日本人の実質賃金は、1997年以降、上昇していません。かつてはデフレが原因と考えられていましたが、インフレになっても上がるどころかむしろ下がっています。その原因は何なのでしょうか。1997年に消費税の税率を引き上げたからという説を信じている人が多い中、1997年の別の出来事に注目する説が浮上しています。この記事では、日本人の賃金を抑制している本当の原因を突き止めたうえで、抜本的な解決策を提示します。

2008年6月8日に、将来に絶望した派遣社員、加藤智大が秋葉原で無差別殺傷事件を起こしたことで、派遣社員の劣悪な労働条件に世間の注目が集まった。事件後、舛添要一厚生労働相は、日雇い派遣を禁止する方針を打ち出し、2008年秋の臨時国会に、労働者派遣法改正案が提出される予定である。しかし、こうした法的規制で問題は本当に解決するのか。派遣社員を含めたすべての労働者の待遇を改善するにはどうすればよいのか、抜本的な解決策を探りたい。

日本人の中には、グローバリゼーション、すなわちグローバル・スタンダードの押し付けによって、古き良き日本が失われ、世界のアメリカ化が進むことを嘆く人が多い。しかし、グローバル・スタンダードを受け入れるということは、日本をアメリカ化することではない。

農業革命（食料生産革命）によって農業社会が、工業革命（Industrial Revolution 産業革命）によって工業社会が成立したように、今、情報革命によって情報社会が生まれつつある。この論文では、情報革命が経営形態にどのような変化をもたらすかを論じたい。