1996年に法務省が選択的夫婦別姓を含む民法改正法案を提出しようとして以降、選択的夫婦別姓を認めるかどうかをめぐって、女性の自己同一性の維持を主張する賛成派と家族の崩壊を危惧する反対派の間で論争が起きています。このページでは、日本の本来の氏姓制度を再検討することで、賛成派と反対派の双方にとって受け入れ可能で、かつ歴史的正当性がある夫婦同氏別姓制度を提案します。

女性の社会進出に伴って、結婚後夫婦を同姓にする民法上の規定の弊害が指摘されるようになった。現在、国会では、選択的夫婦別姓制度を認めるように民法を改正するかどうかをめぐって、継続審議となっている。夫婦別姓を認めるか否かの問題を解決するにはどうすればよいのか、氏名の自己決定権という、より一般的な観点からこの問題を考えてみたい。

結婚は交換である。では結婚において何が交換されるのか。何を基準に交換されるのか。恋愛結婚を行う自由市場は、いつ、なぜ生まれたのか。結婚制度は今後どうなるのか。交換としての結婚を社会学的に考えてみよう。

かつてレヴィストロースは、結婚を女の交換と捉えたが、プリミティブな社会では、女の交換である結婚は、物の交換である貿易と密接に関わっている。そして貿易と結婚という平和なコミュニケーションは、略奪と強姦をともなう無法な戦争におけるコミュニケーションを止揚したものである。

結婚は交換であり、コミュニケーションであるが、結婚のコミュニケーション・メディアは資本の犠牲であり、愛は、ルーマンがそう取り違えたように、コミュニケーション・メディアではなくて、資本の犠牲によって伝達される形式である。結婚は、時代や文化圏を問わず、コミュニケーションであると言えるが、前近代社会における贈与婚と近代社会における当事者どうしの恋愛結婚とでは形態が異なるので、前者を第一項で、後者を第二項で、さしあたり分けて考察してみたい。第三項では、結婚市場における資本の蓄積の格差について論じる。