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1999年12月18日

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日本では、北朝鮮に対してどう対応するべきかに関して、経済制裁を発動するべきだという右寄りの主張と、一般の北朝鮮人民には罪はないとして、人道的な分野に限った経済支援をするべきだという左寄りの主張がある。しかし、諸悪の根源である金正日体制を崩壊させるためには、経済制裁も経済援助も、ともに有害である。