「はーふ・しりあす：ＮＨＫは「公共放送」なんです」に対するコメント (1)。NHKは国営放送ではないが、受信料を強制徴収する権利を与えた、準国営の公共放送だが、これを民営化し、市場原理を導入することにどのような問題があるのか考えましょう。
見比べてみれば一目瞭然ですが、ＮＨＫでは福祉や健康、科学や文化に関する番組が非常に多いことがわかります。はっきりいって、これほどの大量の低視聴率番組を、民放が流すことは考えられないし、絶対に８時台なんて時間には放送されないでしょう。こういった番組を必要とするのは、決してマジョリティではなく、視聴率を稼ぐことは出来ないことが確かだからです。
ブログなどでも「民放とＮＨＫの番組に、もはや大した差は無い」という意見は散見されますが、こうして比べてみれば、明らかに大きな差異があることは明白です。たしかに、民放でも、ＮＨＫに勝るとも劣らない良い番組もありますし、ＮＨＫが不得意な分野もあります。が、絶対量でも、放送される時間帯などでも明らかな差異があるのは認めるべきでしょう。そしてこれらは、民放ではやはり実現できないということも、多くの人は素直に感じていることです。
たしかに、NHKのような有料テレビで放送されているような番組を、民放の無料テレビで放送することはできません。しかし、だからと言って、なぜNHKを民営化するべきではないという結論が出てくるのでしょうか。もしも、民間では有料テレビが実現できないのであれば、この主張は理解できますが、実際には、有料の衛星テレビ放送が、純粋な民間営利企業によって行われています。
私は、昔、スカパーのヒストリーチャンネルやディスカバリーチャンネルを見ていました。これらの放送局は、月額たったの525円で、NHKの教養番組と変わらない質のドキュメンタリーを放送しています。NHKを民営化することができるかどうかを論じるのであれば、国営有料放送を、民間無料放送と比べるのではなくて、民間有料放送と比べるべきです。
私は、NHKラジオ第一放送だけを国営にして、そこで災害情報（テレビは災害時に弱いので、ラジオのほうがよい）や国会中継（ウェブカメラを設置して、ネットで見ることができれば、それで十分かもしれない）や政府広報など、政府ならではの番組を放送し、それ以外はすべてチャンネルごとに分割民営化するべきだと思っています。もちろん、受信料の強制徴収なども廃止するべきです。
私の家ではヒストリーチャンネルやディスカバリーチャンネルを観る事ができないために、各社のサイトに掲載されている番組情報からしか番組内容を知りえることができないのですが、サイトを見た限りでは、海外制作の番組が大半を占めているように感じられます。（ヒストリーチャンネル日本法人のオリジナル番組は今月はたった３本しか放映されないようです。）
科学系のドキュメンタリーなど海外制作の番組には非常に質の高く興味深いものも多くあります。しかしながら、海外制作の番組では日本の経済を扱ったドキュメンタリーや日本の視点からの大戦や原爆に関する番組、地域文化・伝統文化に関する番組などは制作することができません。これら日本国内しか対象になりえない番組を有料チャンネルで制作・放映を行おうとすれば月々525円ではできるわけがないと思います。ディスカバリーチャンネルなどは、世界規模で同一番組を放映をしているからこそ成り立つ放送局なのです。
ですので、単純にNHKとこれら有料衛星局を比べること自体間違っているのではないでしょうか？
「日本の経済を扱ったドキュメンタリーや日本の視点からの大戦や原爆に関する番組、地域文化・伝統文化に関する番組」は、日本国内だけでしか放送できないのでしょうか。私たちが、海外の歴史や文化や経済に関心を持つように、海外の人たちも、少なくともインテリたちは、日本の歴史や文化や経済に関心を持っています。また、欧米以外の国の観点を求めている視聴者もいます。日本だけでは需要が少ない場合でも（NHKがなくなれば、あるいは少なくとも、強制的な受信料徴収制度がなくなれば、決してそんなことはないのですが)、ワールドワイドには、採算が取れるだけ売れると思います。いずれにせよ、NHKを民営化して運営していくことは、NHKの特権を維持したまま、民間がNHKと同じことをするよりかは、はるかに容易であることは確かです。
受信料を払わなくとも良いのなら、民営化しなくともよい。受信料を払っていない、おれおれ払っていない詐欺師が居るという不平等を放置しておくのは良くない。
福祉、健康、科学、技術、文化及び経済など、ＮＨＫが本来放送すべき番組は、娯楽番組に比べるとはるかに少ない。
折衷案として、娯楽番組のみ民営化して広告を取り、本来放送すべき番組だけ視聴料を取ればよい。そうすれば、視聴料負担に苦しむことが大幅に軽減される。
NHK には、それ以外にも法人税免除という特権があります。また、民放キー局についても言えることですが、電波の寡占という問題もあります。これらの問題が解決しない限り、イコール・フッティングは実現しません。
ＮＨＫの番組「JAPANデビュー 第１回 アジアの“一等国” 」が 反日的な偏向・歪曲・捏造番組として、集団訴訟の対象となっている。
この番組はＮＨＫの中に左翼勢力がいることの証であり、民営化することなしに解決できない問題である。
ＮＨＫは受信料を取るだけ取って良い番組は作らず、必要のない大人数の従業員（日テレの10倍以上）を置き、多額の給料を与えているわけだ！
受信料支払い拒否者が半数になっても従業員カットなどでやっていけるでしょう。
ＮＨＫは朝６時から８時半にかけてと、夜６時半から１０時にかけてに視聴率を稼いではいるものの、日中は皆無に等しい。
「主にニュースを見るのか」と思うが、ＮＨＫ何かよりも民放しか臨場感があり、バラエティーに富んでいるし、情報が早い上、たまには命がけの取材さえ行っている。
別にＮＨＫ何か無くなってしまっても民放局だけで充分間に合う。
ただ、「民放局はＣＭ多いからその間だけＮＨＫに変えて、ＣＭが終わるころに民放局に移動する。」と、ＣＭの間詰めだけに利用する者も居るだろう。
ようは、ＮＨＫが勝手に電波を飛ばしているのである。
電波を利用したものには、ラジオ、携帯電話、コードレスフォン、消防・警察無線などさまざまだが、ここで挙げたラジオ以外、「聞いた内容は第三者に漏らしてはいけない」と規定はあるものの、聞くのは自由であって、聞くことの出来るシステムが有れば金はかからない。
聞かれて困るのならば、「警察無線のようにデジタル化する（傍受しづらくするだけで、聞けるようにする手段は有るでしょう）」など方法を執ればよいわけです。
ＮＨＫも視聴されて困るので有れば、「スクランブルをかける」などすればよいわけで、視聴者は民放局で充分間に合うはずです。
ただ、ＮＨＫに限らず民放局も平成１７，８年頃からかコレと言った番組が無く、 二流芸人やキャリアが無い新人を使い、経費が余りかからないのか食事シーンを扱った番組が多い（不景気の影響で外食を少なくし内食にする者が増えたため、外食業界は儲けが少なくなっているから、テレビ放送してくれることで生き返るし放送局は低予算ですむし一石二鳥）。 スポンサーも二流企業が目立つ。
しかし、民放局の場合、限られた収入の中で、例えばギャラが安くて済む二流芸人を使うことで経費が抑えられ、視聴率は落ちるだろうが、それ相当の努力が感じられる。
税金のように多額の視聴料をもぎ取っておきながら、臨場感のない番組しか作らず、くだらない国会中継を日中流す（こんなの要約だけで充分）ＮＨＫとはちょっと違う。
おまけに、多額の剰余金を使い切れないから、職員には高給料、着服横領、歓送迎会、何でも有りですね。
＞ＮＨＫはスポンサーをとっていません。
スポンサーを獲っていなくとも、自社番組を自慢げに紹介したＣＭを間が有るごとに流しています。
＊ＮＨＫ ＮＥＷＳにて＊
ＮＨＫの調査によると・・・
ＮＨＫが取材したところ・・・
誇らしげに語らないで下さい
＊民営化されない理由＊
毎年入ってくる何千億円もの受信料
職員にとっては、これほどおいしいものはない
NHKの放送内容は政治に対して偏ったコメントを流す事が多い。
この事は国民が強制される受信料を払っているのだから容認できない背任行為と言える。
BSのコマーシャルを放送する事も不自然であり、放送法をかえNHKを民営化するべきと思う。
NHKが消滅しても、一般人は誰も困らない。だから、民営化ではなく、解散そして清算という方式で処理すべきだ。
NHK が解散する場合でも、NHK の固定資産を他の民間放送会社が買い取って、放送事業を受け継ぐでしょうから、そのまま民営化する場合と大きく異なりません。いずれにせよ、厳密には国営放送ではないのだから、NHK が今後の経営をどうするかは、NHK の経営陣が決めることで、政府が決めることではありません。
主権は国民にある。
今のＮＨＫの放送体制は
主権は放送する側にある
というようだ。
2005年10月に、小泉改造内閣で総務大臣兼郵政民営化担当大臣に就任した竹中平蔵さんは、NHK の完全民営化を企てましたが、安倍晋三さんを後継者にするつもりだった小泉総理がゴーサインを出さなかったので、実現しませんでした。小泉内閣の後を継いだ第一次安倍内閣は、竹中路線とは逆方向の路線を選び、NHK を国家の統制下に置こうとしました。現在の安倍内閣もこの方針を取っているので、安倍政権下では、英国人が BBC に対してやっているように、NHK の存廃を国民投票で決めるというようなことはないでしょう。
『NHKが滞納者から取り立てたいならば、まず民事訴訟を起こせ。』というのが、最高裁判所の意向のようだ。小口の滞納者に対していちいち訴訟の提起なんてできないから、今後の受信料ビジネスは徐々に衰退していくだろう。