2004年4月1日から外形標準課税が導入されたが、中小企業は適用から除外されている。これは、中小企業は弱者であり、弱者は保護しなければならないという思想に基づいている。しかし、外形標準課税は、本来中小企業に有利なはずであり、大企業にだけに適用するのはおかしい。中小企業は弱者という常識を再検討する必要がある。

教育への投資を促進し、知的労働者を増やし、知識集約型経済を作れば、環境に過大な負荷をかけることなく、経済を成長させることができるからである。社会的に必要な数以上の人口を作らないためにも、教育費という人口論的ピグー税を人口の生産者に課すべきである。