私の著作『市場原理は至上原理か』の解説動画、書誌情報、販売場所、概要、読者との質疑応答などを掲載します。本書に関してコメントがありましたら、このページの下にあるコメント・フォームに投稿してください。誤字脱字の指摘から内容に関する学問的質問に至るまで幅広く受け入れます。

もしも企業が、業界最高の人材を集めながら、業界最低の業績しか出せないことに気付いたなら、企業は直ちに経営の在り方を抜本的に見直すに違いない。さもなくば、従業員たちは安い給料に不満を募らせて職場を去り、その会社の経営は立ち行かなくなるからだ。ところが、日本は、先進国で最高の人材を持ちながら、先進国で最低の労働生産性しか出せていないという最悪のシステムを長期にわたって放置し続けている。日本人は国内の待遇が悪くても海外にはなかなか逃げないし、日本は経済大国であるため簡単には破綻しないから、政治家たちはあまり深刻にはとらえていない。しかし、私たちは、この情けない状況を変えるために努力しなければならない。

弁護士が割に合わない職業になったのは、たんに定員を増やしたからではない。必要もない教育に時間と金を使わなければならなくなったからである。ロースクールの修了を司法試験の受験要件から外せば、受験生は必要最小限の教育しか受けなくて済むし、国もロースクールに投じていた税金を再び司法修習に使うことができる。

待機児童問題を解消するためにするべきことは、認可保育所を増やすことではない。認可保育所と認可外保育施設との格差を解消するために、認可制を廃止して、バウチャー制を導入することを提案する人もいる。良い保育所と悪い保育所の選別は、本来官僚ではなくて消費者が行うべきであり、そういう点ではバウチャー制の方が認可制よりも優れているが、財政錯覚を生じさせるという点では同じである。

2012年9月28日に大阪維新の会が国政政党「日本維新の会」を設立した。この政党の理念は自由主義なのか国家主義なのか。太陽の党との合併は正しかったのか。維新という名称は適切なのか。橋下チルドレンを大量に生み出したことに問題はなかったのか。道州制導入は正しい政策なのかといった話題を扱う。

小泉と中曽根は、コンセンサスの積み上げという従来の日本の政治慣行に反して、トップダウン的なリーダーシップを発揮し、メディアを通じて国民に分かりやすいメッセージを送り続けた。外交は親米保守で、米国大統領と個人的な信頼関係を築くことに成功した。そして、増税なき財政再建を目指し、国営企業の民営化を推し進めた。

喫煙禁止年齢の上限を時間とともに引き上げることを提案したい。現在、日本では、未成年者喫煙禁止法により、「満二十年ニ至ラサル者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス」と規定されているが、これを誕生年月日が平成XX年1月1日以降の者に限定して、一生喫煙を禁じるという内容に変更するのである。

日本国民は、小泉内閣による構造改革を支持したが、安倍内閣が熱心に取り組んだ愛国教育は支持しなかった。橋下および大阪維新の会も、国家主義的な方向に逸脱することなく、自由主義的な改革を続けていかなければ、有権者の支持を維持することはできないだろう。

停電は物質的エントロピーを増大させるが、停電があるかどうかわからないという不確定性は情報エントロピーを増大させる。どちらのエントロピーも経済システムにはダメージを与えるので、予見可能性を高める必要がある。この点、輪番停電という配給経済的な方法よりも、電気料金の引き上げという市場経済のメカニズムを利用した方法のほうが優れている。

日本の公務員の給料水準は、他の先進国と比べて高すぎる。公務員のようなローリスクな職業なら、ローリターンにするべきで、ハイリターンを求めるなら、ハイリスクな職業に挑戦するべきだ。ただし、公務員の給与水準は低ければ低いほどよいということはない。行政改革をする時、目標とするべきことは、たんなるコスト・カットであってはならず、コスト・パーフォーマンスの改善でなければいけない。

立法、行政、司法全体に直接民主主義を適用することは不可能であり、国政全体を民主化するには、直接民主主義と間接民主主義の長所を取り入れたハイブリッド民主主義を考案する必要がある。また日本人の選択の自由をさらに増やすには、地方分権が必要である。ハイブリッド民主主義と地方分権が、現行の間接民主主義が抱えている多くの問題をどのように解決するか説明しよう。

生活保護の水準以下の生活を送っている勤労者がいる反面、ギャンブルや覚醒剤に支給金を使っている生活保護の受給者がいるとか、ホームレスよりも刑務所の受刑者の生活水準の方が高く、刑務所に入るために犯罪に手を染める生活困窮者が続出するなど、日本の社会的セーフティネットには様々な問題が生じている。これらの問題を解決するための方法を考えよう。

2008年6月8日に、将来に絶望した派遣社員、加藤智大が秋葉原で無差別殺傷事件を起こしたことで、派遣社員の劣悪な労働条件に世間の注目が集まった。事件後、舛添要一厚生労働相は、日雇い派遣を禁止する方針を打ち出し、2008年秋の臨時国会に、労働者派遣法改正案が提出される予定である。しかし、こうした法的規制で問題は本当に解決するのか。派遣社員を含めたすべての労働者の待遇を改善するにはどうすればよいのか、抜本的な解決策を探りたい。

日本がアメリカに政治的に従属していることはよく知られている。アメリカ主導の世界標準の押し付けを日本は拒否するべきなのか否か、関岡英之著の『拒否できない日本』を読みながら、日本の将来の進路を考えよう。

日本では、明治時代以来、英語の"liberalism"は、「自由主義」と訳されてきた。この訳は、英国の古典的なリベラリズムの訳としては適切である。しかし、今日米国で使われているリベラリズム（liberalism）は、自由主義とはかなり異なる意味を持っている。そこで、本来の自由主義を意味する言葉としてリバタリアニズム（Libertarianism）という用語が使われるようになった。

社会福祉は不要である。安心して暮らすことができる社会を作る上で必要なのは保険であり、保険は営利企業に委ねることができる。社会福祉の機能を民間の保険会社に代行させ、社会保障の分野に市場原理を導入することは、大きな政府の弊害を是正する上で重要である。私たちは、政府が強者から税を徴収して弱者にばらまく福祉中心型社会から、幸運な者と不幸な者がリスクヘッジのコストを分担し合う保険中心型社会へと移行するべきである。

「情けは人のためならず」という諺の意味の解釈が、日本人の間で変化しつつある。これは、福祉国家の理念が破綻し、新自由主義が台頭するという時代の流れを反映したものである。つまり、若い世代の日本人は、自助自立・自己責任・受益者負担といった新自由主義的原則を当然視しているということである。

一般に自由と平等は対立すると考えられている。もし人々に選択の自由を与えるならば、選ばれる人と選ばれない人が出てきて、社会が不平等になるというわけだ。だから平等を望む人は、自由競争には否定的な人が多い。だが、本当に自由は平等と対立するのだろうか。

日本の地方分権論の主流は、教育や福祉といった対人サービスが政府の役割であることを前提にし、住民により身近な存在である地方政府にそれらの権限を大幅に与えよというものだが、こういった地方分権論では地方政府はいつまでたっても自立できない。

日本の公教育は、高等教育は別として、初等教育と中等教育に関しては、うまく機能しており、それが戦後の日本経済の成長に大きく寄与した。しかし、工業社会から情報社会へと社会の構造が変化するにつれて、公教育のシステムが機能不全になり始めた。ポスト工業社会における教育システムはどうあるべきかを考えよう。

市場原理に対する論壇の評価は、89年に東欧で、91年にソ連で社会主義体制が崩壊した時に頂点に達したが、その後、97年にアジア経済危機が、98年にロシア経済危機が始まると、グローバル市場経済に対する懐疑的な見方が広がった。それにもかかわらず、経済・政治の原理として、市場原理以上の原理がないという意味で、市場原理は至上原理である。

ロールズの『正義論』以後、英米では社会哲学/政治哲学に対する関心が高まっていったが、このページでは、ロールズの平等主義的政治哲学に対するアンチテーゼを提起したロバート・ノージックを取り上げたい。