菅義偉首相のブレーンであるアトキンソンは、日本では、最低賃金が低すぎる、中小零細企業の数が多すぎる、女性の経済参加度が低すぎることが原因で、生産性が低くなっていると分析し、最低賃金の引き上げ、企業数の削減、女性の経済参加の促進を提案している。この提案で、日本の生産性は本当に改善するのかどうかを考えよう。

日本の地方が過疎化しているのは、たんに新興国とのグローバルな企業誘致競争に敗れた結果であって、時代の必然ではない。私は、日本の地方が新興国型の経済成長を遂げることができるように、三つの政策を提案したい。一つは最低賃金法の廃止、もう一つは生活保護のバウチャーによる現物支給、三つ目は農協からの特権の剥奪である。

私たちが働く目的には、金を稼ぐ以外にも、自己実現や他者との交流や規則正し生活を送るためのメリハリなどいろいろある。仕事は百パーセント仕事でなければならず、趣味は百パーセント趣味でなければならないと政府が勝手に決めて、それを法で国民に強制するのは不当な介入である。