2019年に中国武漢市で発生し、2020年に世界中に広がった新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による感染症（COVID-19）は、日本国内でも流行した。この感染症の蔓延に対する日本政府の対応には、どのような問題があったのか。コロナ不況に対する日本政府の経済政策は妥当だったのか。本稿では、過去の問題を総括することで、今後に向けての教訓としつつ、感染症に強い社会を作るための提言を行いたい。

ウイルス進化説とは、進化はウイルスの感染によって起こるという仮説のことである。「ウイルス進化説」あるいは「ウイルス進化論」は、中原英臣と佐川峻による命名であるが、この仮説は海外では二人が提唱する前からあり、それらを含めた包括的な説とするなら、今日ウイルス由来の遺伝子が哺乳類の進化をもたらしたことが実証されているので、部分的には正しいということがわかっている。

ダーウィンの進化論は、偶然生じた生物の変異に自然選択（性選択等も含めるものとする）が働き、環境に適応しているものだけが生き残って子孫を増やすことで、進化が起きるとする説であるが、このダーウィンの進化論は、今日に至るまで進化論のパラダイムである。新しい進化の学説を唱える者は、そろってこのダーウィンの進化論を批判し、「ダーウィニズムはもう古い」と宣言するが、このことは、ダーウィニズムがまだ古くない証拠である。もし本当にダーウィニズムが古くなっているのならば、新しい進化の学説を唱える者は、そもそもダーウィニズム批判などしないはずだからだ。

江戸時代中期以降の日本の人口には、あまり変動がなかった。武士など特殊階級を除く全国の人口は、幕府が調査を始めた1721年で2600万人、最も少ない時で2489万人（1792年）、最も多い時で2720万人（1828年）で、きわめて安定的に推移した。もし何も制約がなければ、人口は等比数列的に増えるはずである。では、江戸時代の日本では、どのようなメカニズムが人口爆発を抑制したのか。