維新が幼児教育から高等教育に至るまでのすべての教育を無償化する憲法改正案を発表して話題になった。現行の公教育を無償化しようとすると、財政負担が重くなりすぎるが、公教育を廃止するなら、教育の質を下げることなく、すべての教育を無償化しても、財政負担は過重にはならなくなる。

従来の日本の教育改革は、政策立案者の個人的体験に基づく人生論、精神論、感情論で行われることが多かった。中室牧子の『「学力」の経済学』は、教育を人的資本への投資とする経済的アプローチをとり、医療行政で行われているようなエビデンス（科学的根拠）に基づく政策立案を提案する。その方向は正しいが、中室が言っていることには同意できない点もあるので、それも併せて指摘することにしよう。

クリステンセンが1997年に出版した『イノベーターのジレンマ（邦訳名：イノベーションのジレンマ）』は、大企業に成長した優良企業は、いかに経営が良くても（むしろ経営が良いからこそ）イノベーションに失敗し、没落することを指摘し、企業におけるイノベーションの研究に大きな影響を与えた。このページでは、2003年の続編、『イノベーターの解決策（邦訳名：イノベーションへの解）』を参照しつつ、クリステンセンの理論がどこまで正しいのかを検証したい。

パラダイムの本来の意味は「模範」であり、クーンは、科学教育において学生が模範として模倣する教科書的な理論や実験方法をパラダイムと名付けた。正常科学においては、科学者はパラダイムに基づくパズル解きに従事するが、これは軽蔑するべき非生産的活動ではなく、科学が本来の機能を発揮するために必要なことであり、科学革命を頻繁に起こすよりも経済的に合理的である。科学革命においても新しいパラダイムは古いパラダイムを引き継いで生まれる。革命が非連続に見えるのは、競合するパラダイムの権力関係が急激に変化するからであって、新しいパラダイムが無から生じることはない。科学革命は、政治革命と同様に、システムの存続のための権力闘争であり、理論が現実をよりよく模写するためにパラダイム・シフトが起きるのではない。

2004年4月1日から外形標準課税が導入されたが、中小企業は適用から除外されている。これは、中小企業は弱者であり、弱者は保護しなければならないという思想に基づいている。しかし、外形標準課税は、本来中小企業に有利なはずであり、大企業にだけに適用するのはおかしい。中小企業は弱者という常識を再検討する必要がある。