投機家は有害か
インカムゲインよりもキャピタルゲインを得ようとする投資行為のことを投機という。多くの人は、投機家は危険な存在だと考えているし、政治家は、経済危機が起きると、投機家をスケープゴートにして責任転嫁をし、市場を規制しようとする。はたして、市場が不安定なのは、投機家のせいなのか。

1. 市場は投機家のおかげで安定する
市場が不安定になればなるほど、投機家にとって儲けるチャンスなのだが、だからと言って、投機家がいるから市場が不安定になるとは言えない。市場原理が機能している限り、どの投機家も単独では市場を意のままに操ることはできない。
投機家にできることは、将来を予測することだけである。彼らは、ある資本が割安の時に将来の値上がりを予測して買い、予測が当たれば売る。割高の時には将来の値下がりを予測して空売りして、予想が当たれば買い戻す。割高な時に買い、割安な時に売り続ける投機家が現れても、その投機家の資金はたちまち底をつくので、市場から淘汰される。このことは、投機家が儲けている限り、割安になりすぎたり、割高になりすぎたりしない、つまり市場は安定するということである。
2. 美人コンテストの原理は市場を不安定にするか
この常識批判に対して、美人コンテストのパラドックスを指摘して異論を唱える人もいる。ここで言う美人コンテストとは、新聞紙上に掲載された女性の写真から読者に投票で美人を選ばせ、最も多くの得票を集めた美人に投票した読者に賞金を出すというコンテストである。読者は賞金を稼ぐために、「誰が美人か」ではなくて、「他の読者は誰を美人と考えるか」さらには「他の読者は、私を含めたその他の読者が誰を美人と考えるか」… を考える。この予想の無限後退により、予想ゲームは不確定になり、多くの読者は自分が美人だと思う女性には投票しなくなると言うわけである。
確かに、もし多くの投機家が、美人コンテストのパラドックスにより、自分が割高(割安)だと思う商品を買い(売り)続けるならば、市場は不安定になる。しかし私は次の二点を指摘してこの常識批判に対する批判を批判したい。
まず、予想の無限後退は、予想値を発散させない。
変動の予想
変動の予想の予想
変動の予想の予想の予想 …
というように、予想が多重的になればなるほど、その予想の不確定性が増大し、市場に与える影響は小さくなる。
第二に、予想の予想は、美人コンテスト流の予想によって生じる市場価格のファンダメンタルズからの乖離を増幅せず、むしろ是正する。資本市場参加者が自分では割高(割安)だと感じながらも、多くの他の市場参加者は割高(割安)だとは感じないだろうと予想して買い(売り)続ける結果、バブル(恐慌)が発生することはよくある。しかし、すべての市場参加者が、多くの参加者は自分では割高(割安)だと感じながらも、他の市場参加者は割高(割安)だとは感じないだろうと予想して買い(売り)続けることを予想するとき、逆に売り(買い)に転じる。その結果バリュエーションの不均衡は訂正される。
3. 投機家への責任転嫁の危険性
このように、投機家は、自己の利益を追求しているにもかかわらず、結果として市場に安定をもたらす。かつてヒトラーが国際ユダヤ金融を標的にして行ったように、現代の民族主義者は、ジョージ・ソロスをはじめとする投機家をグローバル市場経済の手先としてスケープゴートにし、国内の大衆の支持を得ようとするが、私たちは、経済危機の真の原因を取り違えないようにしなければならない。
ディスカッション
コメント一覧
永井様、初めまして。結論部には同意しますが、展開が少し甘いような気がします。
恐慌の発生が説明されないからです。
今、『経済物理学(エコノフィジックス)の発見』 (光文社新書 167) / 高安秀樹著を読んでいますが、投機家の存在意義と恐慌の発生について、ディーラーモデルに基づいて、ある程度納得できる説明があります。
NHKは、2005年1月30日に放送した「原油高騰 世界市場で何が起きているのか」という番組で、ヘッジファンドの投機マネーが原油価格高騰の一因だという見解を示していましたが、こうした今もはびこる投機マネー悪玉論を批判することが目的で、ここで本格的な経済学的分析をする意図はありません。
バブルの発生とその崩壊によって起きる恐慌は、投機家がいてもいなくてもおきます。バブルや恐慌の発生を阻止する、もしくは和らげるには、マネーサプライのコントロールが必要だと私は考えるのですが、それは別稿に譲るので、その際、またコメントをお願いします。
市場価格の運動は、それを上げる圧力と、下げる圧力の二つの力による運動方程式を想定し、その収束、安定、振動、迷走、発散として、包括的にとらえる事が出来るとおもいました。投機家の活動は、安定化の条件であり、高騰の要因でもあるうる。また、投機家のみが高騰の要因ではない事も意味している。突然、何らかの圧力が消えた時、市場価格の急落が発生する。そう理解してよいでしょうか?
投機家は、通常、短期的には順張りでも、長期的には逆張りですから、長期的に見れば、安定要因だと思います。いずれにしても、投機家には、長期にわたって、ファンダメンタルズからかけ離れた動きを維持する力はありません。
(1)の中の永井さまの一文
「投機家が儲けている限り」(割安になりすぎたり、割高になりすぎたりしない、つまり市場は安定するということである)
は、誤解を招きやすいので、訂正か註を入れるべきではないでしょうか。
以下、永井さまもご存じの事とは思いますが、確認のために書きます。
永井さまのこの論文は、NHKの原油高騰の番組(私も見ていました)への論評が主眼ということで、先物取引を例に取ります。
先物取引は、そもそも将来の価格の変動リスクをヘッジするために、安定した安値で先に買いつけておくという 「当該業者の物資調業務での切実な必要性」 から発生したものです。そこに投機家が参入して「投機で儲ける人と損する人」が出るわけですが、全員儲かるならば、市場は成り立ちません。
もっと言うならば、「儲けようとして投機的にお金を突っ込んだけれど結果的に損してくれた人」こそが、その損失分でもって、業者がずっと以前に先物として買いつけていた安値と、現在値上がりした時価との差額分のリスクを 「身代わりになって」 ヘッジしてくれているのだ、と見ることができます。
プロの先物トレーダーによれば、「1割の人が儲けて、残りの9割の人は損をする」世界だということですが、この9割の人が大損をして市場から退却したならば、市場は成り立ちません。
そこで、たとえ9割いるかもしれない負け組も、「負け組固定ではなく、彼らも勝つことはあるのだ。勝ったり負けたりを繰り返すから、市場参加し続けられるのだ」 と考える人がいます。
永井さまもそうでしょうか?
短期的にはそういうこともあるでしょうが、長期的には違うようです。
世の賭け事では元締めが長期的には必ず勝つという「大数の法則」があります。パチンコもそうですが、一時的にパチンコで勝っても、その資金上昇曲線は短期的であり、長期的には損が積み重なって行く右肩下がりの下降曲線を描くのは必至なので、一時的に勝つ喜びは間歇的に何度も味わうことはできても、長期的にみれば、結局は「やり続ければやり続けるほど損が増大して、その果てには破産が待っている」という方向性になります。
だからこそ、パチンコでも競馬でも、元締めが儲かるわけです。
先物においては、元締めがいないわけですが、元締めに該当するような一部の少数の勝ち組(ヘッジファンドなど)がいて、残りは負け組になります。
では、負け組は、なぜ、「大数の法則」のように、長期的には損失が増大するのに、このゲームから撤退しないのか? そのお金はどこから来るのか?
結局、「負け組」否、こう言うと「負け固定」の表現となり反発されそうなので言葉を替え、「長期的損失増大組」は、(永井さまが書いたような)投機ゲームで儲けたお金があるから市場から撤退しないのではなく、負けても負けても、「いつかは儲かる、今度は儲かる」 という欲望に動かされて、他で調達して来たお金(普通は、地道な労働などで手に入れた資金) を こうした投機ゲームに突っ込んでくるわけです。こうした「勝ち組に憧れて投機目的で市場に参入してくれる負け組さんたち」こそが、先物における価格変動リスクを一身に背負って、市場の安定に貢献してくれている張本人だと言えましょう。
従って、ちょっと悲壮な表現になりますが
永井さまの「投機家が儲けている限り」という部分は、「投機家たちが負けても負けても資金を他から調達して、懲りずに市場で投機行為を繰り返す限り」(市場は安定する)
と表現しなおすのが宜しいかと思いますが、如何でしょうか?
私が言いたいことは、全員が賢明な投資家・投機家ばかりならば、こうした市場は成り立たないということです。賢明でない方々の愚行とも蛮行とも思える投機行為のおかげで(売買が成立し)、賢明な投機家は「勝ち組」になることができるということです。
パチンコや競馬は生産活動ではありませんから、平均的に損をするのは当たり前です。客は、損失が娯楽に対する対価と考えているから、利益が上がらなくても賭けという消費活動を続けます。
これに対して、投資と投機は、生産活動であり、平均的に利益が上がらなければ意味がありません。先物市場でも、様々な金融テクノロジーを組み合わせれば、相場が上がろうが下がろうが、儲かるものなのです。保険が、客に安心を売ることで原理的に黒字となりうるビジネスであるように、ヘッジファンドも、客のためにリスクヘッジしてやることで原理的に黒字となりうるビジネスです。
もちろん、中には、先物市場でたんなるギャンブルとしか思えないような投機をやって身を滅ぼす人もいるでしょうが、それは、間違った経営で破産する保険会社が存在するのと同じことで、投機の生産活動としての性格を否定するものではありません。
商品先物取引をしている者です。アカデミックなことはさて置き、実務的なことを言えば、商品先物に関して言えば、先物が主導して上げる相場は、そう長続きすることはありません。直ぐに、裁定が働くからです。少し前の暴騰相場が現物市場も暴騰していたので、投機家だけで上げのでなないと見るのが普通で、私は寧ろ投機家に隠れた産油国の横暴だと思っています。事実、100ドル割った時点で生産調整の動きがありました。
賭博、投機、投資。経済に影響する役割で表現は使い分けられていますが、現実の経済という戦争の中では「経済学的な定義は机上の空論」と考える者です。
永井氏の「パチンコや競馬は生産活動ではありませんから・・・」、この部分は訂正が必要です。賭博的に見えても刑法第185条の話題すら上がりませんから、立派な娯楽産業です。パチンコ・パチスロはホールと駐車場という不動産と釘やロムによる確率調整という技術を必要とします。3年ほど前までは日本最大の娯楽産業、30兆円が費やされていてどうしてこれが経済活動といえないのでしょうか。競馬はJRA主催の国家公認娯楽。もちろん競輪や競艇なども「娯楽産業」です。馬・自転車・船及びその操縦技術競争を経済活動として否定できません。庶民にストレス発散の場を与えるという点ではプロスポーツと同列のサービス産業、経済活動です。
大阪商業大学長の谷岡一郎先生はギャンブル学の権威で多くの平易な書物を著しています。中でも『ビジネスに生かすギャンブルの法則』は投機と投資のちがいを説明してくれます。大空照明さんが指摘するように統計・確率にもとづいた「大数の法則」は生活経済でも基本です。投機の機会は「変化」、これは政治的・経済的・軍事的・文化的・芸術的・学問的・・・どのような変化でも「投機」の機会を与えてくれますし、科学技術と投機が相乗効果を示せば「投資」対象に成長していくと思われます。この部分は一時話題のシュンペーター理論に近いと思われます。
一方、ギャンブル的要素の強い「投機」の中でも日本で話題になったアントレプレナー(企業)については『企業バカ』『企業バカ2やってみたら地獄だった』(ともに渡辺仁 光文社ペーパーバックス)に表現される詐欺、裏切りという理性よりも感情論。「石の上にも3年(創業期3年間は飲まず食わず)」、あこぎな金融機関、フランチャイ店舗の“国替え”(売り上げを目だって伸ばすと別の店に配属される、ロイヤリティや経営選択に関する縛りの問題等)、そして最も恐ろしい官による業界に対する新規参入規制、ニッチ産業つぶしの既得権益大企業の策略・・・。アントレプレナーとは孤独な戦士です。
「投機家は有害か」このテーマには「否」と答えますが、賭博で勝てない、つまりルールと統計・確率を理解せず無謀な賭けを繰り返す者は投機家には明らかに不適格です。現在の先進資本主義諸国では、個人情報をはじめとする社会全体の情報を把握する「官」と金銭の動きを把握する「金融機関」は確率的に負けリスクが低い業界といえると思います。最も「投資」ができる方々です。
「国民総背番号制(個人情報のデジタル化)」「電子株式」「電子国債」「電子カルテ」・・・デジタル化で情報は流出し、「官」「金融」「医療」が劣化しています。アメリカの電子技術の普及で、すでに第3次経済世界大戦に突入したのかもしれません。GPS、次世代携帯、地上デジタル放送・・・まだまだ続く個人情報の丸裸化。
パチンコや競馬が生産活動ではないというのは、客についての話であって、業者についての話ではありません。娯楽産業は、当に娯楽を提供しているのですから、提供を受けている客からすれば、それは消費であって生産ではありません。これに対して、投資は、投資される側はもちろんのこと、投資している側も、消費ではなくて、生産に従事しています。
「予想の無限後退は、予想値を発散させない」
とありますが、その後の式の「rのn乗」を導くことができず、理解できません。
これはどのような考え方から導くことができますか?
また、本ページのコメント欄に、「先物市場でも、様々な金融テクノロジーを組み合わせれば、相場が上がろうが下がろうが、儲かるものなのです」とありますが、これは経験則に限らず、理論上も言えることなのでしょうか?
数式で書くとよくわからないので、本文の該当箇所を日本語で書き換えました。予想の予想の…とn重の予想は、予想が正しい確率をrとすると、rのn乗になるということでご理解ください。、「先物市場でも、様々な金融テクノロジーを組み合わせれば、相場が上がろうが下がろうが、儲かるものなのです」というのは、経験則というよりも、むしろ理論上可能なことで、例えば、空売りをすれば、値下がりによって利益をあげることができます。
投資家の取り分ってのは妥当なんでしょうか?
どっかで読んだのですが、西部開拓時代の鉄道網は、投資家が金を集めて一気に作り上げただとか聞いて、社会の役にたつんだな・・・と思ったものです。
でも一方で、パソコンの前で鼻糞ほじくってるだけのような人が、実際に現場でモノを作り上げている人らよりも何万倍もの富を得ています。
社会貢献に対する報酬はどうやって決めたらいいんですか?
正当な報酬の額は市場原理によって決まります。「パソコンの前で鼻糞ほじくってるだけのような人が、実際に現場でモノを作り上げている人らよりも何万倍もの富を得て」いることもあれば、同じ額の富を失うこともあります。トータルで見れば、投資は、特に割の良い仕事ということはありません。
だとすれば、通貨体系を2種類にして
流通通貨と投機通貨に分けてみるというのはどうでしょうか?
例えば、ボクが椅子職人だとして、1万円で売っている椅子を農家のおじさんが買いに来たら
彼の汗水たらして働いた1万円分の農作物と交換する意味で椅子を譲ります。
公務員の人が来たら、かれの市民サービスをした労力に敬意を払って椅子を譲ります。
でもパソコンの前で鼻糞ほじくりながらギャンブルして幸運にも勝ったデヴ野郎には渡したくない!
彼の得た金は汚い金だと思うからです。
割りが良いとか悪いとか、情報収集に手間かかってるとか、そんなものに興味はありませんよ。
たまたま同じ日本円が使われているから、デヴはボクの椅子を取っていく。
これの究極は物々交換ですが、それは実際問題不可能なので
せめて投資家のやりくりしてる通貨とは切り分けて欲しい。
なぜそんなに投資家を嫌うのですか。投資家は、資源配分の決定という重要な仕事をしており、正しい決定をした人がその報酬を受け取ることに問題があるとは思えません。投資家がやっている仕事は市場経済を採用しているかどうかとは無関係に必要な仕事で、社会主義国家では、政治家や官僚たちが、給料をもらってやっている仕事です。日本も混合経済ですから、政治家や官僚が、税金や保険金などの形で集めた公的資金を、彼らが有益と考える事業に投資しています。彼らは、投資に失敗しても、その損失を自分の金で補填する必要はなく、それどころか、税金から高額な給料をもらうことができます。政治家には落選、官僚には左遷というリスクがないにしても、民間の投資家に比べたら、低リスクです。それと比べるなら、大きなリスクを取って投資の仕事をしている民間人の方が、より有益な存在であると思いませんか。
公益と害悪のバランスが合ってないと思うからです。
例えば、専制君主のババネロがいたとして、彼は国中に井戸や道路網をひいて社会貢献したんですが
一方で、豪華な宮殿で女性らを集めて毎日狂宴しているとします。
ボクらは快適な生活の代わりに、重い年貢や娘の貞操を奪われている。
だったら、ババネロは打倒してぶちのめすべきじゃあないですか?
ふと思ったんですが、通貨に履歴をつけるってのはどうでしょうか?
相手の持っているお金が、どうやって得たものか誰でも分かるシステムです。
仮に自分がリンゴを100円で売っていたとして、
買いに来たおじさんが、魚屋や公務員なら、補正1で100円で売ります。
苦学生が来たら補正0.5の半額で売ってもいいな。
でも、投資家が来たなら補正100つけて1万円にします。リンゴ一個1万円。
そうなると別の八百屋に行くかもしれないし、投資家に敬意を払っている永井先生は補正1で売るかもしれません。
これこそちゃんと機能した市場経済じゃあないですかね?
投資家は未熟な市場の不備をついて荒稼ぎする、ボクに言わせたら簒奪者ですよ。
投資家が「豪華な宮殿で女性らを集めて毎日狂宴している」とは限らないし、「豪華な宮殿で女性らを集めて毎日狂宴している」人が投資家とも限りません。だから、帽子家さんの投資家批判は非本質的で的外れと言わざるを得ません。
よく分かりませんが、破産した投資家が存在してるからと言って
狂宴している投資家を免罪するつもりはありませんよ。
なんか永井先生のレスって、投資家は儲からないこともあるから目の敵にしないでね!って許しをこうパターン多いですね・・・
ボクの価値観では、ウィンドウズを広めた投資家は敬意を払われてもいいと思うし
コーラ広めた投資家は何も偉いとは感じません。
コーラの株券買って大喜びでうちわにしてるやつをブチ殺して
その富を工場労働者で山分けしたら、みんなの生活が良くなるぞって言っているのです。
投資家が存在してなければ、工場も存在していないでは?という議論も出来ますが
ほんとに美味しい飲み物であるなら、ちゃんと売れてもうけも出るはず。
成長スピードは変わってくると思いますが。
富を得るべきは、はじめから現場で汗水を流した創業者であって欲しいし
後からハイエナのようにたかる投資家が富を得る世の中は、世界の仕組みが間違ってると思う。
投資家が有害かどうかを議論する際に重要なことは、感情的に許せるかどうかといった低レベルな問題意識で議論するのではなくて、社会にどのような影響を及ぼすかということを客観的に評価することです。1950年代のアメ車が現役で走っているキューバを見ればわかる通り、民間に自由な投資家がいない社会主義国家では、イノベーションが起きにくい。役人は冒険が嫌いな前例踏襲主義者だから、彼らに投資の仕事をさせると、実績のある技術にしか投資せず、結果として、社会が進化しないのです。
実は、コカ・コーラは、従業員へのストックオプション(自社株購入権)の付与という形で、株の「山分け」をやっていたのですが、2年連続の減収減益という業績悪化のため、2014年10月に見直すと発表しました。
投資家の役割は資金調達に限定されません。経営改善にプレッシャーをかけることも重要な役割です。健康志向の高まりにより、飲み物はおいしいだけでは売れなくなりました。コカ・コーラの経営不振の最大の原因は、健康志向の高まりです。そういう場合、もっと健康に良い飲み物を新規に開発しろとプレッシャーをかけるのが投資家の役割です。
つまり株式の転売を禁止しろということですか。転売できない、つまり換金できないと最初から分かっていたなら、創業者は、資金調達ができないだけでなく、リスクを冒して起業しようという意欲が削がれることになります。創業者が富を得るべきと考えているのなら、転売を認めるべきです。
そう言えば前世紀の経済競争は西側が勝利しましたけど、それに経済体制はどれだけ貢献したんですかね?
単純に、資本主義は共産主義よりも優れているのだ!って、1例で言えるのでしょうか?
温暖な立地や、知的階級の豊富さや交流の活発さ、だとかが重要であって
仮にアメリカが共産主義を採択して、ソ連が株やってたとしたら、結果はどうなってたと思いますか?
そういうシミュレーションやった研究とかないのかな。
日本だって、昔の栄えていた頃は、西の中で限りなく共産主義に近い感じだったと聞きますし、
中国はバブルの影響を受けなかったとか。
だとしたら、今は悪影響のがでかいんじゃないのかな。
近い将来、ロボットによる自動化で人手が要らなくなって、労働者1に対して投資家9の世界が来たとしたら
みんな投資ゲームに労力を割いて、ピザの取り合いして、さも経済発展に貢献してるような錯覚も得られて
トレンドグラフを追うだけの生涯になります。
本来、優れた研究者になったかもしれない人材も、投資に時間を取られてしまって、文明スピードも鈍化するかもしれません。
船頭多すぎて山に登るどころか、陸にも辿りつけなくなる・・・
市場経済と非市場経済に分割されたドイツと朝鮮は、分割前には違いがあまりなかったのにもかかわらず、その後、天と地ほどの大きな違いが生まれました。この「比較実験」を見れば、市場経済の優位性がはっきりします。
まずは「日本人はなぜ学力が高いのに生産性は低いのか」を読んでください。
改革開放路線に転換する以前の、つまり毛沢東時代の中国がどういう状態だったか知っていますか。
現時点において既に、プロの投資家は、1秒間に数千回もの売買の発注やキャンセルを繰り返す High Frequency Trading(高頻度取引)というプログラムで自動化されたアルゴリズム取引を行っています。人力だと遅すぎて勝てないからです。将来、投資における取引作業はすべて人工知能の仕事となり、私たちの役割は、資産を所有することに限定され、その結果、私たちは時間をもっと有意義なことに使うことができるようになるでしょう。
その比較実験の結果の考察に、疑問があるわけですよ。
東ドイツや北朝鮮が没落した理由は、国際社会から切断されて、ツンドラの蛮族と付き合わざるを得なかった
からじゃないのかな。
その際に〇〇主義なんてのは、国旗の色程度の違いでしかなく、仲間意識を喚起するくらいの効果だったのでは?
当時の西と東で、大学従事者の数とか論文提出数の差とかって、どれくらい差があったんだろう?
問題を切り分けないと・・・
四方を海に囲まれた鎖国主義の人口100万の国をふたつ用意して
片方は政治家、片方は投資家主導にしてヨーイドンして30年くらいしたら、分かりやすい結果が
出てくると思いますが。
あと、そんな投資が自動化されてAIにでも出来るようなものならば
それこそ価値はありませんよ。それで富を得られる仕組みがおかしいんだッ!
いっそロボット皇帝の治世下で、人間様はカウチに座ってモニタ眺めて屁をこいてたら良いのです。
冷戦時代、第三世界(以下の地図の緑色の国々)を除けば、第一世界(青色の西側諸国)と第二世界(赤色の東側諸国)は人口の多さという点でも、国土面積の広さという点でも、ほぼ拮抗していました。
だから、第二世界が国際社会から孤立していたと言うのであれば、同じ意味で第一世界もまた国際社会から孤立していたと言うことができます。特に英国やフランスは、植民地が独立したことで、ヨーロッパの片隅に位置するだけの国になってしまいました。
帽子家さんは「ツンドラの蛮族」と言って旧ソ連人を軽蔑しているようですが、旧ソ連には、アシュケナジーと呼ばれる知能指数が世界一高いユダヤ人がたくさんいるので、人材がいないというわけではありません。
「日本人はなぜ学力が高いのに生産性は低いのか」でも書いたとおり、知的水準が高ければ、一国内では高い地位につけますが、この関係は国際間では必ずしも成り立ちません。システムが社会主義的だと、優秀な人材がいても、宝の持ち腐れになってしまうのです。
米国民の平均的な知的水準は高くありませんが、自由な社会なので、優秀な人材が世界各国から集まります。グーグルの共同創業者の一人であるセルゲイ・ブリンは、旧ソ連出身のアシュケナジーですが、もしも彼がソ連に居続けていたならば、グーグルのような企業を創業することはできなかったでしょう。
例えば、データを分析して、来年、米は過剰になるけれども野菜は不足するという予測を立て、野菜の生産に重点的に投資を行うといったことは、そうするのが人間であれ人工知能であれ、価値がある行為です。それとも、未来予測は一切せずに、資源配分はでたらめでよいと思っているのですか。
まぁ、いいでしょう!
別にボクは共産主義者でもなんでもないし。
資本主義が共産主義より優れているからと言って、投資家が正義とは限りませんからね。
例えるなら、中国マフィアよりヤクザの方が自分らに益がある言っても、ヤクザが悪人なのには違いない。
国債ってのがありますよね。
日本の借金は何兆円らしくて、みんなは政治家のやり方がああだこうだ言ってますが、ほんとに憎むべきは国債を買っているやつだと思います。
永井先生は貯金1億円くらいありそうですね。
それが突然、国債持ちが取り立てに来て、全部持っていったらどう思いますか!
今までの苦労や計画がすべて紙切れになります。
もちろん、金貸しは元金をとるよりも、利子分だけ吸い取るほうがおいしい。
永井先生の月給が100万円だとして、税金30万円とします。
超てきとう計算で、15万円が国家予算で15万円が国債返済に充てられているとします。
もし、投資家が存在していなければ、先生の月の小遣いは15万円多かったかもしれないのですよ!
やつらは日本の発展なんかより、配当とか安定性とかに興味があります。
こういうことが市井の株式会社でも行われているはず。
日本の金融機関に預貯金をすると、その多くが国債の購入に使われます。つまり、預貯金者は、事実上、国債の買い手ということです。だから、ここで書かれていることは不可解です。
日本が国債の買い手を優遇しているというのは、間違いです。アベノミクスのおかげで、国債の金利がインフレ率を下回っています。これは、日本政府が国債の買い手からインフレ税を徴収して債務を減らしているようなものです。
私は、帽子家さんが妄想しているような金持ちではないけれども、だからといって金持ちに嫉妬することはないし、またそうするべきではないと考えています。経済の成長には金持ちが必要であり、金を稼ぐ能力のある者を排除して一番困るのは、そういう能力のない貧乏人だからです。
(注)帽子家さんの最後の発言は民族差別的であるため削除しました。
失礼しました。
こういうのはジョークと民族差別の線引きが難しいもので。
・・・でも老人をみな山に捨てちまえ!ってのは許されたのに。
そういや、クラウドファウンディングってのがあるそうですね。
例えば、熊本城を復活させるために、みんなに寄付を募っているらしいです。
それで業者は資金を得られるし、地元民は街の象徴が生きかえるし、寄付した人は満足感が得られるわけです。
素晴らしいッ!
そこに、投資家がやってくるとします。
おれが大口になってやるから、今後入城料の3%を寄越せ!って言うとします。
これは換言すると、これからの緑化保全だとか、ガイド雇う資金だとかが、97%に減ってしまうということ。
これって、がめつい投資家が存在しているおかげで、熊本城の品質が落ちるんじゃないですかね?
それ以前に、善意から寄付を行っていた大勢の気持ちはどうなりますか・・・
すっごい白けるよ。
一部の大金持ちより、大勢の小金持ちが存在していてもいいんじゃないですか?
これからは、本当に価値がある物と、アピール力で勝負しましょうよ。我執にまみれたクソ共に頼るのではなく。
投資家は経済を良くしたかもしれませんが、人々のやる気をそぐ、という悪影響をもたらしました。
だったら、ぶっ殺して石鹸にかえてしまいましょうよ。
昔はともかく、今は許されません。長谷川豊は、そう受け取られかねない発言をして、社会的制裁を受けました。匿名で書き込むときでも、発言には注意しましょう。
投資家(株主)ががめつく配当を求めた結果、商品の品質が落ちるということはあり得る話ですが、商品の品質が落ちて、顧客が離れると、経営が不振となり、結局は投資家が損をします。だから、投資家(株主)もその点を考慮に入れざるを得ません。
こんにちは、仮想通貨のトレード(投機)をしているものです。前より自分でも考えていた事柄なので、文章を書かせていただきます。
「投機家が儲けている限り、割安になりすぎたり、割高になりすぎたりしない」、とありますが、正確でないと思います。
正確なのは、「投機家の誰もが儲けようとして、最終的に投機家の誰もが儲からなくなるようになっていく過程の中で、価格は安定していく」ということです。
投機家のおかげで価格が安定していくのはそうだと思いますが、それには時間の経過による下手な投機家の淘汰と、上手な投機家の飽和が必要です。
まず初めに上手な投機家と下手な投機家の定義をしておきます。上手な投機家とは、投機行為によって下手な投機家から金銭を得る者のことです。
下手な投機家はその逆です。
この2種類の投機家が居る時、下手な投機家は資産を減らし、相場への影響力を減らす、もしくは完全に相場から退場していく(淘汰される)のは、永井さんのおっしゃる通りです。
すると、相場には上手な投機家がより選別されていく訳ですが、上手な投機家が全体に対して占める割合が上がるほど、投機家は儲からなくなります。
なぜなら投機家は下手な投機家から利益をもらうことで利益を上げるからです。下手な投機家が減り続けるならば、上手な投機家は儲からなくなっていきます。
やがて相場において、上手な投機家しか居なくなった時、もはや上手な投機家でさえ利益を上げることは出来なくなります。(損もしません)
この時間経過による変化において重要なのは、上手な投機家のみが相場に居るケースよりも、初期の、下手な投機家が相場に多くいたケースの方が、投機家同士の間での資金移動(下手な投機家から上手な投機家への移動)がより激しく起こっているということです。この金銭移動が激しく起こっているという事実は、そのまま実際の価格推移が激しく、不安定だったことを意味します。なぜなら価格が変化していないのに、そのような金銭移動が起こるのはありえないからです。
格は不安定になるかもしれませんが、相場に残った上手な投機家はまた利益が出てくるのです。
こういったことを考えると、「投機家が儲けている限り、割安になりすぎたり、割高になりすぎたりしない」というのは、間違っているとは思いませんが、あまり正確でもありません。
投機家が儲かっている時期というのは、むしろ下手な投機家が割安の値段を付けたり、割高の値段を付けたりしており、値段は乱高下している時期だからです。
めんつゆさんは、仮想通貨への投機はゼロサムゲームで、損をする人がいるから儲ける人もいると考えているようです。それが何を意味するのか考えてみたいと思います。
ゼロサムゲームの典型は賭博です。娯楽産業としての賭博は、娯楽以外のいかなる生産も行っていませんから、胴元や勝者が儲けるためには、誰かが同じ額だけの損失を被らなければなりません。これに対して、投資は生産活動ですから、インカムゲインを目指す投資にせよ、キャピタルゲインを目指す投機にせよ、ゼロサムゲームにならざるをえない必然性はありません。
特に株や債券の場合、インカムゲインが期待できるので、売らずに持ち続けていても利益を得ることができます。また、世界経済は、長期的には成長を続けていますので、キャピタルゲインに関しても、投資家全員が利益を得ることは理論的には可能で、現実においても、投資は、平均的には損失よりも儲けの方が多い。つまり、ゼロサムゲームではないということです。
仮想通貨は、持っているだけではインカムゲインを生じません。仮想通貨で融資すれば、利息を得ることはできますが、仮想通貨は価値が激しく変動するので、融資の手段には向いていません。実際、仮想通貨を買う人の動機は、ほとんどの場合、キャピタルゲインです。この点で、仮想通貨は、貴金属、石油、穀物といったコモディティと同じです。しかし、こうした伝統的なコモディティには、確かな需要があるのに対して、仮想通貨に対する需要は不確かです。
仮想通貨に投機する人は、他のコモディティに投棄する人と同様に、需要があると思っているはずです。仮想通貨の投機家たちは、しかしながら、この点で、価値の安定に対して矛盾した願望を持つことになります。仮想通貨が、通貨としての需要に裏付けされた価値を持つためには、その価値は法定通貨なみに安定している必要があります。しかし、もしも価値が法定通貨なみに安定すると、キャピタルゲインを稼ぐ対象としてはおもしろくなくなります。投機家たちは、この矛盾を時間上に振り分けて解消しています。現在、価値は不安定だけれども、将来は安定し、通貨として使用されるようになるというわけです。
しかし、仮想通貨が本当に将来法定通貨に取って代わるほど幅広く使われるかどうかは不確定です(だからこそ、その価格は激しく変動するのです)。仮想通貨のコアとなる技術は、ブロックチェーンですが、ブロックチェーンは仮想通貨だけが利用できる技術ではありません。法定通貨をブロックチェーンを用いて電子マネーとして発行することもできます。ナスダック・リンクのようなブロックチェーンを用いた証券の売買もすでに行われています。
もしもブロックチェーンを用いて、法定通貨による決済を低コストで実現することができるようになるなら、そして消費税に相当する税金を仮想通貨の使用に課すなら、法定通貨に対する仮想通貨の優位性が失われます。その結果、仮想通貨の価値は、安定は安定でも、ゼロで安定してしまうということも考えられます。その場合、投機目的での仮想通貨の売買は、最終的にはゼロサムゲームであったということになります。仮想通貨への投機を行おうと思っている人は、そうしたリスクを考慮に入れて始めるべきでしょう。
私は仮想通貨の売買は完全に賭博だと納得して行っています。仮想通貨市場は賭博場ですね。
いえ、仮想通貨の優位性は変わりません。ビットコインなどの仮想通貨の実需というのは、決済手段では無いと私は考えています。これは仮想通貨の常識からは異端な考えですが、私はそう考えています。私はビットコインの実需は、その高い価格変動による投機的な面、ギャンブル的な面にあると思っています。つまり娯楽産業として実需があります。(これは面白い話題なので、ぜひ永井さんにも詳しく分析して欲しい所です)
ビットコイン投資というのは、そのゴールを「ビットコインの決済手段としての普及」に求めるならば、成立しません。そのような面でのビットコインへの投資というのが矛盾を抱えているからです。
ビットコインで利益をあげるには、当然キャピタルゲインしかありません。つまり、ビットコインに投資する人たちは、ビットコインに価格変動があると期待して売買します。
しかし、本当に仮想通貨を決済手段として普及させたいなら「将来にかけて価格の変動は無い」ことが求められる訳です。
ビットコインに投資することのゴールが、「ビットコインの決済手段としての普及」であるならば、ビットコイン投資家が儲かることは、このゴールに対してまったく逆です。ビットコイン投資家が儲かれば儲かるほど、ビットコインの価格は激しく動いたことになりますが、それはビットコインの普及がますます遠ざかったことを意味します。
株では、投資家が利益を出すことと、企業の成長は結ばれます。企業が成長すれば株価はあがります。しかしビットコインでは、投資家が利益を出すことと、ビットコインが普及しないことが結ばれるのです。
ですから、ビットコインの「決済手段としての普及をゴールとした」投資なるものは存在しないと考えています。もしビットコイン投資で利益が出るならば、ビットコインはその利益が出ていた間には価格変動が激しく、つまりは普及しなかったということですから、投資の金銭的成功は、そのままビットコインの決済手段としての、実質的失敗を意味するのです。
ですから、ビットコイン投資家が儲かるケースというのは、「いつまでも投機的な商品として存在することをゴールとした」投資なのです。ビットコインの高い価格は投機的な思惑によって維持されているのですから、投機的であり続ける限りその価格は維持されます。
まあ、結局バブルということです。そして、ビットコインが下手に決済手段として普及が進んだ時が、このバブルの崩壊する時ですね。
仮想通貨への投機に娯楽的側面があると感じている人がいるとしても、完全に娯楽と割り切ってやっている人がどれだけいることでしょうか。娯楽ということなら、ゲームで遊んで貯められるポイントの方がもっと純粋に楽しめるのではないでしょうか。最近では、ゲームで獲得したポイントは、オンライン上で現金やギフト券などと交換できるようになるなど、通貨もどきの存在となっています。
結局の所、仮想通貨は、投機のリターンの期待値という点では、伝統的な金融商品に比べて劣り、交換手段や価値尺度としては、ブロックチェーンを採用した法定通貨に比べて劣り、娯楽性という点ではゲーム・ポイントに比べて劣り、どれに関しても際立った優位性を持たない中途半端な存在という気がします。
日本の株式には、もはやなんの魅力もない。これからは米国株式に投資したい。まずは2種類のETF(VTIとVYM)を買ってみた。相場が下がったら、PGを買おうと思う。
2020年1月に、ネット証券でコカ・コーラとスリーエムを買います。みんなも買ってね。
パフェット太郎10銘柄を購入しようと思います。ただし、アルトリアグループだけは赤字決算なので購入しません。
アジア通貨危機もヘッジファンドは悪くないのでしょうか?
ドルペッグ制でマーケットをコントロールしようとしたから、ヘッジファンドの餌食になったのだと思っています。
ゼロ金利が続く限り、株は上がる。VTIとTOPIX連動ETFを買おう。
投資は自己責任でお願いします。
VOOを買ってみました。米国個別株はボクにはムリでした。
バンガード S&P500ETF ですか。
交易条件の悪化を原因とする今回の円安は、1ドル130円までは進行するであろう。今、外貨MMF(米ドル)を買っておけば、将来ウハウハだぜ。
ボクはau経済圏の人間です。auじぶん銀行で外貨預金のキャンペーンをしています。だから椙チャン、一万圓分の外貨預金(米ドル)をしてやったぜぇ。マイルドだろう?
楽天証券で米ドルMMFを買うときは、いったんドルに両替(外国為替取引)してから買うこと。直接買うと手数料をボラれます。日銀総裁が交代しない限り、円安は継続するであろう。
メガバンクに預金するよりも、メガバンクの株を買うほうが有利であるそうな。そこで、UFJ100株の買い注文を出してみた。(配当利回りは4.5パーセント、指値701円)
日本たばこ産業の株を買いました。配当もあり、値動きもそれほど荒っぽくありません。
長期金利の上限が0.5パーセントとなったため、次回の個人向け国債変動10年の金利も上がるだろう。auじぶん銀行の預金金利が0.2パーセントのため、それを超えれば購入する動機にはなる。ただし、購入は1万円ずつ小口で購入すること。源泉徴収される税金は、1円未満の端数が切り捨てとなるからです。
三大メガバンク株の中では、みずほの配当利回りが最も高いようだ。遊びのつもりで100株買ってみた。
自称投機家としては、取引コストを最小化したい。つまり吝嗇ということになる。このため、格安スマホのpovo2,0に乗り換えた。音声通話の5分定額550円/月だけでも、Gメールは使えるようだ。
やっぱりオルカン、オールカントリー。東京証券取引所2559のETFがオススメだ。信託報酬0.09パーセントは、貸株金利と相殺だ。
『貯金は損。株は危ない。債券運用法』
「1年分の生活費は普通預金に、余裕資金を財テクに」というのが基本だが、グレーゾーンの虎の子はどうすればよいか。それは個人向け国債(變動10年)である。なお、郵便局では何のキャンペーンも行われていないので、ありがたみはない。ノルマ證券なら100万円以上の購入でキャッシュバックがある。
25分割後のNTT株を買ってみた。配当利回りは3パーセント。夏枯れのこの時期に、少しずつ買い増ししようと思う。
JT株の上昇力は大したものだ。配当落ち直後でこの上がり方。
日経平均は4万円までは上がる、というのが世間の一般的な見立てのようだ。その時点で、1306(TOPIX連動ETF)の利益確定をしよう。
タワシの財テク
日本時間の土曜日の早朝に発表される、金曜日のNYSEの終値が、もし下がったらeMAXISslimオルカン(登録商標)または東証2559ETFを買うとよい。
SBI新生銀行の普通預金金利は、SBI証券の口座と紐づけすれば0.3パーセントとなるそうな。個人向け国債以外の円建て資産は、ここに集中させるとよい。
5月になったら、2559MAXISオルカンを買いましょう。
長期金利が1.2パーセントになった。トランプ2.0では円安是正の外圧を受けるため、無担保コール翌日物の金利を上げざるを得ず、長期金利も上がっていくだろう。
わが社の社内預金の金利は0.8パーセントなのだが、個人向け国債変動10年の金利がこれを超えれば資金を移動させようと思う。