従来の日本の教育改革は、政策立案者の個人的体験に基づく人生論、精神論、感情論で行われることが多かった。中室牧子の『「学力」の経済学』は、教育を人的資本への投資とする経済的アプローチをとり、医療行政で行われているようなエビデンス（科学的根拠）に基づく政策立案を提案する。その方向は正しいが、中室が言っていることには同意できない点もあるので、それも併せて指摘することにしよう。

資本の限界効率（投資の限界効率とも呼ばれる）とは、資本を1単位追加投資した時に期待できる資本の利潤率（事業の予想収益率）のことである。企業が複数の事業の候補から投資先を決定する時、予想収益率の高い事業を優先する。このことを逆に考えるならば、投資総額が増えれば増えるほど、予想収益率の低い事業にも投資せざるを得なくなるので、投資の限界効率は減少する。これを資本の限界効率逓減の法則という。株式の予想配当率や銀行預金の金利なども、事業の予想収益率に基づくのだから、この法則が成り立つと考えることができる。だが、資本の限界効率逓減の法則に対して、疑問を持つ人も少なくない。さまざまな批判を吟味することで、この法則の本質を考え直してみよう。

インカムゲインよりもキャピタルゲインを得ようとする投資行為のことを投機という。多くの人は、投機家は危険な存在だと考えているし、政治家は、経済危機が起きると、投機家をスケープゴートにして責任転嫁をし、市場を規制しようとする。はたして、市場が不安定なのは、投機家のせいなのか。

経済学では、通常消費は生産と反対の活動と考えられている。しかしエントロピーという観点からすれば、両者の間には差がない。どちらも《環境のエントロピーを増大させることによりシステムのエントロピーを減少させること》である。