森永卓郎、モリタクは、財務省の財政均衡主義をザイム真理教と呼んで批判しました。たしかに財務省の主張には問題があります。しかし、それを糾弾するモリタク真理教や財務省解体運動も、歳出削減に熱心でないという点で同じ穴の狢であることを説明し、国民負担を本当に減らす財政政策を示しましょう。

国土交通省が推し進める観光立国政策の理論的立役者である藤原直哉は、今後日本経済は、日銀の紙幣乱発のおかげで、ハイパーインフレとなり、資本主義と市場経済が崩壊すると予言し、日本の主要産業を観光と農業にせよと提言する。藤原の主張は正しいのか。『崩壊から再生への大潮流―経済がよくわかる本』を検討しながら考えよう。