、私は思います。

日本の国は、今まで、国内の自動車会社や電力会社だけを保護するような政策を行っているのに、家電メーカーだけを見捨てて、自分の力だけで経営改善をしろと言っているようにしか、私には思えません。

このままでは、日本の国自体の、危機的状況をも打開できないままであると私は思います。

また、今の日本の国は、景気回復の足かせになるような、政策の実施しか考えていないようにも思えてなりません。

そのためにも、一刻も早い、補助金政策の実施を強く求めたいと、そう思っております。

以上

了解いたしました。お手数をおかけして申し訳ありません。以後、ぜひ、そうさせていただきます。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:永井俊哉.投稿日時:2012年2月08日(水) 10:03.

LED 照明の単価は確実に下落しています。

LED専門記者が語る、LED取材レポート (date) 2011年7月 (media) Tech-On! さんが書きました:

これまで白色LEDは、白熱電球や蛍光灯といった既存光源に比べて高価とされてきました。光束1lm当たりの単価(明るさ単価)は、街路灯など一部の照明で白色LEDが使われていた2005年時点では10円/lm程度。それが2011年に入ってからは、業界平均で約0.7円/lmにまで下がりました。白色LEDの単価下落は、今後もしばらく続くとみられており、このままのペースで進めば2015年には0.2円/lmを切り、ついに白熱電球と同等といえる水準になるでしょう。

だからといって、2015年まで待たなければならないということにはなりません。LED 照明の製造から廃棄までのエネルギー総コストが白熱電球を下回るという試算が2009年の段階で出ています[LED Bulbs Save Substantial Energy, Study by Osram Finds (date) 2009年11月 (media) NYTimes.com]。もしこれが本当ならば、エネルギーコストと価格コストは同じではないにしても、連動するのが普通であり、廃棄コストを製品価格に上乗せさせることで、もっと早い段階で、LED 照明のコスト・パフォーマンスが白熱電球のそれを上回り、もっと早く、LED 照明が普及していた可能性があります。

日本の製造業者は、廃棄コストを価格に上乗せするという案に対して、製品が売れないと言って反対しますが、廃棄コストを後で回収しようとすると、不法投棄が増えてしまいます。不法投棄が増えると、それを取り締まったり、廃棄物を処分するための公的コストが増え、そのコスト増は税金の引き上げという形で、製造業者を含めた納税者に負担となって跳ね返ってきます。だから、廃棄コストは、購入段階で価格に上乗せするべきであり、それによって、製造から廃棄に至る総費用が安い製品が普及するようになります。

ひーろまっつん さんが書きました:

日本の国は、今まで、国内の自動車会社や電力会社だけを保護するような政策を行っているのに、家電メーカーだけを見捨てて、自分の力だけで経営改善をしろと言っているようにしか、私には思えません。

日本政府が2009年から実施しているエコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業は、家電メーカーに対する支援策です。特定業界だけを支援するのは不公平だということを言い出すと、すべての業界に補助金をばらまかなくてはならなくなり、財政が破綻します。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月08日(水) 13:03.

永井俊哉 さんが書きました:

日本政府が2009年から実施しているエコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業は、家電メーカーに対する支援策です。特定業界だけを支援するのは不公平だということを言い出すと、すべての業界に補助金をばらまかなくてはならなくなり、財政が破綻します。

家電メーカーの決算状況を見ると、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業は、家電メーカーの支援にまったくなっていないことは明白だと思われます。このような、政府が一方的な政策を打ち出しても、まったく、意味をなさないとういことではないでしょうか?

また、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の目的は、鳩山政権時代の、排出CO2の削減目標を達成するために事業化されたものだと思います。

目的自体ががまったく違うと、、私は思います。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月08日(水) 13:25.

また、エコポイントによるグリーン家電促進事業が、本当に、国民の購買意欲を掻き立てるような事業になっているかと言えば、実際にはそうなっていないことも、大手家電メーカーの決算状況を見れば、明白ではないかと思われます。

そして、本当に、国民が、より、購買意欲を掻き立てられるような事業でなければ、その事業は、家電メーカーの支援策としては、まったく意味をなしていないと、私は、そう思います。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月08日(水) 15:37.

それに、私はすべての企業に対して補助金を出せと言っているのではありません。省エネルギー技術の国内への普及のために、補助金を、国が、ぜひ、出すべきだと考えているのです。

そして、環境・省エネルギーへの取り組みを、もっと本格的に、国が率先して行うべきだと考えているのです。

そのためには、国が新たな、環境・省エネルギー推進法なるものを策定して、環境・省エネルギーへの取り組みを本格的に行う必要があると思います。

今の、日本政府は、増税で税収を確保をしようとしていますが、それでは、国の経済がさらに悪化することは目に見えています。

今の経済状況では、国民は税負担ばかりが増える一方で、経済状況は、さらに悪化して、さらに厳しい状態になっていくことでしょう。

しかし、今の政府は日本の環境・省エネルギー技術を活かして、日本の、今の、経済状況を好転させる気もまったくないと思われてなりません。

国を一つの企業ととらえると、国がさらなるお金の流れを止める、いわば、国の経済をさらに悪くするような政策を実施しようとしているではありませんか。

国が企業ならば、今の状況では、やがては、倒産に追い込まれることでしょう。

そして、倒産を回避するためには、お金の流れ、経済の流れをつくり、経済を活性化させ、収入を確保する手立てが必要なのです。

増税だけの政策では、国全体の経済が悪化するだけで、さらに税収が落ち込み、さらに悪循環に陥ります。

まず、国の政策で、この国の経済を活性化させることが、今、最も、必要なのです。

日本の国力は、日本の技術力に支えられているといっても過言ではないのです。

国が、その、日本の環境・省エネルギー技術という世界トップの技術力を活かし、経済を活性化に導かなければ、国の未来もないことでしょう。

そして、日本の環境・省エネルギー技術に対して補助金を出す政策が、国の経済を活性化させる起爆剤にもなると思われます。

まずは、国が環境・省エネルギー技術に対して、ぜひとも、投資を行うべきです。

そうして、国が、国民の利益を考えた政策を打ち出すことは当然のことです。

日本の国が、増税だけに頼らず、経済的にも、独り立ちできるように、ぜひ、環境・省エネルギー技術への補助金政策を打ち出すべきだと、私は、強く思います。

そして、税金は、本来、国民に還元されるものです。

そして環境・省エネルギー技術への補助金政策の実施は、その技術に投資することにもなるのです。

そして、その投資は、大きなリターンが期待できる投資なのです。

このような、環境・省エネルギー技術に対する補助金政策の実施による、国の投資は、その投資効果が計り知れないほどの、国の利益にもつながるものです。

そして、また、日本は、京都議定書というCO2削減目標を定めた国際公約をしていますが、それを放棄しようとしていることは、決して国益とはなりません。

日本が、京都議定書という国際公約を遵守し、実現するためにも、今、まず、日本の国が、早急に動かなければいけないと、私は、強く、そう思わざるを得ません。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月08日(水) 16:11.

そして、先日、政府・日銀や安住財務相が、陰で、莫大な国の円資金を為替介入によって、売りに出しているという、ニュース報道がありました。

これは、大きな大問題です。

政府や日銀が、とてつもなく莫大な円資金を無駄遣いしているわけですから…。

このようなことをしても、為替での円高は回復を見せません。

この円高の状況は、日本の技術力に裏打ちされたものであることに、政府・日銀は早く気付くべきです。

日本の技術を世界が待ち望んでいるための円高であるというのに、国がそれに気づかないというのは、本当に笑えて仕方ありません。

日本の環境・省エネルギー技術という世界トップの技術力を活かすすべを、国の政府が知らないのでは、本当に話になりません。

日本は、政治主導でこの状況を変えられるのです。

もっと、日本中にも、世界中に対しても、今、日本の環境・省エネルギー技術や製品を売り込むべきなのです。

そして、世界中で、お金が回る仕組み、つまり、経済が活性化する道を開くことができるのです。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月08日(水) 17:15.

しかし、今のままで、TPPに参加を表明しても、日本の利益には、決してならないことでしょう。

でも、日本が、日本の環境・省エネルギー技術を活かす道を、自ら作り出し、きちんと、自らの交渉カードを作り出してから、TPP交渉に参加したならば、TPP交渉においても、日本の国益になるような、条件を引き出すことにもつながることと思います。

そのためには、まず、日本国内で、環境・省エネルギー技術や製品を、普及させる取り組みを成功させることが、最も必要なことです。

日本の技術力は、環境・省エネルギーだけにとどまるものではありませんが、この環境・省エネルギー技術や製品を活かして、石油や天然ガスなどの化石エネルギー資源の価格上昇に対して、対抗するすべを打ち出さなければ、日本経済の、いや、世界経済の発展は今の段階では、考えられないものと思われます。

この状況を打開する手立てを、今、日本が打ち出さなくては、いったい、どうするというのでしょうか…。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:永井俊哉.投稿日時:2012年2月09日(木) 10:30.

ひーろまっつん さんが書きました:

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の目的は、鳩山政権時代の、排出CO2の削減目標を達成するために事業化されたものだと思います。目的自体ががまったく違うと、、私は思います。

家電エコポイントは、2009年5月から麻生内閣が開始した事業で、鳩山内閣はそれをたんに継承したにすぎません。 その事業目的は、「地球温暖化対策、経済の活性化及び地上デジタル対応テレビの普及」[Source: 家電エコポイント制度とは (media) グリーン家電普及促進事業 エコポイント]で、家電業界はこの制度により大きな恩恵を受けました。日本の家電メーカーが韓国の家電メーカに負けているのは、円高ウォン安やマーケティング不足などが原因であり、これらが補助金政策で解消されることはありません。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月09日(木) 17:53.

しかし、グリーン家電普及促進事業は、対象製品が一部に限られており、特に、一日中使う照明などは、含まれていません。

また、ここ、二、三年の、家電メーカーの決算状況を見ると、決算状況への反映が、ほとんど、なされていないという状況があります。

2011年度の決算では、東芝の決算は、ある程度の改善は見せていますが、その他の家電メーカーでの決算状況は、シャープが2300億円余りの赤字、パナソニックが、連結で7800億円余りの赤字を出しているとの報道もあり、そのグリーン家電普及促進事業は全体的にみても、その効果が一部に限られ、非常に費用対効果が薄い事業であったことが、うかがえると思います。

また、このような状況では、国民は、雇用の安定をも望むことはできない状況になることが予想されます。

そして、この状況は、日本国家の歳入にも、非常に大きな影響があることは言うまでもありません。

私は、このような状況を、日本国家が打開する策としては、増税政策よりも、景気回復および経済活性化政策を打ち出す必要があると考えます。

国民の雇用を促進し、安定させるためにも、また、このような、家電メーカーの決算状況を見ても、そして、日本国家に、国の景気を回復させ、経済を活性化させる気が、本当にあるならば、今、政府が、景気回復および経済活性化政策として、環境・省エネルギー技術や製品の普及促進のための補助金政策を、家電製品にまで広げ、ぜひ、もっと打ち出すべきであると、私は思います。

そして、電力需給がひっ迫した際に起こりうる計画停電を、ぜひ、避けるため政策としても、この、補助金政策は、有効な政策になることは言うまでもありません。

国家の政策が、また、国家が、政策を何もおこなわないで、このまま、国民の生活を脅かすような事態になることは、決してあってはならないことだと、私は考えるのです。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:永井俊哉.投稿日時:2012年2月14日(火) 13:07.

ひーろまっつん さんが書きました:

グリーン家電普及促進事業は、対象製品が一部に限られており、特に、一日中使う照明などは、含まれていません。

グリーン家電普及促進事業では、LED 電球が格別に優遇されています。

2010家電エコポイント制度とは (media) グリーン家電普及促進事業 さんが書きました:

  • 対象製品を買った「サポート販売店」および「ゴールドサポート販売店」では、家電エコポイントを申請する前に、その場でLED電球等と交換することができます。
  • LED電球等については平成22年4月1日から、その交換必要ポイントが半分で済むようになりました。(4月1日以降に対象製品を購入された方のみ)
  • たとえば、4,000円分のLED電球と交換する場合、平成22年3月31日以前は4,000点必要でしたが、平成22年4月1日からは2,000点で交換できます。

エコポイントの申請は面倒で、時間もかかるし、書類を紛失してもらえなくなる人も多いので、一番目のメリットは、意外と大きいし、二番目と三番目も、費用の半分を免除するというのだから、かなり太っ腹な普及策と言えます。これでもまだ LED 電球普及に対する補助が足りないと言うのですか。

ひーろまっつん さんが書きました:

私は、このような状況を、日本国家が打開する策としては、増税政策よりも、景気回復および経済活性化政策を打ち出す必要があると考えます。国民の雇用を促進し、安定させるためにも、また、このような、家電メーカーの決算状況を見ても、そして、日本国家に、国の景気を回復させ、経済を活性化させる気が、本当にあるならば、今、政府が、景気回復および経済活性化政策として、環境・省エネルギー技術や製品の普及促進のための補助金政策を、家電製品にまで広げ、ぜひ、もっと打ち出すべきであると、私は思います。

財政支出を増やすと、クラウディング・アウト効果により、民間の経済活動が委縮してしまいます。もしも政府が民間よりも賢い投資家であるならば、政府支出の増大は正当化されることになりますが、公共投資は民間投資よりも効率が低いのが現実です。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月14日(火) 21:07.

2000点で、LEDに交換するなら、10000点で、7000点を7000円分の商品券に交換して、1780円で、LED電球を買った方が、ずっと、お得ですね?

それでは、国民全体の力で、政府を賢い投資家にするべきではないでしょうか?国会議員の先生方も、大勢いることですし、政府にもっと、賢い投資家になってもらわなければ、国民全体が本当に困りますよね?

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:永井俊哉.投稿日時:2012年2月15日(水) 16:34.

ひーろまっつん さんが書きました:

2000点で、LEDに交換するなら、10000点で、7000点を7000円分の商品券に交換して、1780円で、LED電球を買った方が、ずっと、お得ですね?

1780円の LED 電球が 890円で買えるのだから、明らかに普及促進策になっています。

ひーろまっつん さんが書きました:

国民全体の力で、政府を賢い投資家にするべきではないでしょうか?

政府主導の投資が有効なのは、前近代的国家が近代化する時ですが、今の日本は、そういう段階ではありません。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月16日(木) 22:39.

確かに、LED電球の価格が安くなれば、LED電球の普及促進にはなりますが、大手家電メーカーの決算状況には、結びついていないのが現状でしょうね。

賢い投資をするというのは、何も資金面だけではありません。 銘柄も、きちんと選ばなくてはなりませんよね。そして、国は、賢い投資によって、経済を活性化させなくてはなりません。今のような増税政策でしか、国家の財政を立ち直らせるための政策として、また、円売りドル買いの円高対策しか打ち出せないのでは、確かに、その段階には、今の日本は、ないのかもしれませんけどね。ホント情けない限りですね…。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月16日(木) 22:59.

私は、日銀がたっぷり買い込んだドル資金を、アメリカ企業に、どんどん投資するべきだと思います。そうすれば、アメリカ経済は、活性化の兆しを見せるでしょうね。そうすれば、ドルを買って、ただ、貯め込んでおくよりも、ずっと、賢い投資になると思いますし、円高対策にもなると思います。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:永井俊哉.投稿日時:2012年2月17日(金) 10:41.

そういうことをしている政府系ファンド(Sovereign Wealth Fund)もたしかに存在しますが、日本のような市場原理に基づく民主主義を是としている国は、そういうことをするべきではありません。株式投資のようなハイリスク・ハイリターンの投資は、基本的には民間主導で行うべきです。

政府と日銀による金融緩和が不十分であったために、2007年以降円高ドル高が進行しましたが、2012年2月14日に日銀がインフレ・ターゲットを表明した直後から、円安と株高(資産インフレ)が起きました。今後こうしたリフレーションを行えば、為替は円安ドル高になります。外貨準備は、急激な円安ドル高の進行に対するスムージング・オペレーションに使えばよいでしょう。そうすれば為替差益も生まれます。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月17日(金) 12:08.

そのようなことで、ドルで金利や為替差益を得られたとしても、微々たるものです。株式投資によるリターンの方が、配当を受け取れる点からも、ずっと大きいでしょう?

国が、本当に今ある、日本国の自らの、約1000兆円の借金を返す気があるのならば、日銀も銀行なので、円売りドル買いで購入した莫大なドル資金を、もっと、アメリカに投資するべきです。莫大な、国の借金を返還する、また、国際経済を活性化に導く、せっかくの大きなチャンスだというのに、それを、民間だけに任せたのでは、まったく意味がありません。この円高ドル安の状況は、アメリカ経済に、日銀が持っている豊富なドル資金を投資して、アメリカの景気回復に貢献しないことには、このまま、長い間、続くことでしょう。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:永井俊哉.投稿日時:2012年2月17日(金) 15:18.

失敗した時の損失は、米国株式への投資の方が、米国債への投資よりも大きい(為替リスクに加え、株特有のリスクが加わるため)。これは公共投資全般に言えることですが、政府の場合、民間とは異なり、失敗した時の責任の所在が明確ではないので、無責任な投資が行われる可能性があります。高いモチベーション、多様な視点、迅速な判断という点で、民間の投資の方が政府の投資よりも優れています。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月17日(金) 22:05.

それならば、米国の株式と債券等を組み合わせて、ポートフォリオを作っておけば良いことです。そのようなことは個人投資家でもできることです。また、巨額の投資を米国に対して行えば、米国の景気は回復の兆しを見せ、為替でのドルの値段の上昇も期待できるため、為替のリスクは回避できると思います。そして、ドルの値段が上昇すれば、日本の景気の回復も見込めると思います。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:永井俊哉.投稿日時:2012年2月24日(金) 09:09.

日本は、既に米国債の購入を通じて米国経済に貢献しています。そして、リーマンショック後、米国経済は、米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長による量的金融緩和のおかげで、日本よりも先に回復過程に入っています。もしも日本経済を、米国経済のように回復させたいのであれば、日本はバーナンキの手法に学ぶべきでしょう。バーナンキは、不動産バブル崩壊後の日本を反面教師としています。バーナンキが主張していたように、日銀によるデフレ克服は不十分です。日本がするべきことは、海外投資に向かっている日本のマネーを国内に振り向けさせ、さらには海外のマネーまでも呼び込むことです。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月25日(土) 10:44.

永井俊哉 さんが書きました:

日本は、既に米国債の購入を通じて米国経済に貢献しています。そして、リーマンショック後、米国経済は、米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長による量的金融緩和のおかげで、日本よりも先に回復過程に入っています。もしも日本経済を、米国経済のように回復させたいのであれば、日本はバーナンキの手法に学ぶべきでしょう。バーナンキは、不動産バブル崩壊後の日本を反面教師としています。バーナンキが主張していたように、日銀によるデフレ克服は不十分です。日本がするべきことは、海外投資に向かっている日本のマネーを国内に振り向けさせ、さらには海外のマネーまでも呼び込むことです。

米国債に投資するだけでは、経済効果は非常に薄いと言えます。これから、米国経済が回復に向かうのであれば、米国株式に投資しないと意味がありません。日銀が米国株式に投資できるならば、その恩恵を受けて、日本の国家財政や景気も、回復する見込みが持てるのではないでしょうか。また、日本のマネーや海外のマネーを日本国内に向けるのは、日本の景気が回復しないことには難しいでしょうね。そして、増税政策しか打ち出せない、今の政府では、日本の景気回復も望むことはできないものと思われます。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:永井俊哉.投稿日時:2012年2月25日(土) 14:59.

ひーろまっつん さんが書きました:

また、日本のマネーや海外のマネーを日本国内に向けるのは、日本の景気が回復しないことには難しいでしょうね。

政府/日銀がベースマネーの供給を増やせば、円の価値が下がり、期待インフレ率が上昇し、日本経済はデフレから脱却することができます。これはインフレ税を徴収していることになるのだから、一種の増税政策ですが、それを法人税/事業税減税の財源とするならば、大きなリフレ効果を発揮します。円安になっても、日本経済がデフレから脱却するならば、海外からの投資も増えるでしょう。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月25日(土) 18:24.

そんなインフレを誘発するようなことを、日銀が行うとしたら、今度は、国民が黙っていないでしょうね。インフレの誘発で、日本経済を良くしようとしても、そう、うまくはいかないことでしょう…。そのせいで、ハイパーインフレにでもなったら、本当に、日本国中全体を敵に回しますよね?

そして、政府や国会は、自分たちの作った、国の莫大な借金を、本当に、いったい、どのようにして返すつもりなのでしょうね?増税だけでは、決して賄えないでしょうけど…。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:永井俊哉.投稿日時:2012年2月25日(土) 21:04.

なぜ戦争は起きるのか(小学生向け)でのコメント (author) 永井俊哉 さんが書きました:

ハイパーインフレが起きるのは、通貨の量が多いからではなくて、通貨の発行者のストックとフローが疑問視されるから、典型的には、その国の産業の生産力が疑問視されるからです。ドイツの個別事例に関して言うと、賠償金の支払いをめぐるトラブルから、1923年に、フランスとベルギーの軍隊が、ドイツの主要工業地帯であるルール地方を占領し、これに対してドイツ人は、ストライキを起こして抵抗しました。この結果、ドイツの生産が落ち込み、それが原因でハイパーインフレが起きたのです。紙幣の大量発行は、ハイパーインフレの結果であって、原因ではありません。ロシアやジンバブエのハイパーインフレも同様です。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月26日(日) 01:45.

永井俊哉 さんが書きました:

ハイパーインフレが起きるのは、通貨の量が多いからではなくて、通貨の発行者のストックとフローが疑問視されるから、典型的には、その国の産業の生産力が疑問視されるからです。ドイツの個別事例に関して言うと、賠償金の支払いをめぐるトラブルから、1923年に、フランスとベルギーの軍隊が、ドイツの主要工業地帯であるルール地方を占領し、これに対してドイツ人は、ストライキを起こして抵抗しました。この結果、ドイツの生産が落ち込み、それが原因でハイパーインフレが起きたのです。紙幣の大量発行は、ハイパーインフレの結果であって、原因ではありません。ロシアやジンバブエのハイパーインフレも同様です。

でしたら、日本の製造業も、この4月から、企業向電力料金が高くなれば、生産量も必然的に落ちてきます。また、大手電機メーカーなども決算状況からも、生産量の落ち込みも予想されます。 リストラ、リストラで雇用の安定もあったものじゃないでしょうね。そのような中で賃金も上がらず、リストラの恐怖におびえている人たちだって、黙っているわけにはいかないでしょう。ストライキだってあり得るかもしれません。

それならば、永井俊哉さんの意見では、このような状態で通貨流通量を増やすことは、とても危険であると言えるのではないでしょうか。ハイパーインフレになる可能性も、無きにしもあらずだということですよね?

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ペンペン.投稿日時:2012年2月26日(日) 09:59.

結論から申し上げて、この4月から生産量が減少して、通貨流通量が増加したとしても、ハイパーインフレが発生しません。ルール占領による生産量の減少と、この4月からの生産量の減少とを比較すると、前者のほうが桁違いに大きいでしょう ?永井氏が、『紙幣の大量発行は、ハイパーインフレの結果であって、原因ではありません。』と主張しているのだから、反論するならば、それを否定してから反論しましょう。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:永井俊哉.投稿日時:2012年2月26日(日) 10:11.

ひーろまっつん さんが書きました:

でしたら、日本の製造業も、この4月から、企業向電力料金が高くなれば、生産量も必然的に落ちてきます。

もしも送電網分離と電力自由化を行えば、電力料金は実質で値下がりします。

ひーろまっつん さんが書きました:

大手電機メーカーなども決算状況からも、生産量の落ち込みも予想されます。

大手電機メーカーが不振である最大の理由は、円高とデフレであり、それが解消されれば、業績は好転します。

ひーろまっつん さんが書きました:

リストラ、リストラで雇用の安定もあったものじゃないでしょうね。

リフレーションは投資と消費を拡大させ、結果として雇用も増やします。

ひーろまっつん さんが書きました:

そのような中で賃金も上がらず、リストラの恐怖におびえている人たちだって、黙っているわけにはいかないでしょう。

インフレになれば、名目賃金も上昇します。

ひーろまっつん さんが書きました:

このような状態で通貨流通量を増やすことは、とても危険であると言えるのではないでしょうか。ハイパーインフレになる可能性も、無きにしもあらずだということですよね?

期待インフレ率が織り込まれる名目金利が、予めターゲットとしていたゾーンを超えた段階で金融を引き締めれば、過大なバブルや悪性のインフレを食い止めることができます。ましてや、ハイパーインフレになることはありません。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月26日(日) 10:53.

ペンペン さんが書きました:

結論から申し上げて、この4月から生産量が減少して、通貨流通量が増加したとしても、ハイパーインフレが発生しません。ルール占領による生産量の減少と、この4月からの生産量の減少とを比較すると、前者のほうが桁違いに大きいでしょう ?永井氏が、『紙幣の大量発行は、ハイパーインフレの結果であって、原因ではありません。』と主張しているのだから、反論するならば、それを否定してから反論しましょう。

 私は永井俊哉さんの意見に反論はしていません。逆に、私は永井俊哉さんの意見に同調して、自分の意見を言わせてもらっただけです。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月26日(日) 13:07.

永井俊哉さんに要望があります。細かい項目に分けて、わざわざ表示されることで、私はその全てに対して、意見を言うつもりは、毛頭ありません。もし、意見をいうのならば、まとめて表示していただきたいと思います。そして、そのようなことをなされると、議論がどんどん、ほかの方向にずれていってしまう可能性もありますので、そのような表示の仕方は、ぜひ、おやめ頂きたいと思います。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:永井俊哉.投稿日時:2012年2月26日(日) 13:26.

まとめて表示すると、何に対するコメントなのか、第三者がわからなくなります。だから、何に対するコメントなのか、わかるように投稿してください。また、掲示板では脱線は、まとめて表示しようが、個別に分けようが、不可避です。もしも本題からの脱線が続いて、あなたが興味を失ったなら、議論を打ち切ればよいだけのことです。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月26日(日) 14:16.

永井俊哉 さんが書きました:

まとめて表示すると、何に対するコメントなのか、第三者がわからなくなります。だから、何に対するコメントなのか、わかるように投稿してください。また、掲示板では脱線は、まとめて表示しようが、個別に分けようが、不可避です。もしも本題からの脱線が続いて、あなたが興味を失ったなら、議論を打ち切ればよいだけのことです。

私は、このように、細かく分けられて、表示されることで、天文学のところでも述べたように、誤解を生じる恐れがあることを避けるためにそれが、必要だと言っているのです。読者も、ある程度、まとまっていないと、非常に読みづらいと、私は思います。ご参考まで…。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:あいはばぺん.投稿日時:2012年2月26日(日) 22:34.

初めて投稿させていただきます。不慣れな点がありましたら、申し訳ございません。私はエネルギー関係とは無縁で恐縮ですが、電子部品の製造業の技術者です。

ひーろまっつん が書きました:LED照明では従来型の蛍光灯照明よりも、40%の電気エネルギーや電気代が節約でき、また、次世代型エコ照明では、従来の水銀灯の70%以上もの電気エネルギーや、電気代の節約ができます。

もしも LED 照明がそんなに性能が良いのなら、電気代の節約で得をするのは消費者なのですから、政府が補助金など出さなくても売れるでしょう。政府が行うべきことは、そうした補助金の支給による特定商品の販売促進ではなくて、廃棄コストを商品価格に上乗せすることを義務付けるなどの外部不経済の内部化です。受益者負担の原則を守れば、たんに社会的正義が守られるだけでなく、長寿命商品が結果としてよく売れるようにもなります。

職業病がら、論理的にそれが正しいのだろうかと検証するクセがついていて、ひーろまっつんさんと永井先生の双方の主張を聞いていましても、永井先生の意見に賛同いたします。私は東北大震災の原発事故の影響もあり、自然エネルギーの普及は国民的的にも受け入れられる素地はできつつあると思います。ひーろまっつんさんに率直に問いますが、それをなぜ政府がやらねば理由はなぜでしょうか?

つまらぬ問いをする理由は、思い込みを排除するためです。・そんなに性能が良いなら、原価で製造できる太陽光パネルとか貼りまくったりしないのはなぜでしょうか? 親会社は太陽光パネル作っているのに、工場に貼りまくることもなく、なんでだろう?って考えたことがあります。私の結論としては10数年かけないとトントンにならないし、それは売電で高く買ってくれているという前提だからでしょう。結局、発電コストが高いという根本的な問題があるから、製造メーカー自身がパネルを貼りまくって売電で大儲けができないというのが真相なのだと思ってます。

・政府でなければできないというのは錯覚ではないでしょうか?という点です100円ショップのように、超大量生産して安価で販売しまくるというビジネスモデルは、民間だから生まれたビジネスもでるだと思います。こういうやり方をすれば安価で影響しつつ儲かるというのがあれば、とっくにどっかの会社がやってます。

個人的な意見を述べさせていただければ、

日本は技術大国である。その日本の世界トップの技術を眠らせたままでは、日本の経済は活性化しないのである。つまり、日本の世界トップの省エネルギー技術を活かし、まず、日本経済を活性化させることが、日本や、世界の将来を考えるうえで非常に重要なことになるのである。

よく、技術立国日本とか言われて、日本のものづくりはすごいとお褒めの言葉をいただいているのですが、技術屋である私自身の言葉を言わせてもらえば、何の技術をどう評価していただいて褒めてい褒めているのか意味不明で、そういうことを言われても、正直、うれしくもなんともありません。世界的に見て日本は優れているから・・・、何がどう優れているのか?一技術屋の心情として、本当に何が凄いのかわかっているのかなぁ~と思っています。要は、結果論ですげーって言われているのかなと。技術屋は、自分の技術に自惚れることなく、もっと良いものは何かって考える人達だと思います。ほめられても、その瞬間の評価であって、次はどうしようとしか考えていません。

ひーろまっつんさんに対して、辛口な意見ばかりになってしまいましたが、ひーろまっつんさんの意見も、私は大変、考えさせられました。誰しも、より良い未来にしていこうと願っていろんなことを考えていると思います。多少コストもかさんでも、自然エネルギーも受け入れられていく社会がこれから出現するかもしれません。ひーろまっつんさんの、今後のビジネスのご活躍を期待しております!

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月27日(月) 09:29.

あいはばぺん さんが書きました:

初めて投稿させていただきます。不慣れな点がありましたら、申し訳ございません。私はエネルギー関係とは無縁で恐縮ですが、電子部品の製造業の技術者です。

ひーろまっつん が書きました:LED照明では従来型の蛍光灯照明よりも、40%の電気エネルギーや電気代が節約でき、また、次世代型エコ照明では、従来の水銀灯の70%以上もの電気エネルギーや、電気代の節約ができます。

もしも LED 照明がそんなに性能が良いのなら、電気代の節約で得をするのは消費者なのですから、政府が補助金など出さなくても売れるでしょう。政府が行うべきことは、そうした補助金の支給による特定商品の販売促進ではなくて、廃棄コストを商品価格に上乗せすることを義務付けるなどの外部不経済の内部化です。受益者負担の原則を守れば、たんに社会的正義が守られるだけでなく、長寿命商品が結果としてよく売れるようにもなります。

職業病がら、論理的にそれが正しいのだろうかと検証するクセがついていて、ひーろまっつんさんと永井先生の双方の主張を聞いていましても、永井先生の意見に賛同いたします。私は東北大震災の原発事故の影響もあり、自然エネルギーの普及は国民的的にも受け入れられる素地はできつつあると思います。ひーろまっつんさんに率直に問いますが、それをなぜ政府がやらねば理由はなぜでしょうか?

つまらぬ問いをする理由は、思い込みを排除するためです。・そんなに性能が良いなら、原価で製造できる太陽光パネルとか貼りまくったりしないのはなぜでしょうか? 親会社は太陽光パネル作っているのに、工場に貼りまくることもなく、なんでだろう?って考えたことがあります。私の結論としては10数年かけないとトントンにならないし、それは売電で高く買ってくれているという前提だからでしょう。結局、発電コストが高いという根本的な問題があるから、製造メーカー自身がパネルを貼りまくって売電で大儲けができないというのが真相なのだと思ってます。

・政府でなければできないというのは錯覚ではないでしょうか?という点です100円ショップのように、超大量生産して安価で販売しまくるというビジネスモデルは、民間だから生まれたビジネスもでるだと思います。こういうやり方をすれば安価で影響しつつ儲かるというのがあれば、とっくにどっかの会社がやってます。

個人的な意見を述べさせていただければ、

日本は技術大国である。その日本の世界トップの技術を眠らせたままでは、日本の経済は活性化しないのである。つまり、日本の世界トップの省エネルギー技術を活かし、まず、日本経済を活性化させることが、日本や、世界の将来を考えるうえで非常に重要なことになるのである。

よく、技術立国日本とか言われて、日本のものづくりはすごいとお褒めの言葉をいただいているのですが、技術屋である私自身の言葉を言わせてもらえば、何の技術をどう評価していただいて褒めてい褒めているのか意味不明で、そういうことを言われても、正直、うれしくもなんともありません。世界的に見て日本は優れているから・・・、何がどう優れているのか?一技術屋の心情として、本当に何が凄いのかわかっているのかなぁ~と思っています。要は、結果論ですげーって言われているのかなと。技術屋は、自分の技術に自惚れることなく、もっと良いものは何かって考える人達だと思います。ほめられても、その瞬間の評価であって、次はどうしようとしか考えていません。

ひーろまっつんさんに対して、辛口な意見ばかりになってしまいましたが、ひーろまっつんさんの意見も、私は大変、考えさせられました。誰しも、より良い未来にしていこうと願っていろんなことを考えていると思います。多少コストもかさんでも、自然エネルギーも受け入れられていく社会がこれから出現するかもしれません。ひーろまっつんさんの、今後のビジネスのご活躍を期待しております!

あいはばぺんさん、返信ありがとうございます。あいはばぺんさんの問いに対して、私の意見をお答えしたいと思います。

まず、

「職業病がら、論理的にそれが正しいのだろうかと検証するクセがついていて、ひーろまっつんさんと永井先生の双方の主張を聞いていましても、永井先生の意見に賛同いたします。私は東北大震災の原発事故の影響もあり、自然エネルギーの普及は国民的的にも受け入れられる素地はできつつあると思います。ひーろまっつんさんに率直に問いますが、それをなぜ政府がやらねば理由はなぜでしょうか?」

という問いに対してお答えいたします。

日本は、現在、1000兆円規模の莫大な借金を抱えております。これを返済するためには、早期に景気を回復させ長期間景気を維持し、税収を確保することが必要です。そして、それは、増税だけでは到底、賄えない金額です。それを、日本の政府や国会がやらなければ、誰がやるというのでしょうか?また、国民に負担をしいるような、消費税の増税などは、私は反対の立場です。それよりも、政府が、早期に景気回復を見込める政策を打ち出すべきだと私は言っています。

次に

「そんなに性能が良いなら、原価で製造できる太陽光パネルとか貼りまくったりしないのはなぜでしょうか? 親会社は太陽光パネル作っているのに、工場に貼りまくることもなく、なんでだろう?って考えたことがあります。私の結論としては10数年かけないとトントンにならないし、それは売電で高く買ってくれているという前提だからでしょう。結局、発電コストが高いという根本的な問題があるから、製造メーカー自身がパネルを貼りまくって売電で大儲けができないというのが真相なのだと思ってます。」

の問いに対してお答えします。

私は太陽光パネルの性能が良いとは言っていません。LED照明や次世代エコ照明の性能が良いと言っているのです。そして、太陽光パネルになるとさらに値段が高くなります。そして、費用の回収期間もかなりの期間かかることでしょう。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:あいはばぺん.投稿日時:2012年2月29日(水) 22:58.

すみません。複数ページにまたがって、ずっと議論されていると気が付かずに投稿してしまいました・・・。

「そんなに性能が良いなら、原価で製造できる太陽光パネルとか貼りまくったりしないのはなぜでしょうか?親会社は太陽光パネル作っているのに、工場に貼りまくることもなく、なんでだろう?って考えたことがあります。私の結論としては10数年かけないとトントンにならないし、それは売電で高く買ってくれているという前提だからでしょう。結局、発電コストが高いという根本的な問題があるから、製造メーカー自身がパネルを貼りまくって売電で大儲けができないというのが真相なのだと思ってます。」

の問いに対してお答えします。

私は太陽光パネルの性能が良いとは言っていません。LED照明や次世代エコ照明の性能が良いと言っているのです。そして、太陽光パネルになるとさらに値段が高くなります。そして、費用の回収期間もかなりの期間かかることでしょう。

太陽光パネルの話など議論に出ておらず、申し訳ございません。ひーろまっつんさんが、LED照明やエコ照明を中心にというのと、国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考えるというのは、いささか論理の飛躍を感じます。照明市場はこの記事によれば7420億円で、うちLED照明は730億円となっております。http://bizmakoto.jp/makoto/articles/101 … ws043.html

照明をもっと付けたいけど、機器の購入や電気代を考えて伸び悩んでいる・・・、それをLEDに変えればもっと市場は大きくなり、派生する技術開発等の需要で景気回復になる、、景気回復のシナリオはこうなのかな?と思うと、疑問符を感じます。確かにクリスマスのイルミネーションが、流行ってきてますし、派手になってきてますし、私もいつかやってみたいと思います。照明市場は、まだ潜在需要はあるとは思いますが、伸びしろはそう多くないと思います。

LED照明を促進したいというテーマであれば、どのようにすればという議論はできますが、景気対策に活用するとなれば、そこそこの市場規模のものをうまく活用して、景気対策に繋げられるか?ということになり、私には解が思い浮かびませんし、ひーろまっつんさんの主張を見ても、有効性が見えてきません。やらないよりはやったほうが良いに決まっているし、LED照明に変えていきたいというのはあっても、振興政策をすることで投入した税金に対して効果的なのかと言われると、難しいし、よくわからない程度の効果しか予想できないと思ってます。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年2月29日(水) 23:58.

あいはばぺん さんが書きました:

すみません。複数ページにまたがって、ずっと議論されていると気が付かずに投稿してしまいました・・・。

「そんなに性能が良いなら、原価で製造できる太陽光パネルとか貼りまくったりしないのはなぜでしょうか?親会社は太陽光パネル作っているのに、工場に貼りまくることもなく、なんでだろう?って考えたことがあります。私の結論としては10数年かけないとトントンにならないし、それは売電で高く買ってくれているという前提だからでしょう。結局、発電コストが高いという根本的な問題があるから、製造メーカー自身がパネルを貼りまくって売電で大儲けができないというのが真相なのだと思ってます。」

の問いに対してお答えします。

私は太陽光パネルの性能が良いとは言っていません。LED照明や次世代エコ照明の性能が良いと言っているのです。そして、太陽光パネルになるとさらに値段が高くなります。そして、費用の回収期間もかなりの期間かかることでしょう。

太陽光パネルの話など議論に出ておらず、申し訳ございません。ひーろまっつんさんが、LED照明やエコ照明を中心にというのと、国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考えるというのは、いささか論理の飛躍を感じます。照明市場はこの記事によれば7420億円で、うちLED照明は730億円となっております。http://bizmakoto.jp/makoto/articles/101 … ws043.html

照明をもっと付けたいけど、機器の購入や電気代を考えて伸び悩んでいる・・・、それをLEDに変えればもっと市場は大きくなり、派生する技術開発等の需要で景気回復になる、、景気回復のシナリオはこうなのかな?と思うと、疑問符を感じます。確かにクリスマスのイルミネーションが、流行ってきてますし、派手になってきてますし、私もいつかやってみたいと思います。照明市場は、まだ潜在需要はあるとは思いますが、伸びしろはそう多くないと思います。

LED照明を促進したいというテーマであれば、どのようにすればという議論はできますが、景気対策に活用するとなれば、そこそこの市場規模のものをうまく活用して、景気対策に繋げられるか?ということになり、私には解が思い浮かびませんし、ひーろまっつんさんの主張を見ても、有効性が見えてきません。やらないよりはやったほうが良いに決まっているし、LED照明に変えていきたいというのはあっても、振興政策をすることで投入した税金に対して効果的なのかと言われると、難しいし、よくわからない程度の効果しか予想できないと思ってます。

構いません。太陽光パネルのことについては、後に、述べようと思っていたことです。気になさらないでください。

私は、現在、環境・省エネルギー経営コンサルタントとして活動しています上、環境、及び、省エネルギーに有効な、設備対効果を発揮できる商品として最も効果のある商品としてLEDを挙げた次第です。次世代エコ照明は、水銀の使用が、水銀灯に比べて、少なくなっているとはいえ、水銀を使用していることに変わりはないため、決して、環境に優しい商品とは言えないと思います。そして、次世代エコ照明については、安定器も必要であり、また、非常に高価な商品であるため、使用するところは、今の段階では、非常に少ないと思われます。

そして、投資した金額の回収期間が、最も少なく、省エネルギー効果のある商品が、LEDが、最も安価であり、省エネルギー効果が高い商品であるということを述べたのです。

しかし、私は国の、環境・省エネルギー政策があってこそ、環境・省エネルギー設備の各家庭や事業所、公共施設等への呼びかけ導入による、大きな経済効果が期待できると考えております。

そのために、私はこのトピックを立てて、私の考えを述べようと、考えた次第です。

また、菅直人元総理が、成立させた、自然エネルギー買取り法は、これからの、日本の省エネルギーをより進めるという国民の意識を高め、そして、自然エネルギーを使用する大切さを国民に理解してもらう上で、非常に有効であったと思われます。私自身は、これからの日本、いや、世界の未来は、エネルギー問題にかかっていると考えます。化石エネルギー価格が上昇を続ける中で、環境配慮や、省エネルギーの位置づけはもっと、もっと、より、高くするべきだと思います。これからは、環境・省エネルギーをより推し進める政策無くして、日本の未来、そして、世界の未来は、あり得ないというふうに、私自身は、考えております。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年3月01日(木) 00:01.

すみません。設備対効果ではなく、設備費用対効果の誤りです。ここに、訂正いたします。申し訳ありません。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:あいはばぺん.投稿日時:2012年3月01日(木) 01:25.

そのために、私はこのトピックを立てて、私の考えを述べようと、考えた次第です。

ひーろまっつんさんがトピを立てた主旨は賛同いたします。近年、エコに対する感心は上がっていると思いますし、ただ安いものではなく、環境に配慮した商品需要というのはますます増えてくるものと思います。

このトピを見て私も考えさせられましたが、景気対策のためにという主張にはがってんがいきません。日本はこれからそのまんまですと人口減となりますが、世界的には人口は増加の一途です。本当に、地球は持つのだろうかと恐怖いたします(その頃には私は死んでいるのでしょうから、別にいいんですがw)。

このトピが、例えば、20年後、どのようなエネルギー消費量をどの程度にしなければならないのか?今後のエネルギー生産量、需要予測、技術開発予測を元に、エコ照明等、そういう商品開発はどこまで進めなければいけないのか?そのための政府の支援はどうあるべきか?という主張を展開されれば、ものすごく興味深く、幅広い議論ができたのではないかと思います。

私は永井先生のサイトの愛読者で、過去1回投稿して永井先生から返事が帰ってきた程度の交流しかありませんが、永井先生がこのようなフォーラムを作られたのは、いろんな主張を聞き、何が真理かというのを探求する場にしたかったからではないかと思ってます。トピのエネルギー政策で景気対策をというのは、やはり論理的飛躍を感じる所で、私としても賛同はできません。

エコは長期的には重要なテーマですし、エコに感心を持っていただいたお客様に提案等されるのは、何ら間違っていないと思ってます。ただ、このフォーラムで、永井先生との議論がなんだか平行線に見えお互い主張しあっているだけになっているのが気にかかります。一旦、このトピは終わりにして、新トピを立てて真理を探求するような白熱した議論を期待いたします。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年3月01日(木) 02:04.

あいはばぺん さんが書きました:

そのために、私はこのトピックを立てて、私の考えを述べようと、考えた次第です。

ひーろまっつんさんがトピを立てた主旨は賛同いたします。近年、エコに対する感心は上がっていると思いますし、ただ安いものではなく、環境に配慮した商品需要というのはますます増えてくるものと思います。

このトピを見て私も考えさせられましたが、景気対策のためにという主張にはがってんがいきません。日本はこれからそのまんまですと人口減となりますが、世界的には人口は増加の一途です。本当に、地球は持つのだろうかと恐怖いたします(その頃には私は死んでいるのでしょうから、別にいいんですがw)。

このトピが、例えば、20年後、どのようなエネルギー消費量をどの程度にしなければならないのか?今後のエネルギー生産量、需要予測、技術開発予測を元に、エコ照明等、そういう商品開発はどこまで進めなければいけないのか?そのための政府の支援はどうあるべきか?という主張を展開されれば、ものすごく興味深く、幅広い議論ができたのではないかと思います。

私は永井先生のサイトの愛読者で、過去1回投稿して永井先生から返事が帰ってきた程度の交流しかありませんが、永井先生がこのようなフォーラムを作られたのは、いろんな主張を聞き、何が真理かというのを探求する場にしたかったからではないかと思ってます。トピのエネルギー政策で景気対策をというのは、やはり論理的飛躍を感じる所で、私としても賛同はできません。

エコは長期的には重要なテーマですし、エコに感心を持っていただいたお客様に提案等されるのは、何ら間違っていないと思ってます。ただ、このフォーラムで、永井先生との議論がなんだか平行線に見えお互い主張しあっているだけになっているのが気にかかります。一旦、このトピは終わりにして、新トピを立てて真理を探求するような白熱した議論を期待いたします。

石油資源は現在わかっていることで、あと60年余りで枯渇してしまうという試算が出ています。詳しくは、省エネルギーセンターから、刊行されている書籍等を読むことをお薦めします。環境配慮や省エネルギー推進を推し進めなければ、あと60年待たずに、また、オイルショックのような出来事が起こるでしょう。今度は石油が枯渇してしまうわけですから、訳が違いますが…。そしてそうなったときのために、今から、新たな、エネルギー源を準備しておかなくてはならないでしょう。そして化石燃料などの炭化水素を燃やせば地球環境へのCO2の影響が今以上に懸念されます。そのため他の代替えエネルギー源として注目されているのが、自然エネルギーであるということです。日本は火山大国ですから、今のうちから、地熱の有効利用や発電、太陽光発電等を推し進めておく必要もあると思います。また、現在は福島第一原発の津波による事故で、放射能の影響が懸念されている最中です。そして、そのような、現実が実際に起こるということを、ぜひ、今のうちから理解して、省エネルギー推進や環境への配慮を、きちんとした形で、日本の国家が、政策としての実施を打ち出しておくべきだと、私は考えています。

Re: 国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える。

投稿者:ひーろまっつん.投稿日時:2012年3月01日(木) 02:36.

ひーろまっつん さんが書きました:

あいはばぺん さんが書きました:

そのために、私はこのトピックを立てて、私の考えを述べようと、考えた次第です。

ひーろまっつんさんがトピを立てた主旨は賛同いたします。近年、エコに対する感心は上がっていると思いますし、ただ安いものではなく、環境に配慮した商品需要というのはますます増えてくるものと思います。

このトピを見て私も考えさせられましたが、景気対策のためにという主張にはがってんがいきません。日本はこれからそのまんまですと人口減となりますが、世界的には人口は増加の一途です。本当に、地球は持つのだろうかと恐怖いたします(その頃には私は死んでいるのでしょうから、別にいいんですがw)。

このトピが、例えば、20年後、どのようなエネルギー消費量をどの程度にしなければならないのか?今後のエネルギー生産量、需要予測、技術開発予測を元に、エコ照明等、そういう商品開発はどこまで進めなければいけないのか?そのための政府の支援はどうあるべきか?という主張を展開されれば、ものすごく興味深く、幅広い議論ができたのではないかと思います。

私は永井先生のサイトの愛読者で、過去1回投稿して永井先生から返事が帰ってきた程度の交流しかありませんが、永井先生がこのようなフォーラムを作られたのは、いろんな主張を聞き、何が真理かというのを探求する場にしたかったからではないかと思ってます。トピのエネルギー政策で景気対策をというのは、やはり論理的飛躍を感じる所で、私としても賛同はできません。

エコは長期的には重要なテーマですし、エコに感心を持っていただいたお客様に提案等されるのは、何ら間違っていないと思ってます。ただ、このフォーラムで、永井先生との議論がなんだか平行線に見えお互い主張しあっているだけになっているのが気にかかります。一旦、このトピは終わりにして、新トピを立てて真理を探求するような白熱した議論を期待いたします。

石油資源は現在わかっていることで、あと60年余りで枯渇してしまうという試算が出ています。詳しくは、省エネルギーセンターから、刊行されている書籍等を読むことをお薦めします。環境配慮や省エネルギー推進を推し進めなければ、あと60年待たずに、また、オイルショックのような出来事が起こるでしょう。今度は石油が枯渇してしまうわけですから、訳が違いますが…。そしてそうなったときのために、今から、新たな、エネルギー源を準備しておかなくてはならないでしょう。そして化石燃料などの炭化水素を燃やせば地球環境へのCO2の影響が今以上に懸念されます。そのため他の代替えエネルギー源として注目されているのが、自然エネルギーであるということです。日本は火山大国ですから、今のうちから、地熱の有効利用や発電、太陽光発電等を推し進めておく必要もあると思います。また、現在は福島第一原発の津波による事故で、放射能の影響が懸念されている最中です。そして、そのような、現実が実際に起こるということを、ぜひ、今のうちから理解して、省エネルギー推進や環境への配慮を、きちんとした形で、日本の国家が、政策としての実施を打ち出しておくべきだと、私は考えています。

また、日本の国家が、省エネルギーや、自然エネルギー使用を推進することは、日本全体のエネルギーコストダウンに繋がるのです。今の、主に、化石燃料由来のエネルギーを使用している状態から、化石燃料由来のエネルギーをほとんど使えない状態になることが現実となるため、それを使わないで、自然エネルギー由来のエネルギーのみで、使用するエネルギーを全部賄うと、どれだけの日本のエネルギーコストの削減や、環境への配慮が可能か、そして、どれだけの経済効果が期待できるかを、このトピックを見ていただいているみなさんにも、ぜひ、考えてみていただければと、私は思います。そして、日本の、省エネルギー技術を活かした製品を、世界中に広めることで、どれだけの利益が得られるかも同時に、ぜひ、考えてみてほしいと思います。

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