日本的経営は、江戸時代から続く日本の伝統的な経営ではありません。その先駆的な実践例が20世紀の初頭から見出されるにせよ、完全に普及して、定着したのは1960年代という歴史の浅い経営方法です。日本的経営が、どのような動機で考案され、普及していったのかを明らかにします。

老害批判は昔から存在するが、近年、若年者層に対する高齢者層の人口比率が増え、若年者層が高齢者層を支えるという日本の社会保障の理念が維持不可能になってきたため、高齢者叩きと社会保障制度批判が激しくなってきた。高齢者の延命よりも、もっと子育てに金を使うべきだと主張する人もいる。確かに日本の社会保障制度は抜本的な改革を必要としているが、少子高齢化のトレンド自体は否定されるべきではない。私たちは、高齢者を老害として排除するのではなく、高齢者から老害を排除するべきであり、年功序列システムを前提に高齢に引退を求めるのではなく、前提となっている年齢差別自体を廃止するべきである。

もしも企業が、業界最高の人材を集めながら、業界最低の業績しか出せないことに気付いたなら、企業は直ちに経営の在り方を抜本的に見直すに違いない。さもなくば、従業員たちは安い給料に不満を募らせて職場を去り、その会社の経営は立ち行かなくなるからだ。ところが、日本は、先進国で最高の人材を持ちながら、先進国で最低の労働生産性しか出せていないという最悪のシステムを長期にわたって放置し続けている。日本人は国内の待遇が悪くても海外にはなかなか逃げないし、日本は経済大国であるため簡単には破綻しないから、政治家たちはあまり深刻にはとらえていない。しかし、私たちは、この情けない状況を変えるために努力しなければならない。

もしも出生率が今後急上昇すると、新たに大量に生まれてくる子供たちが現役世代の負担となる時期は、1947-1949年に生まれた第一次ベビーブーマー（いわゆる団塊の世代）が退職し、年金を受給し、現役世代の負担となる時期と重なる。つまり、現役世代は、自分たちの上と下の世代に巨大な負担の塊を同時に作ることになる。