老後は働かずに年金生活を送りたいという人は、自分で民間保険会社が提供する私的年金に加入すればよいのであって、国家が老後働かないという特定のライフスタイルを国民全員に制度的に強制することは、多様なライフスタイルを選択する自由を否定することになり、好ましくない。したがって、加入が義務である公的年金制度は不要である。