クリステンセンが1997年に出版した『イノベーターのジレンマ（邦訳名：イノベーションのジレンマ）』は、大企業に成長した優良企業は、いかに経営が良くても（むしろ経営が良いからこそ）イノベーションに失敗し、没落することを指摘し、企業におけるイノベーションの研究に大きな影響を与えた。このページでは、2003年の続編、『イノベーターの解決策（邦訳名：イノベーションへの解）』を参照しつつ、クリステンセンの理論がどこまで正しいのかを検証したい。

日本では、文学教育が言語教育を乗っ取っているため、文学教育を必要としない学習者までが文学教育を強いられている。この現状を変えるために、私は現行の国語を廃止し、これを日本語と日本文学に分割し、前者を必須教科に、後者を日本史などと同様の選択科目にすることを提案したい。

喫煙禁止年齢の上限を時間とともに引き上げることを提案したい。現在、日本では、未成年者喫煙禁止法により、「満二十年ニ至ラサル者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス」と規定されているが、これを誕生年月日が平成XX年1月1日以降の者に限定して、一生喫煙を禁じるという内容に変更するのである。

「生きる力」が、私たちが獲得しなければならない最も重要な力であることは、言うまでもない。しかし、だからといって、学校教育において、体験学習を通じた「生きる力」の育成にもっと時間を割くべきだという結論にはならない。そうした考えは、人は学校以外で学習することはないという間違った前提に基づいている。

日本国民は、小泉内閣による構造改革を支持したが、安倍内閣が熱心に取り組んだ愛国教育は支持しなかった。橋下および大阪維新の会も、国家主義的な方向に逸脱することなく、自由主義的な改革を続けていかなければ、有権者の支持を維持することはできないだろう。

日本の公務員の給料水準は、他の先進国と比べて高すぎる。公務員のようなローリスクな職業なら、ローリターンにするべきで、ハイリターンを求めるなら、ハイリスクな職業に挑戦するべきだ。ただし、公務員の給与水準は低ければ低いほどよいということはない。行政改革をする時、目標とするべきことは、たんなるコスト・カットであってはならず、コスト・パーフォーマンスの改善でなければいけない。