1996年に法務省が選択的夫婦別姓を含む民法改正法案を提出しようとして以降、選択的夫婦別姓を認めるかどうかをめぐって、女性の自己同一性の維持を主張する賛成派と家族の崩壊を危惧する反対派の間で論争が起きています。このページでは、日本の本来の氏姓制度を再検討することで、賛成派と反対派の双方にとって受け入れ可能で、かつ歴史的正当性がある夫婦同氏別姓制度を提案します。

ジャン・フランソワ・リオタールが『ポストモダンの条件』で、「大きな物語の終焉」を語ったのは、1979年のことである。70年代以降起きた思想のパラダイム・シフトの本質は、一行の詩という意味でのユニバースがの時代から、多数の行の詩という意味でのマルチバースの時代への転換である。

女性の社会進出に伴って、結婚後夫婦を同姓にする民法上の規定の弊害が指摘されるようになった。現在、国会では、選択的夫婦別姓制度を認めるように民法を改正するかどうかをめぐって、継続審議となっている。夫婦別姓を認めるか否かの問題を解決するにはどうすればよいのか、氏名の自己決定権という、より一般的な観点からこの問題を考えてみたい。

「情けは人のためならず」という諺の意味の解釈が、日本人の間で変化しつつある。これは、福祉国家の理念が破綻し、新自由主義が台頭するという時代の流れを反映したものである。つまり、若い世代の日本人は、自助自立・自己責任・受益者負担といった新自由主義的原則を当然視しているということである。

日本の地方分権論の主流は、教育や福祉といった対人サービスが政府の役割であることを前提にし、住民により身近な存在である地方政府にそれらの権限を大幅に与えよというものだが、こういった地方分権論では地方政府はいつまでたっても自立できない。

農業革命（食料生産革命）によって農業社会が、工業革命（Industrial Revolution 産業革命）によって工業社会が成立したように、今、情報革命によって情報社会が生まれつつある。この論文では、情報革命が経営形態にどのような変化をもたらすかを論じたい。