日本の地方が過疎化しているのは、たんに新興国とのグローバルな企業誘致競争に敗れた結果であって、時代の必然ではない。私は、日本の地方が新興国型の経済成長を遂げることができるように、三つの政策を提案したい。一つは最低賃金法の廃止、もう一つは生活保護のバウチャーによる現物支給、三つ目は農協からの特権の剥奪である。

日本国民は、小泉内閣による構造改革を支持したが、安倍内閣が熱心に取り組んだ愛国教育は支持しなかった。橋下および大阪維新の会も、国家主義的な方向に逸脱することなく、自由主義的な改革を続けていかなければ、有権者の支持を維持することはできないだろう。

立法、行政、司法全体に直接民主主義を適用することは不可能であり、国政全体を民主化するには、直接民主主義と間接民主主義の長所を取り入れたハイブリッド民主主義を考案する必要がある。また日本人の選択の自由をさらに増やすには、地方分権が必要である。ハイブリッド民主主義と地方分権が、現行の間接民主主義が抱えている多くの問題をどのように解決するか説明しよう。

一般的に言って、寒冷化はシステムの集権化をもたらし、温暖化はシステムの分権化を促す。中世温暖期から近代小氷期にかけて社会システムは中央集権化したが、その後の温暖化により社会システムは脱中心化しつつある。本稿は、近代小氷期に集権化した情報システム、政治システム、経済システムという三種類の社会システムが、現代において分権化している現状を指摘する。