2012年に行われた衆議院議員総選挙が無効という判決が出た。しかし、選挙をやり直さなくても、一票の格差が二倍以上という違憲状態をすぐに解消する方法がある。それは議員の一票に格差をつけるという方法である。議員の一票を平等に扱うのは、一見すると民主的だが、選んだ有権者の数が大きく異なる以上、民主的とは言えない。むしろ有権者の数に応じて議員の一票に格差をつけることで、有権者の一票の格差が是正するべきである。

2012年9月28日に大阪維新の会が国政政党「日本維新の会」を設立した。この政党の理念は自由主義なのか国家主義なのか。太陽の党との合併は正しかったのか。維新という名称は適切なのか。橋下チルドレンを大量に生み出したことに問題はなかったのか。道州制導入は正しい政策なのかといった話題を扱う。

小泉と中曽根は、コンセンサスの積み上げという従来の日本の政治慣行に反して、トップダウン的なリーダーシップを発揮し、メディアを通じて国民に分かりやすいメッセージを送り続けた。外交は親米保守で、米国大統領と個人的な信頼関係を築くことに成功した。そして、増税なき財政再建を目指し、国営企業の民営化を推し進めた。

立法、行政、司法全体に直接民主主義を適用することは不可能であり、国政全体を民主化するには、直接民主主義と間接民主主義の長所を取り入れたハイブリッド民主主義を考案する必要がある。また日本人の選択の自由をさらに増やすには、地方分権が必要である。ハイブリッド民主主義と地方分権が、現行の間接民主主義が抱えている多くの問題をどのように解決するか説明しよう。

民主主義は多数決で結果を決めるが、多数決では、数は力なりで、少数派は切り捨てられる。少数の弱者を数の暴力から保護することが民主主義の課題である。政治学の教科書は、このように多数決原理に基づく民主主義の問題点を指摘するのだが、この古典的議論は正しいだろうか。現実の代議制民主主義を見れば、事態は逆であることに気がつく。実際に民主主義政治を動かしているのは、補助金や規制がなければ存立できない経済的弱者が結成した少数の圧力団体である。

インターネットが普及したおかげで、有権者が電子投票により、直接公共選択に参加することが技術的に可能になった。問題は、直接民主主義が、現行の間接民主主義よりも優れているかどうかである。