1996年に法務省が選択的夫婦別姓を含む民法改正法案を提出しようとして以降、選択的夫婦別姓を認めるかどうかをめぐって、女性の自己同一性の維持を主張する賛成派と家族の崩壊を危惧する反対派の間で論争が起きています。このページでは、日本の本来の氏姓制度を再検討することで、賛成派と反対派の双方にとって受け入れ可能で、かつ歴史的正当性がある夫婦同氏別姓制度を提案します。

菅義偉首相のブレーンであるアトキンソンは、日本では、最低賃金が低すぎる、中小零細企業の数が多すぎる、女性の経済参加度が低すぎることが原因で、生産性が低くなっていると分析し、最低賃金の引き上げ、企業数の削減、女性の経済参加の促進を提案している。この提案で、日本の生産性は本当に改善するのかどうかを考えよう。

2019年に中国武漢市で発生し、2020年に世界中に広がった新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による感染症（COVID-19）は、日本国内でも流行した。この感染症の蔓延に対する日本政府の対応には、どのような問題があったのか。コロナ不況に対する日本政府の経済政策は妥当だったのか。本稿では、過去の問題を総括することで、今後に向けての教訓としつつ、感染症に強い社会を作るための提言を行いたい。

日本では、農林水産業（広義の農業）は斜陽産業の象徴のように思われ、先進産業と見なされた工業から後進産業と見なされた農業への所得再配分が行われてきた。しかし、先進国に農作物輸出国が、途上国に農作物輸入国が多いことからもわかるとおり、農業は先端的な技術を持つ先進国のほうが有利なハイテク産業である。自然環境に恵まれ、技術立国を自負する日本は、本来農業を先進産業に育成することができたはずなのに、そうならなかったのはなぜなのか。日本の官僚は、規模が小さいから競争力がないと考え、大規模化と集約化を進めているが、日本の農業の根本問題は、規模の小ささよりも、むしろ規模の大きさにある。

日本は、覇権国と同盟関係を築き、その先進文明を取り入れると、国運が隆盛に向かい、覇権国との同盟関係を解消したり、覇権国と戦おうとしたりすると、国運が衰退に向かうという傾向がある。この傾向を過去の歴史で確認しつつ、今後日本が世界とどう向き合っていくべきかを考えたい。

このページでは、私の著作『浦島伝説の謎を解く』の書誌情報、販売場所、概要、冒頭抜粋、改訂履歴をまとめます。誤字脱字の指摘、内容に関する質問などありましたら、このページのコメント・フォームに投稿してください。

日本には、中央卸売市場という地方公共団体等が農林水産大臣の認可を受けて開設する官製マーケットが存在するが、日本の政治家でその存在を疑問視する人はほとんどいない。代表的な中央卸売市場である築地市場の移転問題においても、豊洲新市場に移転するか、それとも改修することで築地において存続させるかがもっぱら争点になっていて、両方とも廃止せよという声は聞こえてこない。だが、情報革命による流通の合理化が進展する中、生鮮食料品の流通のために、このような官製マーケットが本当にこれからも必要なのかという根源的な問いこそが問われなければならない。

ウイルス進化説とは、進化はウイルスの感染によって起こるという仮説のことである。「ウイルス進化説」あるいは「ウイルス進化論」は、中原英臣と佐川峻による命名であるが、この仮説は海外では二人が提唱する前からあり、それらを含めた包括的な説とするなら、今日ウイルス由来の遺伝子が哺乳類の進化をもたらしたことが実証されているので、部分的には正しいということがわかっている。

1997年に神戸連続児童殺傷事件を起こした元少年Ａが、2004年に社会復帰し、2015年に自らの犯行と半生を回想した本『絶歌』を出版した。1999年に「酒鬼薔薇聖斗のバタイユ的解釈」を行った私にとって、この本を読むことは解いた問題の答え合わせをするようなものだ。私の解釈は基本的には正しかったようだが、この本を読んで初めて知った新事実もたくさんあったので、今回改めて、『絶歌』を読みながら、歴史に残るあの猟奇殺人事件がなぜ起きたのかを考えてみたい。

老害批判は昔から存在するが、近年、若年者層に対する高齢者層の人口比率が増え、若年者層が高齢者層を支えるという日本の社会保障の理念が維持不可能になってきたため、高齢者叩きと社会保障制度批判が激しくなってきた。高齢者の延命よりも、もっと子育てに金を使うべきだと主張する人もいる。確かに日本の社会保障制度は抜本的な改革を必要としているが、少子高齢化のトレンド自体は否定されるべきではない。私たちは、高齢者を老害として排除するのではなく、高齢者から老害を排除するべきであり、年功序列システムを前提に高齢に引退を求めるのではなく、前提となっている年齢差別自体を廃止するべきである。

欧米では、リベラルが量的金融緩和に肯定的で、保守主義者が否定的であるのに対して、日本ではそれが逆になっている。日本の左派知識人が、経済成長に積極的でないのは、彼らが、欧米的な意味でリベラルであるだけでなく、仏教かぶれでもあるからだ。

日本の地方が過疎化しているのは、たんに新興国とのグローバルな企業誘致競争に敗れた結果であって、時代の必然ではない。私は、日本の地方が新興国型の経済成長を遂げることができるように、三つの政策を提案したい。一つは最低賃金法の廃止、もう一つは生活保護のバウチャーによる現物支給、三つ目は農協からの特権の剥奪である。

明治維新以降、日本の外交は、親アングロサクソンの保守が権力を掌握している時は安定し、反アングロサクソンの革新が権力を掌握すると危機に瀕するという傾向がある。当時「革新」と呼ばれていた反米リベラルが惹き起こした太平洋戦争を本当に反省しているのであれば、現在反米リベラルが反対しているのとは逆のことをするべきである。

もしも出生率が今後急上昇すると、新たに大量に生まれてくる子供たちが現役世代の負担となる時期は、1947-1949年に生まれた第一次ベビーブーマー（いわゆる団塊の世代）が退職し、年金を受給し、現役世代の負担となる時期と重なる。つまり、現役世代は、自分たちの上と下の世代に巨大な負担の塊を同時に作ることになる。

世界では、神は偉大だから崇拝される。ところが、怨霊信仰のある日本では、神は偉大ではないからこそ崇拝される。日本の政治家が靖国神社を訪れることが惹き起こす国際問題は、この違いに対する無理解から生じている。

弁護士が割に合わない職業になったのは、たんに定員を増やしたからではない。必要もない教育に時間と金を使わなければならなくなったからである。ロースクールの修了を司法試験の受験要件から外せば、受験生は必要最小限の教育しか受けなくて済むし、国もロースクールに投じていた税金を再び司法修習に使うことができる。

特定秘密保護法案の賛成派は、日本は機密漏洩に対する罰則が甘いので、外国から軍事機密を提供してもらいにくいという事実を指摘し、外国から機密情報をもらうためにも、情報漏洩の罰則を強化するべきだと主張している。もしもそれがこの法案の目的であるならば、外国が提供する機密情報だけをこの法案の対象にすればよい。

太平洋戦争に敗北して以来、多くの日本人は、自分たちがどこで道を誤ったのかを自省するようになった。過去に遡るほど抜本的な軌道修正が可能なのだが、話を明治時代以降に限定するなら、日露戦争の回避が最もよかったのではないだろうか。実際、それまで良好であった日米関係が悪化し始めたのは、日露戦争後のことなのだから。

スタジオに専門家でもない芸能人をゲストとして呼び、コメントを求めるという日本のテレビ番組でよく見かける光景は、欧米のテレビ番組ではほとんど見かけない。これは、欧米人が客観的真理を重視するのに対して、日本人は真理であるかどうかを他者との同意を通じて確認しようとすることによる。つまり、欧米人が情報番組に客観的な情報を期待するのに対して、日本人は、芸能人が自分たちの心情を代弁して表明し、意見の共有を確認することで安心しようとするということだ。

待機児童問題を解消するためにするべきことは、認可保育所を増やすことではない。認可保育所と認可外保育施設との格差を解消するために、認可制を廃止して、バウチャー制を導入することを提案する人もいる。良い保育所と悪い保育所の選別は、本来官僚ではなくて消費者が行うべきであり、そういう点ではバウチャー制の方が認可制よりも優れているが、財政錯覚を生じさせるという点では同じである。

2012年に行われた衆議院議員総選挙が無効という判決が出た。しかし、選挙をやり直さなくても、一票の格差が二倍以上という違憲状態をすぐに解消する方法がある。それは議員の一票に格差をつけるという方法である。議員の一票を平等に扱うのは、一見すると民主的だが、選んだ有権者の数が大きく異なる以上、民主的とは言えない。むしろ有権者の数に応じて議員の一票に格差をつけることで、有権者の一票の格差が是正するべきである。

日本では、文学教育が言語教育を乗っ取っているため、文学教育を必要としない学習者までが文学教育を強いられている。この現状を変えるために、私は現行の国語を廃止し、これを日本語と日本文学に分割し、前者を必須教科に、後者を日本史などと同様の選択科目にすることを提案したい。

1970年頃の米国の化学教育界では、モルによる単位換算の高校生向けの方法として、モル法（Mole Method）が採用されていた。日本では、高松高校の佐野俊介がモル法の採用を提案したが、普及には至らず、今日に至るまで、日本の教育現場では比例式を用いた解法が主流を占めている。

2012年9月28日に大阪維新の会が国政政党「日本維新の会」を設立した。この政党の理念は自由主義なのか国家主義なのか。太陽の党との合併は正しかったのか。維新という名称は適切なのか。橋下チルドレンを大量に生み出したことに問題はなかったのか。道州制導入は正しい政策なのかといった話題を扱う。

統計分析から、嫌韓嫌中だから右翼的であるとも、右翼的だから嫌韓嫌中であるとも言えないということがわかる。日本のネットユーザに嫌韓嫌中が多いのは事実だが、左翼がネット右翼の増加を日本政治の右傾化と懸念したり、右翼が嫌韓嫌中のネットユーザとの連携を模索したりといったことは、勘違いによると言わなければならない。

維新の会が、遺産全額徴収による「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱した。相続税率を百パーセントに引き上げることは実務上難しいが、維新の会としては、フロー課税からストック課税へと税制をシフトさせたいつもりのようだ。しかし、フロー課税からストック課税へのシフトは本当に望ましいことなのだろうか。

教員の修士課程義務化にせよ、40歳定年制にせよ、大学関係者たちは、その都度もっともらしい理由をつけて、大学院重点化を推し進めようとするが、彼らの本当の狙いは自分たちの職を守ることである。

私たちが働く目的には、金を稼ぐ以外にも、自己実現や他者との交流や規則正し生活を送るためのメリハリなどいろいろある。仕事は百パーセント仕事でなければならず、趣味は百パーセント趣味でなければならないと政府が勝手に決めて、それを法で国民に強制するのは不当な介入である。

古文の用言の活用を習得する時、活用語尾だけを切り離し、そのリストを朗読して覚えるという方法よりも、現代日本語の用言の活用を習得する時と同様に、後続語とセットで、いわば文脈の中で有機的に覚えた方が、速く習得できる。私は、そのために、独自の活用表を作ったので、それをここに公開しよう。

小泉と中曽根は、コンセンサスの積み上げという従来の日本の政治慣行に反して、トップダウン的なリーダーシップを発揮し、メディアを通じて国民に分かりやすいメッセージを送り続けた。外交は親米保守で、米国大統領と個人的な信頼関係を築くことに成功した。そして、増税なき財政再建を目指し、国営企業の民営化を推し進めた。

日本がリーマン・ショックに対して脆弱だったのは、竹中の改革を実行したからではなくて、むしろ逆に竹中の改革が受け入れられなかったからであり、責任は、小泉・竹中という改革コンビよりも、むしろ与謝野・白川というデフレ容認コンビにある。

「外国人は出ていけ」と叫ぶことは愛国心ではない。むしろ、外国人が日本に来たいと思うほど日本を魅力的な国にすることが本当の愛国心である。「可愛い子には旅をさせろ」という諺があるが、同じことは国や郷土についてもあてはまる。もしも本当に自分の国や郷土を愛しているならば、それらを盲目的に愛してはいけないのである。

日本人でも米国人でも、11～14歳ごろになると、変声が起こり、声の高さが低くなる。したがって、意図的に高い声を出す女性は、意図的に子供のようにふるまおうとしているというように解釈される。日本では、それが「少女みたいでかわいい」と肯定的に評価されるのに対して、米国では「幼稚でバカっぽい」と否定的に評価される。これは、日本文化の前去勢的性格を示している。

女性の社会進出に伴って、結婚後夫婦を同姓にする民法上の規定の弊害が指摘されるようになった。現在、国会では、選択的夫婦別姓制度を認めるように民法を改正するかどうかをめぐって、継続審議となっている。夫婦別姓を認めるか否かの問題を解決するにはどうすればよいのか、氏名の自己決定権という、より一般的な観点からこの問題を考えてみたい。

現在、覇権国家として、世界で支配的な権力を握っているのは米国である。将来、多くの人がそう予想するように、中国が、米国に代わって覇権国家となるのだろうか。かつて有力な候補だった日本が覇権国家となることはもはや不可能か。過去の覇権国家の盛衰から、覇権国家の法則を導き出し、それに基づいて、これらの問題を考えてみたい。

芸者の襟足は、白い化粧の塗り残しという形で、強調される。この化粧にはどのような意味があるのか。なぜ芸者は、襟を後方に大きく開いて、男に背中を見せるのか。なぜ襟足は、正月と八朔には、二本ではなくて三本になるのか。芸者の化粧に込められた意味を解読してみたい。

日本がアメリカに政治的に従属していることはよく知られている。アメリカ主導の世界標準の押し付けを日本は拒否するべきなのか否か、関岡英之著の『拒否できない日本』を読みながら、日本の将来の進路を考えよう。