日本の税制はどうあるべきか
維新の会が、遺産全額徴収による「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱した。相続税率を百パーセントに引き上げることは実務上難しいが、維新の会としては、フロー課税からストック課税へと税制をシフトさせたいつもりのようだ。しかし、フロー課税からストック課税へのシフトは本当に望ましいことなのだろうか。[1]
1. フロー課税からストック課税へのシフトは望ましいか
2012年3月に大阪維新の会が遺産全額徴収を検討しているという記事が出て、それまで支持者が多かったネット上で騒ぎになったことがあった。
維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記 (date) 2012/03/10 (media) 47NEWS さんが書きました:
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。
2012年2月版の「維新版・船中八策」（維新八策）には、「一生涯使い切り型人生モデル」、「資産課税＝固定資産税は現金化、死亡時に精算（フローを制約しない）」といった文言があり、それらが遺産全額徴収と解釈できなくはない。2012年7月版の「維新八策」にも、「政策例」として、「資産課税（金融資産以外の資産にかかる税は資産を現金化した場合または死亡時に清算）」という項目が依然として掲げられ、さらに年金清算時の「債務整理の償還財源は相続資産への課税と超長期の薄く広い税」という事項が追加されている。
大阪市特別顧問で、橋下のブレーンである高橋洋一によれば、しかしながら、遺産を全額徴収することは、実務上困難である。
高橋洋一（嘉悦大）(@YoichiTakahashi)/2011年04月16日 – Twilog (author) 高橋洋一 さんが書きました:
相続税って租税回避が簡単なので増税といっても実行は簡単でない。そのために所得・資産把握が必要になる。それでもって所得・資産が国民背番号入れて把握できるなら、所得税・資産税の増収になるから、相続税増税が要らなくなる。学者ではわからないでしょうが、税務署長の経験から
つまり、高橋洋一にとって、本命は死後の財産に対する課税ではなくて、生前の財産に対する課税なのである。
高橋洋一（嘉悦大）(@YoichiTakahashi)/2011年04月25日 – Twilog (author) 高橋洋一 さんが書きました:
相続税は生きている時に取りはぐれた所得税や資産税を補うという考え方がある。本来は国民背番号を導入して生存中の所得税や資産税を捕捉するのが先決。これらがないと相続税を上げように実務上無理。相続税をあげればいいという人はこの仕組みを知らない。できないことをいうのを真空斬りという
大阪維新の会代表の橋下の発言から判断しても、主眼点は、相続税強化ではなくて、貯金や資産といったストックに対する課税の強化にあるようだ。
橋下徹(@t_ishin)/2012年02月02日 Twilog (author) 橋下徹 さんが書きました:
人生一代限りの資産。一生涯で稼いだものは使い切る。
一定の老後の保障はするが、その財源は基本的には若いころからの本人の積み立て。稼いだ人は、自分の資産を使いきってもらう。これくらいの方針を示せば役人は色んな事を考えてくれます。老後はリバースモーゲージとなるだろうし、貯金や資産には課税する資産課税。貯めてたら税金取られて資産が減る。
国民総背番号制が必要になり、国民皆確定申告制。使えば税金はかからない。役所が国民からカネを奪って無駄遣いするよりも、できる限り国民に使ってもらう。これで内需経済を活性化させるしかない。これ以上の制度は役人の領域。要するに、人口減社会になり経済が成熟した日本が目指す方向は？
これを示すのが政治の役割。細かな制度設計は役人。僕は一生涯使い切りの日本を目指したい。そうなれば使う分には非課税。使った分には消費税ないしは付加価値税。一生涯使い切りいの人生モデルを確立するためにはどのような社会保障が必要か。人生に不安があれば皆貯金してしまう。
貯金をしなくても不安にならない社会保障は？そのためのお金はどれくらいかかる？それに相応しい税制は？そして最後に税率。このあたりはもう役人の世界でしょう。
橋下が貯金や資産に課税しようとする狙いは何か。橋下は、量的金融緩和を批判して、次のように言う。
橋下徹(@t_ishin)/2012年04月21日 – Twilog (author) 橋下徹 さんが書きました:
０金利状態でなぜ日銀がカネを供給することで、それが実経済取引の中に浸透するのか。カネを供給したからと言って資金需要が生まれるわけではなく、資金需要が生まれる政策をやるべきではないか？
そして大阪維新の会は、ターゲティングポリシーの考え方を採らず、徹底した規制緩和による経済活性化策を目指すことを重視します。そして維新の会に問題提起して今議論していますが、フロー課税からストック課税へのシフト。フロー・ストックの完全捕捉を前提に、マイナス金利として資産課税をかける。
フローも消費税を除いて、投資や消費した分は課税対象から控除。貯めたら税をかけますよ、使えば税はかけません、という税制（これは大きな理念で詳細は専門家に詰めてもらわなければならない）を考えております。ある種、強制的に市中にカネを回させる税制。
つまり「強制的に市中にカネを回させる」ことがストックへの課税の目的というのである。橋下は、投資や消費した分は全て経費算入で所得税の対象外にするというのだが、投資とは資本を獲得するための行為であり、投資自体に課税しなくても、資本に課税する以上、投資促進策とは言えない。だから、橋下は、もっぱら消費の拡大を狙っていると見ることができる。では、消費の拡大はなぜ必要なのか。
橋下徹(@t_ishin)/2012年01月08日 – Twilog (author) 橋下徹 さんが書きました:
小売・飲食など大都市の強みであるサービス産業、消費産業を活性化させるためには消費を促す税制が必要。
すなわち、消費が拡大すれば、経済が活性化すると考えているということである。
橋下および大阪維新の会のこの政策は正しいと言えるだろうか。以下の点に関して、考えてみたい。
- 消費が拡大すれば経済は良くなるのか
- 日本の現在のストック課税は不十分か
- 一生涯使い切りで将来に対する不安はなくなるのか
1.1. 消費が拡大すれば経済は良くなるのか
個人消費が増えれば、経済が活性化するという主張は、労働組合員などのリベラルな人々がよく行う主張である。労働組合は、不景気の時でも賃上げを要求するものだが、その時の根拠は、賃上げすると個人消費が増えるので、景気が良くなり、企業もその恩恵に与ることができるというものである。橋下徹は、労働組合の対極にある人物と思われているが、この点に関しては同じような考えの持ち主であるということができる。
この考えが正しいかどうかを検証する前に、そもそも消費とは何かを考えなければならない。経済学者たちは、消費と投資（生産）は異なると考えがちだが、システム論的に見れば、両者は、「環境のエントロピーを増大させることによりシステムのエントロピーを減少させる[2]」という点で同じである。
例えば、教育に出費することは消費として扱われるが、それは教育成果という文化資本を獲得するための投資である。橋下は、飲食を典型的な消費産業と考えているようだが、これも身体資本を維持するための投資である。レクリエーションですら、労働力を再生産するための投資である。もちろん、教育を受けたが成果がなかったとか、飲食が食中毒を惹き起こしたとか、くだらないレクリエーションでかえって気分が鬱になったとかいった失敗事例もある。それらは、たんにエントロピーを増大させただけで、システムのエントロピー縮減に貢献せず、その意味において消費というよりも浪費であるが、投資においても、失敗して、元も子も失うという場合は、たんなるエントロピーの増大であり、浪費である。
このように投資と消費の区別は表面的であり、この区別よりもむしろ成功した投資/消費と失敗した投資/消費の区別の方がシステム論的には重要である。経済を成長させる上で必要なことは、経済学者が投資と区別しているところの消費を増やすことではなくて、投資/消費の成功を増やし、投資/消費の失敗、すなわち浪費を減らすことである。問題は、橋下の提案がそれを実現するかどうかである。
橋下が資産課税で念頭に置いているのは、貯金、株、不動産といった典型的な経済資本であろう。個人消費も投資の一種で、資本形成につながっているにもかかわらず、それらには課税しないということは、特定の投資だけを優遇し、投資の選択肢を狭めるということを意味している。そして、選択の自由を狭めて投資＝消費を強制するならば、それは浪費の増大につながる。教育のような非課税の資本形成に努める人は少数派だろう。なぜなら、せっかく教育成果のような文化資本を作っても、それが生み出す経済資本が政府によって搾取されるからだ。多数派は風俗店通いのような刹那的な快楽の享受に走るだろう。
橋下もこのことは認識している。
橋下徹(@t_ishin)/2012年02月04日 – Twilog (author) 橋下徹 さんが書きました:
民間がお金を使う仕組み。そして一歩踏み込んで、お金を使わざるを得ない仕組み。まあここは無駄な政府支出と紙一重。税制でお金を貯めることを不利にさせる。しかし、そうなると真に有効なお金の使い方にならない。ただしどうせ政府にお金を使わせるなら、自ら稼いだ者に使わせる方が良いだろう。
政府が金を使うよりも、稼いだ本人が使い方を決めた方がよいという認識は正しい。しかし、橋下の提案では、稼いだ本人が金をどう使うかに政府が事実上干渉するのだから、たしかに「無駄な政府支出と紙一重」になる。
もちろん、浪費であっても、それは景気を一時的に浮揚する効果はある。しかし、浪費の強制は、長期的な観点からすれば、その国の経済成長にネガティブな影響を与える。もしも橋下の提案が日本の国政で実現するならば、富裕層は彼らの資産とともに国外に逃げ、残った日本人は、設備投資などの資産形成をやめて、刹那的な快楽を求める浪費に走るだろう。その結果、日本の産業の国際競争力が低下し、日本での需要の一時的増大で利益を得るのは外国の輸出企業ということになる。いずれにせよ、橋下の政策が促進するのは、日本国内でのマネーのフローというよりも、日本国外へのマネーのフローである。だから、浪費による景気の好転は長続きしない。国富を食い潰し、前近代的な後進国に転落した段階で、短い天国の時期が終わり、長い地獄の時期が始まることになる。
一般的に言って、左翼は、自国の利益よりも外国の利益につながる政策を提唱するもので、個人消費重視の経済政策もその一つである。教師に君が代の斉唱を強制する愛国者、反左翼と世間で思われている橋下が、経済政策に関しては左翼的亡国的な政策を支持しているのは皮肉なことである。
1.2. 日本の現在のストック課税は不十分か
「フロー課税からストック課税へのシフト」を主張する橋下は、現在の日本のストック課税が不十分であることを前提としている。たしかに、固定資産税や譲渡益課税のような、直接資産に課す税は、預金に対してはない。しかし預金の場合、金利に対して税が課せられているのだから、間接的に課税されているとみなすべきである。
橋下は、賃貸料、配当、分配金、利子など、ストックのリターンへの課税はフローに対する課税と考えているのであろうが、これらは少なくとも間接的にはストックに対する課税である。リターンを i円、その資産の標準的な利率を rとすると、資産の時価は i/r 円と評価される。つまり、i円のリターンに一定の割合で課税することは、資産の時価である i/r 円に一定の割合で課税することになるのだから、資産に対する課税であるということができる。
預金は別だが、ストックの時価は日々刻々と変化する。そのため、固定資産税のように、ストックの固定的な標準額を基準に税を算定すると、実勢から懸け離れた過大もしくは過小の金額になることがある。その点では、ストックの評価額そのものに課税するよりも、リターンに課税する方が、時価をよりタイムリーに反映することができると言える。
リターンに課税するもう一つのメリットは、税率が1未満である限り、マイナスのリターンが発生しないということである。資産の総額にかかる税率が、その資産の利回りを超えると、税引き後の利益はマイナスになる。橋下は「マイナス金利として資産課税をかける」あるいは「貯めてたら税金取られて資産が減る」と発言しているので、リターン以上の税金を取るつもりのようだ。
しかし、そもそも資産は、プラスのリターンをもたらす、あるいは少なくとも将来はもたらすと期待されるから資産としての価値を持つのであって、確実にリターンがマイナスになる資産には資産価値がなく、政府以外は誰も保有したがらないので、最終的に政府が日本国内の不動産と株を二束三文で買い取って、保有することになる。ストックへの課税を強化すれば、日本は社会主義国家になってしまう。
橋下がストック課税を強化しようとするのは、日本を社会主義にしたいからではなくて、量的金融緩和だけではデフレから脱却できないと考えているからである。しかし、量的緩和ではデフレから脱却できないという日銀の説明を鵜呑みにするべきではない。日銀は嫌がるが、量的緩和で重要なことは、資金の量を増やすことではなくて、貨幣価値を切り下げることである。貨幣価値が下がると人々が予想すれば、期待インフレ率はプラスとなり、人々は貨幣の死蔵をやめて、資産価値の上昇を見越して投資を始める。このデフレ脱却法には、橋下のデフレ脱却法に見られるような弊害はない。
1.3. 一生涯使い切りで将来に対する不安はなくなるのか
橋下は、「人生に不安があれば皆貯金してしまう」と言い、社会保障を充実させることで、貯金を消費に使わせようとする。しかし、将来橋下が政権を担ったとしても、私たちは安心して貯金をすべて消費に回すことができない。橋下の政権が永続する保証は何もない。政権交代が起き、社会保障の制度が再び「グレート・リセット」される可能性がある。「暖房を保証するので、衣服はいりません」と言われて、丸裸になった途端、極寒の戸外に放り出される可能性があるので、資産家ほど海外に逃げるだろう。国民の将来に対する不安をなくすには、個人の資産所有を認めたうえで、しっかりしたセーフティネットを構築しなければならない。
そもそも2012年7月版の維新八策で「持続可能な小さな政府」という理念を掲げているにもかかわらず、橋下はなぜこうも増税に熱心なのだろうか。それは、「真の弱者を徹底的に支援」という維新八策の理念に基づいて、社会保障を充実させようとするからであろう。維新八策には、「失業対策、生活保護、年金等の社会保障を一元化＝生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正」とあるが、同時に「負の所得税（努力に応じた所得）・ベーシックインカム（最低生活保障）的な考え方を導入」、「(1)努カに応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設」、「年金一元化、賦課方式から積立方式（＋過去債務清算）に長期的に移行」といった項目が雑然と並び、十分に一元化されていないような印象を受ける。
「公的年金制度は必要か」、「セーフティネットはどうあるべきか」、「社会福祉は必要か 」などですでに書いたように、未利用資源利用型のセーフティネットが一つあれば、年金その他の公的社会保障制度は不要であり、制度の簡素化により税負担も軽くすることができる。公的年金の清算にはコストがかかるが、一度にすべてを清算せずに、受給年齢に達した加入者に限定して、長期にわたって清算することで、税負担の時間的分散を図ることができる。
以上、橋下と大阪維新の会に対して批判的なことを書いたが、まだ維新八策の完成版ができていない段階で、こうした心配をすることは不要なのかもしれない。橋下は世論に敏感で、世論に支持されていない、あるいは自分が間違っていると思うと、すぐに間違いを認め、前言を翻す傾向があるので、フロー課税からストック課税へのシフトという提言もそうなる可能性が高いし、またそうなることを期待したい。
2. 追記
橋下徹だけでなく、現民主党政権も資産課税に前向きであるようだ。
富裕税「富裕層の方にぜひご負担を」安住財務相 (date) 2012年7月26日 (media) YUCASEE MEDIA さんが書きました:
富裕層ら一定以上の高額資産を持つ層に課税する「富裕税」について、26日の参院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、安住淳財務相は「2－5改正では所得課税、資産課税では、富裕層の方にぜひご負担をお願いするような税制をまとめてまいりたい」として、資産に対する課税に前向きな考えを示した。又市征治委員（社民）の質問に答えたもの。
「富裕税」という言葉が、今国会でもよく出てくるようになったが、過去日本でも昭和25～27年度に施行していたことがある。その際の税収額は、25年度5.2億円、26年度9.6億円、27年度22.3億円だったという。
安住財務相は「土地家屋は把握しやすいが、預貯金が終戦直後のことなので把握が難しかった。収入はないが、資産がある人には財産を食いつぶすだけだったので難しかったこともあり、3年で終わってしまった」と説明した。
また、現在は、海外に移転している資産、さらには貴金属、動産の試算が難しいと一般的には言われている。
株式の配当課税を来年度から20％に戻すが、安住財務省［ママ］は「そういう方向に向けて、いろいろ検討していきたい。今後は、ある程度お願いしていかないといけない」と述べた。
民主党はまた、小中学生の子どもがいる従業員に企業が有給休暇を与えることを義務付ける制度も検討中である。
小中学校に秋の５連休を＝休暇改革で中間報告案－民主ＰＴ (date) 2012年7月26日 (media) 時事ドットコム さんが書きました:
休暇の在り方を検討している民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２６日、小中学校に秋の５連休を設けることを盛り込んだ休暇改革の中間報告案を示した。子どもが家族と一緒に過ごす時間を増やし、経済活性化や観光振興につなげる。今後、関係団体の意見を踏まえ報告をまとめる。
ＰＴは報告案で、小中学校の春、夏、冬休みを計３日間減らす代わりに、１０月中旬に土日と絡めた５連休の新設を提示。全国を４ブロックに分けて連休の日にちをずらし、経済効果を高める。小中学生の子どもがいる従業員に対し、子どもの秋の連休に合わせた有給休暇を与えるよう企業に義務付ける制度創設も示した。
これは、かつて民主党がマニフェストに盛り込んだ高速道路無料化と同じ政策効果を狙った提案で、背後には、行楽が増えれば国内消費が増え、経済が活性化するという思想がある。民主党政権は、東日本大震災の被災地への財源を確保するため、高速道路無料化を凍結したので、財源不要の観光振興策を代替案として実行に移そうとしているのであろう。しかし有給休暇の義務化は、企業にとっては増税と同様の経済的負担であり、見かけ上増税ではないから経済に悪影響を及ぼさないと考えることはできない。
民主党や橋下は、働いて貯蓄し、資産を形成するよりも、遊んで資産を食い潰し、浪費した方が経済が好転すると本当に思っているのだろうか。今の日本にとって必要なことは、働いている労働者を遊ばせて、貯蓄や資産を消費させることではなくて、むしろ逆に、投資を促進し、定年退職した高齢者や専業主婦や生活保護を受けている失業者に就労チャンスを増やすことではないのか。
資産か資産取引に課税して、相続には課税しないのがいい。
世代間格差よりも時代間格差？を求める。城を相続するのは国、国民に納税しなかった。
国と国民が課税し合える関係へ☆
2012年8月31日に「維新八策」の最終案がまとまった。衆院定数（480人）の半減や国会議員歳費、政党交付金の3割減などが新たに盛り込まれたが、このトピックで扱っているフロー課税からストック課税へのシフトに関しては、たんに「少子高齢化に対応→フロー課税だけでなく資産課税も重視」あるいは「所得課税、消費課税、資産課税のバランス」とあるだけで、相続税100%を連想させるような文言は姿を消した。きっと評判が悪かったので、表現を後退させたのだろう。もっとも資産課税重視の姿勢は変わっておらず、その中身がどういうものであるのかを注目したい。
最近の橋下は、「相続税100%」という過激な表現を改めて、相続税増税というソフトな表現を用いている。もとより、日本の相続税は、海外と比べて重いので、さらに増税するとなると、その弊害は大きい。
橋下徹(@t_ishin)/2012年10月31日(水) Twilog (author) 橋下徹 さんが書きました:
相続税を上げることは景気への影響は少ない。資産が海外に逃げるというキャピタルフライトの懸念を指摘されるが、少なくても不動産は海外へは逃げない。相続資産は年５０兆円とも言われ、相続資産のうち４０％が不動産とも言われている。現行の相続税制は基礎控除が大きく、課税対象者非常に少ない。
橋下はキャピタルフライトを誤解しているようだ。「キャピタルフライト」の「キャピタル」は、日本語では「資本」と訳すこともできるが、「資本金」と訳すこともできる。ここからもわかるように、資本の本質は、その物的属性ではなくて、貨幣によって評価される価値であり、その価値は、それを売却することで簡単に海外に移転することができる。つまり物としての不動産は海外に逃げることはできないが、その資本としての価値は海外に逃げることができる。このスレッドでこれまで述べてきたように、相続税をはじめとする資産に対する課税は、資産価値を下落させる。それは既に深刻となっている資産デフレをさらに悪化させるから、「相続税を上げることは景気への影響は少ない」とは言えない。
橋下徹(@t_ishin)/2012年10月31日(水) Twilog (author) 橋下徹 さんが書きました:
社会保障費がなぜ毎年上がり続けるかと言えば、それは高齢者が毎年増え続けるから。社会保障費を何とかしようと思えば、保険料を上げるか、給付を下げるか、高齢者が増えることで伸びる税を充てるかしかない。税源を考えるなら、高齢者が増えることで税収が増える税。これは相続税だ。
この文を読めば分かるように、橋下には、公的年金を廃止し、高齢者を働かせ、それによって自然増収をもたらすという発想がない。「グレート・リセット」と言いながら、古い発想による弥縫策しか提案できないところに橋下の限界がある。
橋下のストック課税が日本で実現する可能性は遠のいたが、キプロスがストック課税を実施することを決めたそうだ。議会が金融支援策を承認すれば、19日にも課徴金が適用される。
焦点：キプロス支援、預金者負担は「危険な前例」に (date) 2013年3月18日 (media) Reuters さんが書きました:
ユーロ圏財務相会合がまとめたキプロス金融支援策に、銀行預金への課徴金という異例の措置が盛り込まれたことについて、市場関係者の間では「危険な前例」になりかねないとの懸念が浮上している。
ユーロ圏財務相会合は１５日夕方からの徹夜の協議の末、１００億ユーロ（１３０億ドル）のキプロス支援策を決定。預金者から最大約１０％の課徴金を徴収する。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、必要な場合無制限の国債買い入れを実施する意向を示しているが、市場では、将来別の加盟国の支援が必要になった場合、再び預金者が負担を強いられるのではないかとの懸念が浮上。
［…］
ザンクトガレン大学（スイス）のシモン・エベネット教授は「キプロスの救済条件を特殊な例とみることはできない。ユーロ圏の重債務国や海外預金者に送られたメッセージは明白だ。リーマンのケースとは違うが、システミックリスクへの懸念が無視されているのは明らかだ」と述べた。
キプロスの経済の規模が小さいので、直接的な影響は大きくはないが、記事にあるような連想が働けば、影響は大きくなるかもしれない。
もっとも、銀行預金への課徴金は、実質的には既に主要国で行われている。アメリカ、イギリス、ドイツの実質金利はマイナスで、債権者から債務者への富の移転が行われている。日本でも、金融緩和により実質金利がマイナスになれば、それは、銀行預金への課徴金として機能するだろう。
3. 付録
以下の議論は、システム論フォーラムの「収入税」からの転載です。
収入税やcost taxのように経費の部分を含んだ課税（1%～）を行うと、課税責任・担税責任の在る課税・払うべき人が払う税金が作れるのではということ。
外形標準課税に似ていて、粗利・売上・収益と云った収入に対して課税することで、”金銭の流通には一定の生産性が要求される。”のではないかとか、”仕事と生活を差別しない税金ではないか？”とか、”税を払える人と払うべき人が一緒になって払う税金ではないのか？”とか考えたりした。 そして、「愛情主義経済」という言葉を想い付き、”国と民がお互いの維持費用（経費・歳費）に応じて税と逆税を払い合う関係が良い”という言葉がそろった。今、中国の駐在員事務所という所で、営業活動の認められない「経費課税」というものが在るらしいが、営業活動の出来る「経費課税」が200％、300％の課税が出来た時、2・3割の仕入れ以上の仕入れの無い、結構すばらしい経済が生まれるのではないのかと考えました。
正当な所得格差が生じ、市場の流動化が常に行われる「安定した経済変動と力強い経済発展」は、経費の再分配で行なわれるのでしょうか？？☆
愛の税金を創りましょう。
払える人が払う「所得税」よりも、払うべき人が払う「経費課税」の方が、より正しい税金です。担税力を所得に求めて、所得に応じて課税する税金よりも、担税責任を経費に求めて、経費に応じて課税する税金の方が正しい税金です。資本家の利益を求めるよりも、愛情家（情熱のある貧乏人）の利益を考える方が正しいと想います。愛の税金を創りましょう。経費課税を創りましょう。愛の国、愛情主義経済を創りましょう。今の経済に「愛の税金」を加えるだけでも、十分に創れます。やりましょう、愛情主義経済を。
ありえないけど、あったらいいですね。 願いは、 枻川 清私は、人の心の子『愛の税金』を身籠りました。産ませてください、この世の中に・・・☆ 『愛情主義経済』を創らせてください。♪
市町村民税の経費割、住民税の収入割を行う。（市議会では決められない）図書館のCDを右開きに変える。（市議会で決められる）税を『法人経費税』で、社会保障を『必要経費税』で集める。(国会で決める)愛の税金（理想の税金、景気の良くなる税金）を創らせてほしい。それは、儲かった人ではなく、働く人が払う、経費に課税する経費課税だと想う。市民と市が利益を牽制することなく、お互いの維持費用（経費と歳費）に応じて税と逆税を払い合う、正当な所得格差をもたらす経費の再分配がそうだ。これによって、所得が増えたから課税する、税収が入る、という「担税力」を求める考えではなく、仕事が増えたから課税する、税収が入る、という「担税責任」を求める考えに変えよう。
2011/3/11日東日本大震災があった時『これで愛情主義経済が始まるのかなー』と想いました。なぜかって？それは2000/3/11日pm4：30に見えるラジオで、bay-fm?のトラフィックニースで「千葉の東北で地震がありました。」と聴いたときに、『愛情主義経済』っていう言葉を想い付いたからです。
それは、「愛の税金のある理想経済」という意味みたいですね。私は理想的な人でありませんが、理想経済の中で理想の人になりたいです。経費課税を突き詰めていくと、所得税と法人税を一緒にして『法人経費税』という法人所得税がゼロ税率になる税金が作れます。外国企業を呼び寄せることが出来ます。また消費税の仕入れ税額控除を、仕入れ税額納税に変えるだけで『生産費税』が作れます市や県や国が歳費の1％から10％ぐらいを国民に払う『逆人頭税』だって作れます。ベーシック・インカムだって可能でしょう。また『投融資資金税』や『環境コスト税』を創って、お金の掛らない環境を創りたいのです。お願いです、『愛情主義経済』を創って、愛の国・愛の星にさせてください。
そんな世界に暮らしたいのです。お願いします。この文章について、意見感想ください。 [email protected] 国税・県税・市税という分け方でなく、市民が市に税を払えば、市が県に、県が国に、国が市民に、税を払う仕組みを作るべきだ。景気の良くなる税制は、景気が良くなると税金の負担が減る税制だと想う。
経費が売り上げに占める割合が高い業界もあれば低い業界もあります。所得の代わりに収入に課税し、前者を冷遇し、後者を優遇することにどのようなメリットがあるというのでしょうか。
経費や売上に課税すると、経費の割合が低い、効率の良い産業ほど担税責任の低い産業になるので、発展しやすくなります。経費の割合が多い、効率の悪い産業は担税責任の重い産業になるので、財政への貴重な財源となって重要視されます。どれもが重要な産業となり、財政難で切り捨てる分野はもはや無くなる。増税が景気の良くなる最良の策と為る。
日本共産党の所得の累進課税策や橋本市長の資産税強化策などでは確かに景気は安定するだろう、しかし不安定な要因の琴線に触れた時、それらの政策は諸刃の剣となって、率先して経済破綻を誘うだろう。どれもが重要な仕事だと言われなくなってしまうのだ。たかが採算の合わない事として……☆
また、利益の出ない公共公益団体へも課税でき、逆税として、民に配られるお金も増えるでしょう。
やはり、経費の再分配を通して正当な所得格差を齎し、市場の流動化を目指すべきだと想いますが、やはりダメなのでしょうか？？☆！
例えば、中小企業庁が発表している中小企業経営調査の結果を見てください。サービス業の売上高対総利益率が5割程度であるのに対して、製造業の売上高対総利益率 は2割程度です。製造業の売上高対総利益率は、サービス業の半分以下ですが、だからといって、製造業の経営者たちがサービス業の経営者と比べて放漫経営をしているというわけではなくて、業界の性格上そうならざるをえないということです。そういう業界ごとの差異を無視して一律に収入税をかけ、サービス業を優遇し、製造業を冷遇することにどのようなメリットがあるのかと問題提起した次第です。
もとより私は、過去に「外形標準課税は中小企業に不利か」で、ROE を高める動機を与える外形標準課税には賛成したこともあり、外形標準課税そのものに反対するつもりはないのですが、業界間の差異を考慮に入れずに収入に対して定率で課税するという案は少し荒っぽいような気がします。外形標準課税は外部不経済の内部化という観点から、細かく分けて行う方が、合理的であると思います。
ROEを”生産価値”と訳せるなら、経営資本回転率で”生産効率”を上げ、販売費・管理費を足し、「粗利益率」を出し、日々の案配を決めているのであろう。しかし、それだけではいかん。私益団体と公益団体が、互いの維持費用（経費・歳費）に応じて税と逆税を払い合う、「生産価値」に基づく正当な所得格差を齎すことにより、サービス業を優遇し製造業を冷遇し、製造業からサービス業への人材の配置転換を行う事が重要になり、製造業の財政価値を見い出し、私益業と公益業への分散化を齎すことが重要でしょう。つまり、サービス業が私益団体に、製造業が公益団体に、と成り組む事が重要でしょう。それが互いに重要視される仕事に成り得るのでしょうね☆
高資本集中低資本分散型（ロングテール？）の発展より、高資本分散低資本拡散型（カオス？）の発展が良いと想うのですが……。
サービス業と製造業というのはあくまでも一例として挙げたまでで、これ以外の業界においても売上高対総利益率はまちまちです。また「サービス業が私益団体に、製造業が公益団体に」というのも意味不明です。経験則から言って、公益法人化すれば経営が放漫となり、利益率は下がります。現在営利企業として経営が成り立っている企業を公益法人化する必要などありません。
利益率の低い産業（業種）を公益活動で救う代わりに、歳費に課税する逆税（逆人頭税）を払ってもらい、社会保障の財源とし、利益率の高い産業（業種）は、法人税の代わりに「法人経費税」を払って貰って、景気を良くしてもらおうという魂胆は汚いですか？？
公共団体・共有体という名称ならば、許してもらえますか？？
『愛情主義経済（love system)』というのを創りたいんです、税と逆税（社会保障）を払い合う、交換し合う経済です。☆
「愛情主義経済」とか「愛の税金」などというのは、鳩山由紀夫の「友愛政治」と同じぐらいいかがわしい感じがします。もうちょっとまともな名前を付けたらどうですか。そんな名前だとルーピー扱いされますよ。
やっぱりそうなんでしょうか？私としては「愛情主義経済」という言葉に、結構インスピレーション与えて貰ったんですけど。
では、収入税と似たような考え、turnover tax（取引高税）には反対の立場をとりますか？聞きかじりでは、ベトナムのドイモイ政策でturnover taxを使い復興したって聞きましたけども……それとも、資本主義というお金持ち経済には合わない税金なのでしょうか？
何故だか、取引高税に郷愁を感じるんですね、手数料2割と云った高い割合では無かったので。1％でしょうか税率は？
では永井様、所得の累進課税と云うのは、お金持ちと貧乏人、仕事と生活を見事に差別をしてしまった税金だった、という私の見解は見事に愚かだ、という評決なのですね？？戦後いかにしても、働かなければならなかったとしても………☆
「愛の税金」とは、反対されない税金、愛される税金、喜ばれる税金、景気の良くなる税金、大切にされる税金、の総称です。確かにあり得ない様な感じですよね、でも在ったら親たちは、怒りながら仕事しなかったと想うんです。
私は、税とは一種の刑罰だと考えています。税は取りやすいところから取るのではなくて、取るべきところから取らなければいけません。すなわち、節税行為が社会を改善するようになる、社会的に好ましくない事柄に税金を課さなければいけません。例えば、デフレにおいては、貨幣の死蔵が好ましくないので、インフレ税を課して、人々が貨幣を投資、融資、消費等に使うように圧力をかけます。また、刑罰という表現は適切ではありませんが、税には公共財の使用料金としての性格もあります。そして、使用料金としての税は、受益者負担の原則から大きく逸脱しないように課せられるべきです。日本では、税や補助金は、所得再配分という観点から制度設計がなされていますが、それは社会保険という枠組みで行うべきであって、税は外部不経済の内部化という観点から制度設計すべきであるというのが私の考えです。
3月30日の文章～
二つ目、ＦＭのエルビス・プレスリーの特集と「追憶」という映画を見ていたとき、「安定したものは不安定なものを差別するんだなと云う事。普通不安定な職業の人を卑下したりする、それは不安定ゆえに貧しい時と豊かな時が激しいので、素直に喜べない一発屋で終わるのでしょう。と云う想いがある。貧しくなった奴は税を払わなくなったりして足を引っ張る、だからこそ安定した職業は迷惑をかけないのでとてもいい。と云う事で、安定しない景気の中で経済が安定する税金は“経費課税”だ。と言っても誰も信じないし、差別偏見の目で見届けるのである。景気が安定すれば経済が安定するのだから、所得税結構だ。といっても景気とは不安定なもので、それに対応できる経済を考えて行かなければいけないのでは無いのか？」と想った。
～取り急ぎ話をまとめる。
愛と平和経済学上で云う「愛」というものは、「安定した経済変動と力強い経済発展をもたらす事」として訳すと、「平和」とは「それが、もたらされる事」として訳せよう。そうなれば「愛の税」と「平和の社会保障」という面が強調される。インフレデフレに応じて自動調節できないような年金制度は、国の歳費課税・逆人頭税といった形で還元されなければいけないと想う。それに促されて〔もたらす者〕としての、歳費ではない経費課税〔担税責任：税は取るべきところから取る〕という存在がクローズアップされると想う。私益活動をするものが公益活動の負担をするという考えを、歳費を経費で賄うという「責任」に達したい。
資本主義とは資本を持たないものは、生き続けてはいけないと言う事でやり直しが利かない経済か？（電球は亡くなるのか？）
－纏めたつもり、－
もし、儲かる仕事を優遇する経済ではなく、儲けを優遇する経済に成っていたとしたらどのような生活いや、どのように成っていたか教えて欲しい☆
「儲かる仕事を優遇する」ことと「儲けを優遇する」ことにどういう違いがあると言いたいのですか。宝くじ、贈与、相続などの優遇は後者に該当するけれども前者には該当しないと言いたいのですか。
宝くじは購入資金4割ぐらいが政府に行くので、＝利益優遇
相続・贈与に税が掛かるので、＝利益冷遇・仕事優遇
所得税・法人税・消費税＝利益冷遇
法人経費税。生産費税・必要経費税＝利益優遇
経済対応が変わって来ると想うのですが？
愛と平和経済学上で云う「愛」というものは、「安定した経済変動と力強い経済発展をもたらす事」として訳すと、「平和」とは「それが、もたらされる事」として訳せよう。そうなれば「愛の税」と「平和の社会保障」という面が強調される。そこで、LOVE SYSTEM：愛情主義経済という言葉が意味づけされる。
「仕事優遇」や「利益優遇」という言葉をどういう意味で使っているのかわかりませんが、所得税か収入税かという最初の区別に戻るのなら、所得税や法人税が所得に対する課税であるのに対して、消費税は小売りからすれば売上（収入）に対する課税だから、カジカワさんの関心からすると違う種類の税金ということになるでしょう。
収入税ないし税一般に対する私の結論をまとめると以下のようになります。
- 企業経営の効率の指標としては、ROE や ROA など、資本/資産に対する利益の割合の方が売上に対する利益の割合よりも重要である。
- 売上高対総利益率は業界によってまちまちであり、またこれを高めることが経営効率化には必ずしもつながらないので、売り上げに対する一律の課税は望ましくない。
- 市場経済では、私益の追及が公益の実現になるのであって、私益追求に媒介されない公益追求はかえって公益を害する。
- 税はペナルティとして機能するので、受益者負担（外部不経済の内部化）の原則に基づいて課すべきである。
- 所得の再分配は税ではなくて個人単位の社会保険の枠組みで行うべきである。税で行うと非効率な産業の温存につながるので好ましくない。
売上高対総利益率を上げることですべてが解決するのでは、と考えたが学歴の無い考え方なのだろう・高卒で御免☆
システム論アーカイブを観ました。こう見えても本の虫だったものだが、どうにも難しくって読む気になれません。もっと砕けた文章には成りませんか？？
それでも正当な所得格差を齎す愛が欲しい、経費課税を、経費の再分配を！
収入ではなくて、経費に課税するのですか。経費は最終的には誰かの利益であり、マクロな視点からすると、経費に課税することは利益に課税するのと同じことです。但し、ミクロの動機に与える影響は異なり、経費削減を動機付け、直接課税する場合と比べて、より経済を自給自足的にする効果があるなどの違いがあるでしょう。
最後に聞きます、正当な所得格差を求める税制は、富の偏在を無くす為には適当でないと言い張るのですね？？☆★
私は「富の偏在を無くす」ことが望ましいとは言っていませんし、そう思ってもいません。富は偏在している方が自然であり、政策的に均一化するべきではありません。
私は、喜んでもらおうとして書いている。そちらの言い分には、現状を八茶っけだす「夢」も「愛」も感じられない。SYSTEMはシステムを超えて”希望”をも見出すべきだろう。
あなたの”希望”は何ですか？私の希望は”愛情主義経済〔LOVE SYSTEM〕”です。
社会政策の目標は、フェアで豊かな社会を作ることです。あなたは「正当な所得格差を齎す愛が欲しい」と言っているのですから、富の偏在を肯定する立場ではなのではないのですか。それとも普通の社会主義者のように、富の均等化が望ましいと思っているのですか。
富の均等化はフェアではないし、生産性を低下させることで貧困を帰結します。貧困に苦しむ国民の不満を鎮めるには、北朝鮮がやっているように、国民を洗脳するという手段が有効です。カルト教団の信者が貧しくても自分たちは幸福だと思い込み、グルに反抗しないのも洗脳のおかげです。あなたが「愛」とか「希望」とかカルト的な言葉を好むのはそういう理由からなのでしょうか。
つまり、資本の格差に因らない正当な所得を生み出し、景気の変動による経済格差を産まない経済変動を創りだす。つまり、安定した良い景気を促すことが重要では無いかと。そう申す訳です。
今の現状のままの経済だと、資本の格差によって不当な所得を生み出し、景気の変動による経済格差（時給？:東京1000円＝埼玉100円？:一物二価）を生み出し経済変動を創り得ない。つまり、不安定な景気しか造れないように成っては居ないか？
おかしい、、今までは景気が変動しても、経済が変動しない経済を求めて居たのに、その逆なのか？？？むむむむーん。☆と云う事は、安定した良い景気で、安定した経済変動を創りだすことが重要なのかな？☆
☆返事を。自然＝資本の偏在？超自然状態へは向かえないのか？
収入税は売上に対する課税であって、資本に対する課税ではないので、「資本の格差に因らない正当な所得を生み出」すということはありません。また所得は部分的に再投資されるので、所得の格差は資本の格差をもたらします。だから、所得の格差を資本の格差と切り離して考えるのはおかしい。
収入税が「景気の変動による経済格差を産まない経済変動を創りだす」とか「資本家の利益を求めるよりも、愛情家（情熱のある貧乏人）の利益を考える」ことになるとかいうのもおかしい。
これ以上議論を続けても無意味なので、そろそろ終わりにしてもらえないでしょうか。
では、担税責任の在る人に課税する税金、消費する費用より生産する費用、生産費に課税する「生産費税」や、生産価値の在るもの？に課税する「法人経費税」などは、担税力の在る人に課税する税金、所得税、法人税、消費税などよりも、劣る考えなのでしょうか？現状の税制でいくと、価値の無い、 生活に税を設けて、仕事につぎ込んで、儲からない必要な仕事を増やすと云う事にならないのかと心配します。☆なにか矛盾しませんか？☆☆
もう少し経済学の勉強をなさってから考え直してみてください。それでは。
資本の在るものが、資本の無いものに手を伸ばしかけてください。
真実が知りたいのです。
すいません、簿記の勉強をして、気になったもので、
所得課税と収入課税と経費課税のどれが、安定した経済変動と力強い経済発展が望める税制ですか？？
税金は担税力の在る所得から払うのですが、担税責任の在る収入や経費に課税されなかったのは何故ですか？？
答えてくださいシステム論論者として☆ ☆
やはり、今までは担税力に担税責任を押しつけてしまった税制だったのでは？ありませんか？！
私の答えは既に書かれています。
永井俊哉 さんが書きました:
- 企業経営の効率の指標としては、ROE や ROA など、資本/資産に対する利益の割合の方が売上に対する利益の割合よりも重要である。
- 売上高対総利益率は業界によってまちまちであり、またこれを高めることが経営効率化には必ずしもつながらないので、売り上げに対する一律の課税は望ましくない。
- 市場経済では、私益の追及が公益の実現になるのであって、私益追求に媒介されない公益追求はかえって公益を害する。
- 税はペナルティとして機能するので、受益者負担（外部不経済の内部化）の原則に基づいて課すべきである。
- 所得の再分配は税ではなくて個人単位の社会保険の枠組みで行うべきである。税で行うと非効率な産業の温存につながるので好ましくない。
だから、所得課税にも収入課税にも経費課税にも賛成ではないのです。
簿記少し習いました。
資本課税あるいは資産課税なら許せるのでしょうか？貸借対照表を大事にする。
簿記を勉強して何を学んだのでしょうか。
所得や資産を減らすよりも経費を減らしたほうがよいから、《経費課税》《法人経費税》がいいんだねと想い付いたばかり・・・・＊＊
要するに、考えが変わっていないということですね。
やはり、それではうまくいかないんでしょうか？、何かうまくいかない証明をお願いします。
15分前頃に想い付きました。
「儲かった人ではなく、儲けようとする人から税金を集めよう」とすれば、コスト・タックスを認めてくれるんじゃ無いかと・・・・・・・☆
儲けようとする人から税金を集めることは、儲けようという意欲を萎えさせる政策効果をもたらします。日本では、開業率-廃業率も、開業率自体もともに低いので、これらをもっと高めるような税制を考えなければいけません。
質問です、資本の無いものが豊かに為るべきだと想いますか、それとも資本の在るものが豊かに為るべきだと想いますか？
また、質問を変えて資本の無いものは豊かに為れない、資本の在るものだけが豊かに為れると想いますか？？
その質問に答える前に、資本とは何かという根本的な問題を考えてください。資本とは利益を生み出す元手のことです。そして、そう解釈するならば、私たちが誰でも持っている身体も一種の資本であるということになります。労働は身体を動かすことでなされるのであり、肉体労働によって得られる賃金は、身体という資本が生み出す利益であると解釈できます。もちろん、例えば植物状態にある人の身体には、経済的な資本価値がないということが言えるでしょうが、それは例外的な事例であり、私たちのほぼ全員が何らかの資本を持っているということが言えます。
書いたのが消えてしまった下書きセーブはするものなのか？
高校時代、将来が見渡せなくなり、一番可能性の在る道として「愛の税金」を知ろうとした。
だが、それは資本を積み立てる道だったのか？
資本の無い利益は在り得ないとするのならば、私は利益を取ったのだろうかそれとも資本を取ったのだろうか？
資本と利益の関係を引いてみる
あるいは、「愛の税金」を資本の無い利益として取り扱ったために、現状のうんともすんとも出ない１万円だって稼げない事態に陥ったのか？
やはり道を間違えてしまったのだろうか？？☆答えてほしい。
かじかわ さんが書きました:
書いたのが消えてしまった下書きセーブはするものなのか？
下書きは、セーブした後、消えたように見えるかもしれませんが、ユーザーCP→下書きの管理をクリックし、続きを書くことができます。
ところで、資本の無い利益何のことですか。かじかわさんは言っていることが意味不明なので、質問に答えられません。
”資本の無い利益”とは元手の要らない利益の事です。そんなにお金の掛からない利益とも言えます。
貧乏人が得る利益とも言えます。そのような利益は要らないでしょうか？そしたら、私は要らない人間になります。確かに一万円とも稼げない状態ですから。
前々回に書いたように、貧乏人といえども身体という資本を持っているのだから、その資本の運用により利益を出すことができます。その利益が要らないのかという質問は不可解です。要るからこそ働いて稼ぐのであり、要らないなら、初めから稼ぐ必要はありません。必要もないぐらい稼ぐケースはむしろ資産家によく見られます。
時価総額で約300億円の資産を運用し、年収が5億円という資産家夫婦が殺害されたというニュースが2013年1月28日にありました。動機はまだわかっていないようですが、資産目当ての殺害というのはよくある話です。そういう話を聞くと、不必要に大きな資産は持たない方がよいのではないかと思っていしまいます。もちろん、この夫婦はその程度の収入が必要なぐらい豪華な生活を送っていたのかもしれませんが。
2013年9月18日、新たな物凄い展開（発見）が在りました。
所得税は、景気を悪くする原因ではなく、税金を払いたい人が増えれば、所得は増えると云った、善意に溢れた税金であったという話。たとえ税金を払いたくない人が増えても、経費課税にさえすれば、経費が減って景気が良くなる方へ持って行けるが、税金をもっと多く払おうとして、経費を増やし、景気を悪くしてしまう。景気を良くする税金としては、所得課税と経費課税を税金を払いたい人、払いたくない人として、選択してもらうのがベストであろうが、そもそも『景気』と云うモノが人の善意のみによって行われるべきだというのならば、『自然』と云われる、不安定で不変動なままの状態で、人の善意に流されるのが良い。でなければ『悪』と呼ばれるものを含む可能性もある。なぜかって『愛の税金』を考えてきて、なぜか最終的に人の悪意の中で発展する経済を造ってしまう。そうゆうのも一考ではあるが、『人の善意』に景気を任してしまうのが『自然』であろうということなのだ。安定した経済変動の為には善意と悪意の両立が必要なのだが、不得手なので『人の善意』に基ずく不安定で不変動な暮らしをしていこうと想った。これは、進化ではなく、革命を取った、付け加えたと云う事である。
そして、改まった事 9/30日
景気を安定させるとか景気を良くするとかそう云う事ではなく、景気を殺す税金として、所得税・法人税・消費税は、存在してしまったのだ。景気の良くなるではなく、景気を活かす税金として存在できる、法人経費税・生産費税・必要経費税を、考えて欲しい。他人の幸せどころか、自分の幸せを考えるだけで精一杯だ、と考える考え方、全ての法人を徴税人のように育ててしまうそんな消費税は、やめよう。他人の幸せさえも考えてしまうという、他人の分の所得税を自らから払うと云った、法人経費税の様なモノを考えよう。国の予算を法人経費税で考え、市の予算を必要経費税で考え、県の予算を投融資資金税で考え、社会保障を生産費税で捉え、環境コスト税で文化復興を考える世界へ向おう。
そして、結局、単純に 10/15日
「金銭の流通には一定の生産性が要求される」として、収入の１％の税を儲けとして払って貰う、（収入税１％）を改めて想った。やはりこれは単純だと言う事、ベトナムの収入税のように控除を付けて10％・20％課税するのは邪道と言う事で、控除無しの1％と言う事に決めた、これは歴史の世界のGDP増加率平均が3.9％と言う事でGDPが収入だとしたら3.９％しか儲けていない（資本の増分）と言う事だからだ。これによって〔担税力〕と〔担税責任〕の二つを満たした税が生まれるのであるまいか？？☆
消費税は家庭限定の経費税のようなものです。法人に経費税を課すということは消費税を中間財等にまで拡大するのと近いことです。
相手にされないかも知れないが・・・・・・・。愛の税金を創ろう。それは、愛される税金・喜ばれる税金・大切にされる税金・反対されない税金・景気の良くなる税金の事である。それはきっと、所得税と組み合わせて『収入税』の形になる、『経費課税』の事ではないのか？「余裕ある所得」と云う、担税力を増やす《担税責任》に応じた課税を行おう。「金銭の流通には一定の生産性が要求される。」と「個人行動と団体行動の定率化」と云う文が満たされる、収入税による『効率主義経済』へ向おう。「安定した経済変動と力強い経済発展の為には、景気と財政は反比例の関係が良い」と云う文が満たされる、経費課税による、愛の税金の在る『愛情主義経済』へ向おう。消費税の仕入れ税額控除を、仕入れ税額納税に変えた『生産費税』や、所得税と法人税を組み合わせた『法人経費税』や、『投融資資金税』や、『環境コスト税』なども創ってみよう。国や県や市の歳費や経費にも課税して、貰える税金『逆人頭税』も創ってみよう。私のやりたい事は、これくらいです。
意見感想ください。枻川 清（かじかわ きよし） 048-728-0158メール：[email protected] 件名：意見感想
中間財で思い出しました、中間生産物の仕入れに課税するだけの消費税ではなく、「納税」までする『生産費税』に代わっていかなくても、お金って無くなっちゃうのかな。やりたいことだけではなく、「何の為に」を書かなくちゃ行けないみたいだ。
個人情報を晒して大丈夫なのですか。「システム論フォーラム使用規約」に書いたとおり、「他者の個人情報や連絡先を含むなど、プライバシーを侵害するコンテンツ」は削除しますが、自分自身の個人情報の公開は自己責任でやってください。
私の嫌いな《資本主義経済》ですから。
多分はっきりしました、金持ちや、消費者が負担する税金では、儲かる仕事が増える、景気が良くなることは無い。仕事を優遇するのではなく、儲けを優遇する事が出来るから、儲かる仕事が増える、生き残るのだと確信しました。勉強は仕事ではなく、儲けなのだと。生活なのだと、遊びなのだと。
いい人宣言：私は皆さんの事を誤解していました、『愛の税金』と云うモノを求め合うほど、いい人だと想っていたのですが、残念です。でも是からって事も在りますよね。 払える人が義務を持って納める税金よりも、払うべき人が責任を持って納める税金が在った方がより良い社会になると想うんです。 そんな担税力に応じた税ではなく、担税責任に応じた税金制度、『愛の税金』を欲しくはありませんか？かれこれ２５年程考えて参りました。
相手にされないかも知れないが・・・・・・・。愛の税金を創ろう。それは、愛される税金・喜ばれる税金・大切にされる税金・反対されない税金・景気の良くなる税金の事である。それはきっと、所得税と組み合わせて『収入税』の形になる、『経費課税』の事ではないのか？「余裕ある所得」と云う、担税力を増やす《担税責任》に応じた課税を行おう。「金銭の流通には一定の生産性が要求される。」と「個人行動と団体行動の定率化」と云う文が満たされる、収入税による『効率主義経済』へ向おう。「安定した経済変動と力強い経済発展の為には、景気と財政は反比例の関係が良い」と云う文が満たされる、経費課税による、愛の税金の在る『愛情主義経済』へ向おう。消費税の仕入れ税額控除を、仕入れ税額納税に変えた『生産費税』や、所得税と法人税を組み合わせた『法人経費税』や、『投融資資金税』や、『環境コスト税』なども創ってみよう。国や県や市の歳費や経費にも課税して、貰える税金『逆人頭税』も創ってみよう。私のやりたい事は、これくらいです。
意見感想ください。 枻川 清（かじかわ きよし） 048-728-0158メール：[email protected] 件名：意見感想
なんとなしに今日わかったんです。資本を大切にする人が、一番得をする経済が、所得税による《資本主義経済》。効率を大切にする人が、一番得をする経済が、収入税による《効率主義経済》。愛情を大切にする人が一番得をする経済が、経費課税による《愛情主義経済》と云う事だったのですね。
と云う事は、お金と愛は一致しない？？いやいや、お金に愛を込められればいいんですね。贈答用に１万円也！
所得税（income tax）を収入税（revenue tax）に変えて、税率を１/１０：１割から、１％、０．１％に変えて税の負担を、もっと軽いものにしようとは想いませんか？そうすることによって、所得格差も資本格差さえなくなっていくのではないかと想います。
返事を下さい。
所得税（income tax）を収入税（revenue tax）に変えて、税率を１/１０：１割から、１％、０．１％と変わっていき税の負担を、もっと軽いものにできるとは想いませんか？そうすることによって、景気が良くなっていくのではないかと想います。
返事を下さい。
解かりかけました。
売上税反対、売上税反対と云う通りで消費税が出来、景気が悪くなった、景気が悪くなったと、数年十年言われたのだが、
生産が悪、消費が善ならば、納得を皆がするのだが、実際は間違っていた。
生産が善、消費が悪と考えてもいい税制に支配されて良い世界に存在している日本であったのだ。資源が無い、石油も無いと言われる日本では、消費と生産が半々に在る「愛の税金」でなくても良い、良かろうと云う事なのでした。「愛の税金」は要らない、まだ必要ないと云う事でしたのですね。
今、私は「愛の税金」の次に作って見たかった、”混聴ＴＶ”にハマってもいいんだと心得ました。nagai toshiyaさん、今までお付き合い下さり有難うごさいます。これで、人文系寄り道の、理数系へコマを進められると想います。
”日本では、税や補助金は、所得再配分という観点から制度設計がなされていますが、それは社会保険という枠組みで行うべきであって、税は外部不経済の内部化という観点から制度設計すべきであるというのが私の考えです。”
と昔の文章で在りますが、「外部不経済の解消」とするのが正しい日本語であって、”外部不経済の内部化”では、問題が解決しても”不経済を内部化”するのは、不経済なままだ、上手く行っては居ないのだという考えで、諸所の条件の元、金が稼げないのは不経済だと言って居るようなモノじゃ無いでしょうか？
「経世済民」の点から行くと、「外部不経済の解消」と発するのが、正しい日本語ではないでしょうか？？
お金が増えていくのが経済的でお金が減る無くなっていく経済はやはり不経済と言わざるを得ないのでしょうか？？《どんなに組み合わせの条件が良くても》
例えば、無料の一般道路は、有料道路とは異なり、その維持管理費を通行する車両から直接徴収することはできません。その場合、石油ガス税や自動車重量税を外部不経済の内部化のために課さなければなりません。これらの税金は、道路の走行量や走行ごとの道路の損耗に比例した課税なので、受益者負担の原理に従っています。目的税化してしまうと財政が硬直化するので、道路特定財源制度の廃止は正しいとは思いますが、受益者負担の原理は理念としては残しておくべきでしょう。外部不経済を発生させないということが物理的に不可能である（エントロピー増大の法則により、道路は時間とともに必ず劣化する）のだから、発生する外部不経済をいかに内部化して、フリーライドを防ぐかを考えなければならないのです。
4. 注釈
- ↑ここでの議論は、システム論フォーラムの「フロー課税からストック課税へのシフトは望ましいか」からの転載です。
- ↑永井俊哉「消費は生産と異なるのか」2001年1月28日.