日本には、中央卸売市場という地方公共団体等が農林水産大臣の認可を受けて開設する官製マーケットが存在するが、日本の政治家でその存在を疑問視する人はほとんどいない。代表的な中央卸売市場である築地市場の移転問題においても、豊洲新市場に移転するか、それとも改修することで築地において存続させるかがもっぱら争点になっていて、両方とも廃止せよという声は聞こえてこない。だが、情報革命による流通の合理化が進展する中、生鮮食料品の流通のために、このような官製マーケットが本当にこれからも必要なのかという根源的な問いこそが問われなければならない。

私の著作『市場原理は至上原理か』の解説動画、書誌情報、販売場所、概要、読者との質疑応答などを掲載します。本書に関してコメントがありましたら、このページの下にあるコメント・フォームに投稿してください。誤字脱字の指摘から内容に関する学問的質問に至るまで幅広く受け入れます。

査読付き学術雑誌は、検閲付き放送局と同様、集権型メディアの時代の遺物であり、論文捏造の問題は、集権型メディアの強化によってではなくて、むしろ逆に分権型メディアへの解体によって解決されるべき課題である。

学術雑誌が紙媒体を用いて論文を出版していた頃、紙面による制限ゆえに、掲載する論文を専門家による査読で選別することに意味があった。しかし、インターネットの普及とともに、低コストの出版が可能となり、こうした査読システムは時代遅れとなった。これからの時代には、出版と評価を切り離し、出版は査読なしで即座に行い、評価は出版後に計測される被引用度などの指標に基づいて行う新たなシステムが求められる。このページでは「評価される人ほど評価する能力がある」というエリート主義の原則と「評価する人の数が増えるほど不正や偏りは少なくなる」という民主主義の原則という対立する二つの原則を取り入れた再帰的投票システムを提案する。

停電は物質的エントロピーを増大させるが、停電があるかどうかわからないという不確定性は情報エントロピーを増大させる。どちらのエントロピーも経済システムにはダメージを与えるので、予見可能性を高める必要がある。この点、輪番停電という配給経済的な方法よりも、電気料金の引き上げという市場経済のメカニズムを利用した方法のほうが優れている。

日本の公務員の給料水準は、他の先進国と比べて高すぎる。公務員のようなローリスクな職業なら、ローリターンにするべきで、ハイリターンを求めるなら、ハイリスクな職業に挑戦するべきだ。ただし、公務員の給与水準は低ければ低いほどよいということはない。行政改革をする時、目標とするべきことは、たんなるコスト・カットであってはならず、コスト・パーフォーマンスの改善でなければいけない。

2008年6月8日に、将来に絶望した派遣社員、加藤智大が秋葉原で無差別殺傷事件を起こしたことで、派遣社員の劣悪な労働条件に世間の注目が集まった。事件後、舛添要一厚生労働相は、日雇い派遣を禁止する方針を打ち出し、2008年秋の臨時国会に、労働者派遣法改正案が提出される予定である。しかし、こうした法的規制で問題は本当に解決するのか。派遣社員を含めたすべての労働者の待遇を改善するにはどうすればよいのか、抜本的な解決策を探りたい。

セーの法則とは、「供給はそれに等しい需要を作る」と定式化される販路法則のことで、フランスの経済学者J-B.セーにちなんでこう呼ばれる。J.M.ケインズは、セーの法則を信奉する経済学者たちをまとめて古典派と呼んで、その倒錯性を批判した。だから、セーの法則を肯定するか否定するかで、新古典派とケインジアンという現代経済学の二大学派が分類されるということになる。しかし、エントロピー経済学は、このセーの販路法則かそれともケインズの有効需要の原理かをめぐる対立地平を越えている。

インカムゲインよりもキャピタルゲインを得ようとする投資行為のことを投機という。多くの人は、投機家は危険な存在だと考えているし、政治家は、経済危機が起きると、投機家をスケープゴートにして責任転嫁をし、市場を規制しようとする。はたして、市場が不安定なのは、投機家のせいなのか。

結婚は交換である。では結婚において何が交換されるのか。何を基準に交換されるのか。恋愛結婚を行う自由市場は、いつ、なぜ生まれたのか。結婚制度は今後どうなるのか。交換としての結婚を社会学的に考えてみよう。

日本の公教育は、高等教育は別として、初等教育と中等教育に関しては、うまく機能しており、それが戦後の日本経済の成長に大きく寄与した。しかし、工業社会から情報社会へと社会の構造が変化するにつれて、公教育のシステムが機能不全になり始めた。ポスト工業社会における教育システムはどうあるべきかを考えよう。

市場原理に対する論壇の評価は、89年に東欧で、91年にソ連で社会主義体制が崩壊した時に頂点に達したが、その後、97年にアジア経済危機が、98年にロシア経済危機が始まると、グローバル市場経済に対する懐疑的な見方が広がった。それにもかかわらず、経済・政治の原理として、市場原理以上の原理がないという意味で、市場原理は至上原理である。