『市場原理は至上原理か』を出版しました

2016年3月7日2021年7月11日

私の著作『市場原理は至上原理か』の解説動画、書誌情報、販売場所、概要、読者との質疑応答などを掲載します。本書に関してコメントがありましたら、このページの下にあるコメント・フォームに投稿してください。誤字脱字の指摘から内容に関する学問的質問に至るまで幅広く受け入れます。

1. 解説動画

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このビデオでは、私の著作『市場原理は至上原理か』の要点を解説します。なぜ市場原理は至上原理なのか、なぜ市場経済と民主主義政治と表現の自由は同じ市場原理に基づいていると言えるのか、市場原理至上主義はリベラリズムや新自由主義とはどう異なるのか、市場原理は競争原理と同じなのか、なぜ情報革命の時代には小さな政府が必要なのかといった問いに答えます。Source: YouTube.

2. 販売場所

販売価格は小売店によって異なることもあります。リンク先で確認してください。

Amazon.co.jp :: 市場原理は至上原理か
Amazon.com :: Shijogenri ha Shijogenri ka
Rakuten Kobo :: 市場原理は至上原理か
Google Play Books :: 市場原理は至上原理か
Smashwords :: 市場原理は至上原理か

3. 表紙画像

4. 書誌情報

Title :: 市場原理は至上原理か
- Furigana :: シジョウゲンリハシジョウゲンリカ
- Romaji :: Shijogenri ha Shijogenri ka
Author :: 永井俊哉
- Furigana :: ナガイトシヤ
- Romaji :: Nagai, Toshiya
Author bio :: 著作家。インターネットを主な舞台に、新たな知の統合を目指す在野の研究者。専門はシステム論。1965年8月、京都生まれ。1988年3月、大阪大学文学部哲学科卒業。1990年3月、東京大学大学院倫理学専攻修士課程修了。1994年3月、一橋大学大学院社会学専攻博士後期課程単位修得満期退学。1997年9月、初めてウェブサイトを開設。1999年1月、日本マルチメディア大賞受賞。電子書籍以外に、紙の本として『縦横無尽の知的冒険』（2003年7月, プレスプラン）、『ファリック・マザー幻想』（2008年12月, リーダーズノート）を出版。
Language :: ja
Page :: 291ページ
Publisher :: Nagai, Toshiya
ISBN :: 9781310457012 (Smashwords, Inc.)
BISAC :: Book Industry Standards and Communications
- Nonfiction » Politics and Current Affairs » Economic policy
- Nonfiction » Social Science » Political science » Political economy
- 政治学 > 公共政策 > 経済政策
- ビジネス・経済 > 商業政策
Tags :: キーワード
- Japanese :: 市場経済、民営化、構造改革、規制緩和、小さな政府、リバタリアン、政策科学
- English :: market, libertarianism, socialism, nationalism, collectivism, individualism, capitalism, decentralization, politics, economics

5. 短い概要

日本の国際競争力を低くしていると言われている、建設、金融、流通、農業、医療、教育といった保護産業の分野に市場原理を導入することは、社会にとって望ましいことなのか否かをめぐって、国家主義者、社会主義者、自由主義者の三人の論者が激論を戦わせる、バーチャル・ディベート・ショー。あなたは市場原理の導入に賛成か反対か。日本の将来を考えよう。

6. 長い概要

公共の利益は、公共心があるということになっている一人あるいは少数のエリートが中央集権的なシステムで意図的にそれを実現しようとすることで実現できるのか、それとも中央による統制を行わずに、諸個人を自由に利己的に振る舞わせた方が、「見えざる手」によってより良く実現できるのか。この問題はアダム・スミスの時代以来論じられてきた。

1929年に始まった世界大恐慌で、レッセ・フェールが世界的に疑われ、右の国家主義と左の社会主義が台頭したものの、冷戦終結後は市場経済が再評価され、自由主義が国家主義や社会主義よりも優れているとみなされるようになった。それでも、グローバル経済が危機に陥るたびに「市場原理主義は死んだ」と言われる。はたして市場原理は至上原理なのか。それとももっと優れた原理があるのか。

本書は、日本の国際競争力を低くしていると言われている、建設、金融、流通、農業、医療、教育といった保護産業の分野に市場原理を導入することは、社会にとって望ましいことなのか否かをめぐって、国家主義者、社会主義者、自由主義者の三人の論者が激論を戦わせる、バーチャル・ディベート・ショーである。自由主義者は著者の立場を代弁しているが、あなたはその主張に納得できるだろうか。

（＊）本書は1999年にネット上で公開した『激論！市場原理は至上原理か？』の第二版です。本文の修正は最小限にとどめ、2016年時点での見解を注釈を加えるという形でアップデートが行っています。なお、本書は、DRMフリーです。

7. 関連著作

反市場原理・反小さな政府の立場の人は、今でもたくさんいる。いくつか例を挙げると、

内橋克人＋グループ2001：規制緩和という悪夢

根井雅弘：市場主義のたそがれ　新自由主義の光と影

服部/茂幸：新自由主義の帰結－なぜ世界経済は停滞するのか

トマ・ピケティ：21世紀の資本

などがある。市場原理の不在がどのような弊害をもたらすかを理解するには、特殊法人の問題を最初に提起した

猪瀬直樹：日本国の研究

猪瀬直樹：続・日本国の研究

を読むべきである。市場原理至上主義は、海外ではリバタリアニズムと呼ばれている。リバタリアニズムの入門書としては

森村進：自由はどこまで可能か=リバタリアニズム入門

がある。海外の古典としては、社会主義経済をファシズムと同様の反自由主義・反市場経済と位置づけて批判した

フリードリヒ・ハイエク：隷従への道―全体主義と自由（The Road to Serfdom）の翻訳）

が、必読文献である。

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Posted by 永井俊哉

エビデンスに基づく教育政策

日本人はなぜ学力が高いのに生産性は低いのか

コメント一覧

永井俊哉より:
2005年4月2日 11:35 AM
ヘッジファンドに投資を委託している人たちは、リスクが高いことをあらかじめ承知しているので、運用の失敗が直ちに深刻な社会不安をもたらすことはありません。もとより、資産デフレは、放置しておくと、デフレスパイラルを惹き起こすので要注意です。インフレの場合も、同様にポジティヴ・フィードバックが働くので、放置しておくと危険です。
ただし、こうした経済の自律性のなさは、市場原理ゆえにではなく、市場原理の不在ゆえに発生するということを認識しなければなりません。インフレもデフレもマネーサプライの問題なのですが、現在、ほとんどの国では、中央銀行がマネーサプライをコントロールするという官僚的な管理制度を採用しています。私は、マネーサプライのコントロールに、市場原理を導入すれば、経済は自律的に安定すると考えています。これについては、「電子マネー導入による経済の安定化」で、私独自の提案をしましたので、興味があれば読んでください。
「もし、30年後に石油やウランがなくなるとして、それを市場原理で対応するとしたら、どのようになさいますか？」と問われたならば、私は、「市場経済に任せなさい」と答えるでしょう。もしも本当に石油が足りなくなってきたなら、石油価格は上昇するでしょう。そうなれば、営利企業は、まさに営利を追求しているがゆえに、もっと安い代替エネルギーを探すことでしょう。
私は、「石油は30年後に枯渇する」という警告は、まゆつばもののアジテーションだと思っています。この30年説は、1973年の第一次石油危機のとき提唱されました。あれから30年になるというのに、まだ同じ説が唱えられています。ちなみに、他の鉱物資源の予想耐用年数も、何十年たっても変わらないのだそうです。
もしも、エネルギー源の選択を市場にではなくて、「石油はやがて枯渇するので、太陽光発電や風力発電に力を入れるべきだ」と信じているmeroさんのような一人の人間に委ねたらどうなるでしょうか。きっと税金と資源の浪費が公益の名の下に強行されることになるでしょう。市場原理の放棄ほど危険なことはありません。
meroさんは、ジョージ・ソロスの言葉を引用していますが、ジョージ・ソロスは、大きな政府の寄生虫だから、彼の市場原理批判は、日本の農協の市場原理批判と同様に、いかがわしいポジショントークと理解するべきです。私は、個人が、近視眼的に自分の利益を追求することで、期せずして公益に貢献するシステムが、最高のシステムだと考えています。
meroより:
2005年4月2日 11:36 AM
投資家の問題ではなく、その投資が市場に与える影響が実体経済に及んだ場合、社会不安となりうることをアジア経済危機は物語っている。そして、一国の外貨準備高が一日で枯渇するほどの急激な市場変動は、市場全体の均衡を乱すのではないのではないですか？資産デフレを予防するためという大義があったとしても別の問題を引き起こしてしまったら、意味がないのではないですか？デリバティブ取引などは、自分は市場に過重なストレスを与えない様に総量規制をするべきだと思います。
私は、市場原理の均衡力は、限定的なものだと考えています。それが顕著に現われたのが、ニューヨーク大停電です。市場原理は、誤った使い方をすれば大きな被害になる恐れのある注意が必要な道具です。ですから、そういうものを過信するのは危険であると私は思っています。しかし、永井さんのよう市場原理主義者は、原理に従えば何もかもが上手く行くと信じておられるようです。まるでイスラム原理主義者のようです。私はこう思います。世界には人々を苦しめている二つの原理主義がある。それは、イスラム原理主義と市場原理主義だ。双方とも、原理を信じ、それ以外のものと認めない狭量さから、トラブルを引き起こす。 9.11は、言い換えれば、その原理主義同士の戦いなのかも知れません。昔は、民主主義と共産主義でした。今はイスラム原理主義と市場原理主義です。そういう意味では、9.11は、象徴的に見えてきます。
私は、原理主義というのは、傲慢主義と解釈しています。なぜなら、原理以外の全てのことを否定するのですから。恐らく、彼らは現実が目の前にあっても原理の方を信じるでしょう。
私は、地下資源はいずれは枯渇するという前提にたって考えています。つまり、IF（もし）の問題に対応しようとしているわけです。枯渇の根拠は、中国などの経済発展による急激な需要増加を想定して判断しています。もし、石油が未来永劫なくならないと考えてもよいのですが、もし、なくなった場合には、その石油を巡って戦争が起きかねないでしょう。また、もし、石油が使い続けられても、別のメリットがあります。日本はエネルギー自給率を上げることが出来るし、二酸化炭素削減も出来る。また、自然からエネルギーを抽出する技術があれば、地下資源の乏しい国にとって、福音となるのではないのですか？また、石油を巡って戦争を起こす必要もなくなるでしょう。
考えうる多くのメリットがあるので、そういう事を考えるわけです。どっちにしても、地下資源というものは、有限であることは確かです。それに早いうちから対応することは、何も悪いことではありません。
私一人ではなく、専門家が集まって、検討すればよいのです。私は、もし、石油がなくなったらという最悪の事態を想定して、資源のないこの国の行く末を考えたまでの事です。税金の浪費とはおかしいです。自然から電力を作ることが出来るので、その分、エネルギー資源を輸入する必要がない。資源の浪費は何を意味するのか分かりませんのでコメントは控えるとして、公益の名の元に税金が浪費されるというのは、何を前提にしているのかという事が曖昧なので分かりません。
また、太陽光は、2005年には、クロスポイントを越えるでしょう。つまり、自然エネルギーは、採算に合う選択肢となるでしょう。ですから、浪費に繋がることはないでしょう。だが、それが何を前提にして、浪費とするのかは、私には分かりません。まぁそれがわからないからこそ、永井さんの言っていることが分からないのですが。
meroさんは、ジョージ・ソロスの言葉を引用していますが、ジョージ・ソロスは、大きな政府の寄生虫だから、彼の市場原理批判は、日本の農協の市場原理批判と同様に、いかがわしいポジショントークと理解するべきです。私は、個人が、近視眼的に私利私欲を追求することで、期せずして公益に貢献するシステムが、最高のシステムだと考えています。
ソロス氏の個人攻撃ですか？私の経験上、私益はどこまで言っても私益です。市場原理というのは、そういう危うさの中にあるわけです。私は、ソロス氏が当事者であるからこそ、その言葉に説得力があると思っています。まぁこの程度の説明では、永井さんは納得しないでしょうが、私はそう思います。
最後に基本的にこの議論には不毛な点があります。というのは、曖昧な議論が多すぎる。条件を規定すれば、その条件自体を否定するような答え方をするのであれば、あまり、対等な議論は出来ないと思います。また、永井さんの様な徹底した市場原理主義者に私が何を言っても時間の無駄だと悟ったので、私は、この不毛な議論をおえたいと思います。
kojiより:
2005年4月2日 11:38 AM
『市場原理は至上原理か』を読みました。具体的にどうするということがないように思います。確かにタバコをやめたら良いということはわかっていますがそれができないにはそれなりに理由があると思います。やはり現実の政治集団などと共に、実際にそれを取り入れつつ修正をしていくという実験による実証が必要ではないかと思います。
永井俊哉より:
2005年4月2日 11:38 AM
「大きな政府」の弊害は以前から指摘されていましたが、今後日本では「小さな政府」に向けての改革が進むと私は楽観しています。日本の選挙の指導権を握っているのは、団塊の世代で、これまで彼らは、職を失うことを恐れて、政府の浪費を黙認していました。しかし、団塊の世代は、現在定年を迎えつつあるので、雇用の確保よりも年金の受給に関心を持っています。2003年の総選挙の争点が、これまでのような景気対策ではなくて、年金改革であったことはそれを示しています。一般に年金生活者の投票率は高く、年金を効率的に運用せよという彼らの声を政治家たちは無視することができなくなるでしょう。
kojiより:
2005年4月2日 11:39 AM
先ほど、タバコは悪いが慣習を辞めるのは難しいと書きました。日本では民主的方法で改革が成功した事が過去一度もありません。
私は昔、総務課、財政課、選挙管理委員会という役所にいた役人です。今回、藤井総裁は「公表すれば死人が出る」とどう喝しました。これは実に真実です。万人によって良い物が選ばれるのではありません。また、政治家は自分で立法文章を構築できる程度の水準がなければ、既に脳内空洞化した役人に政策は作れません。つまり、大きな政府を辞めれば軍部（昔は軍事官僚、現在は経済官僚）が暴れまくり、手に負えない状態になっています。
私は現在、会社を経営しています。幾つかの大企業は改革ができずに倒産します。その多くにはヤクザが絡んでいます。
命をかけてまで、ヤクザと戦い、尚且つ自分自身で立法作業ができる政治家を１人でもご存知でしょうか？これは政治家に問題があるのではなく、前線と後方の認識に乖離があるからだと考えています。
中国では科挙の制度がありました。日本では武士の世襲によって科挙は戦後に行われました。科挙には武侠というヤクザがつき物です。
素晴らしい政策は、まずその前にある障壁を排除しなければ、正しい政策とはいえなくなります。どうでしょうか？
永井俊哉より:
2005年4月2日 11:39 AM
私が言っている「大きな政府」の「政府」には、立法はもちろんのこと、行政や行政に準じる法人（特殊法人・公益法人・第三セクターなど）も含まれています。大きな政府をやめれば、経済官僚が暴れまくり、手に負えない状態になるというのはどういうことでしょうか。
ヤクザや総会屋が絡んでいる企業が倒産するということは、市場経済の良いところです。政府にヤクザやヤクザのような利権屋が絡んでいる場合も、国家がいったん破産するまで待つという手もありますが、それでは社会的影響が大きすぎるので、どうすればよいのかというのが問題であるわけですね。
私は『市場原理は至上原理か』で、市場原理の導入を主張したわけですが、日本の社会に市場原理を導入するということは、たんに政府を小さくするということだけではなく、政府それ自体に市場原理を導入するということでもあります。
選挙は、政治に市場原理を導入した結果なのですが、現行の間接選挙は、市場原理という点では、不徹底であり、私は直接選挙にするべきだと考えています。インターネットが普及すれば、「人の選挙」から「政策の選挙」への移行は技術的には可能になるでしょう。残された問題は、「国民投票は衆愚政治をもたらす」と信じている人をどう説得させるかだと思います。
kojiより:
2005年4月2日 11:40 AM
「政府にヤクザやヤクザのような利権屋が絡んでいる場合も、国家がいったん破産するまで待つという手もあります」
基本的に私の元同僚は、財政が破綻するしか立ち直る方法がないと言っています。私も、基本的には同じ認識ですが、後ろ回し蹴りで速度をあげる計画です。
「それでは社会的影響が大きすぎるので、どうすればよいのかというのが問題であるわけですね」
（＾＾）はい。ソ連の崩壊と同じ事が起こるにしてもその被害を最小限度にしないと芸が無いと思います。今のロシアはプーチン（ＫＧＢ）とマフィア（ヤクザ）の猛烈な抗争が発生しています。良いサンプルです。
「選挙は、政治に市場原理を導入した結果なのですが、現行の間接選挙は、市場原理という点では、不徹底であり、私は直接選挙にするべきだと考えています。」
まず、この場合、直接選挙を選択するのが政治家であるということがあります。また、法令を作るのが官僚であるという部分にも限界があります。つまり泥棒が自分を捕まえる方法を生み出すことはなく、大日本帝国の軍部（官僚）が自分自身を犠牲にしてまでも降伏という責任を取りたがらなかったことを見れば明らかです。あの時は既に消滅した海軍と天皇がそれを選択したのです。つまるところ鶏より、卵が先だという事です。現状、ソ連と同じ状態です。
私が考えているのが下記の方法です。
・ヤクザに不可視な部分で各種の準備する。
私の場合、現在は国内に本拠地がありますが、近くグリーンカードを確保して拠点を海外に移す予定です。そこから指揮と連絡的な役割をする予定です。
・メディアを空軍、知識人を海軍、企業を陸軍とする。
知的な裏づけをつけつつ、決定的な場面でメディアを活用する。このままでは壊死していく国内企業としても結局のところ動かざる得ないということです。
この準備は何も思い付きではなく、既にかなりの部分は進捗しています。しかし、陸に強く、海に弱いのが日本の歴史です。つまり、知識人層の制圧力をもう少し拡充できれば重畳ではないかと考えています。
この辺りはかなり具体的な話になるので講義などを行っているようでしたら直接、お話をしたくて当初メールをしたといえるとお考え下さい。
最後に、「「国民投票は衆愚政治をもたらす」と信じている人をどう説得させるかだと思います。」」という意見ですが、絶対民主主義は金持ちの支配です。私の部下は県会議員にでましたし、知事選、市議会選挙の宣伝担当でした。すべては「マネー」の力です。政治家の後ろの金持ちが賢明だとすれば、良い政治になりますし、そうでなければ悪い政治になります。
独裁政治とは、大多数の人々の長期的願望が１人の人間の短期的願望によって駆逐されている状態
寡頭制とは、大多数の人々の長期的願望が一握りの人間たちの短期的願望によって駆逐されている状態
衆愚制とは、大多数の人々の長期的願望がその同じ大多数の人々自身の短期的願望によって駆逐されいてる状態
私の家は代々の武士です。１００年前は２０３高地と奉天で予備将校として戦った家です。当時は国民投票ではありませんでしたが今よりは正常な国でした。現在の制度はアメリカが齎した制度です。そも日本を占領したのがソ連なら共産主義や社会党が政権政党だったと思います。制度を変えるより、制度を操作する事ができるかどうかがココ暫くの課題であるでしょう。
永井俊哉より:
2005年4月2日 11:41 AM
間接民主主義から直接民主主義への移行が「金持ちの支配」をもたらすとは考えられません。特に、現在のように、終身雇用制度が崩壊すると、個人の組織への忠誠度が低下し、組織票が機能しなくなります。
むしろ問題なのは、ご指摘のとおり、有権者が目先の利益のことしか考えない選択をするかもしれないということです。しかし、だからといって、直接民主主義を行うべきだという結論にはなりません。人間は、失敗して、痛い目にあわなければ、賢くならないのですから、有権者が、学習効果によって賢くなることを期待しなければなりません。
私にできることは、ネットを通じて自分の考えを提示することぐらいしかありません。それをどう受け取るかは、読者が決めることです。私は、押し売りのようなことはしたくはありません。
kojiより:
2005年4月2日 11:41 AM
「間接民主主義から直接民主主義への移行が「金持ちの支配」をもたらすとは考えられません。」間接でも直接でも問題なのはその価値観を形成する歴史的意志であると考えます。その多くはスイスのような伝統です。価値観は多くは家庭や地域など、コミュニティーによって形成されます。しかし、日本では地方の過疎化が進み、核家族が進み、他人の子の悪事をしかる大人は少なくなりました。おしうりのような躾をしなくなり結果として暴力事件の多発と凶悪犯の逮捕率の減少へと論理的になります。
「人間は、失敗して、痛い目にあわなければ、賢くならないのですから、有権者が、学習効果によって賢くなることを期待しなければなりません。」この意見が正しければ、多くの西洋の植民地やアフリカなどは賢くなってしかるべきです。問題なのは民衆を正しく誘導する意志がある人間が行動でしめすかどうかです。力や知識、お金など方法はそれぞれに別れるでしょう。
ブッダは、「私がみんなに説いていることは、人が真実の次元に到達するためのイカダに過ぎない。つまりイカダは、川岸から反対の川岸に渡るための、便宜上の乗り物であり、渡ってしまえば、もはや必要ないものである。自分が日頃、言っていることもそれ以上のことではないよ。
方便を使わねば、法の道も「魔境」です。フランスでもド．ゴールが必要でした。況や、日本で自然発生的に改善した歴史は皆無です。
永井俊哉より:
2005年4月2日 11:42 AM
コミュニティの崩壊は、個人が前近代的なしがらみからの自由を求めた結果と考えるならば、必ずしも悪いこととは言えません。学問を志すものは、自分の理論の妥当性に対して謙虚でなければなりません。自分の信念をドグマ化し、前衛として大衆を先導して革命を起こすといった方法には賛成できません。