弁護士が割に合わない職業になったのは、たんに定員を増やしたからではない。必要もない教育に時間と金を使わなければならなくなったからである。ロースクールの修了を司法試験の受験要件から外せば、受験生は必要最小限の教育しか受けなくて済むし、国もロースクールに投じていた税金を再び司法修習に使うことができる。

既に大量に生み出されてしまった余剰博士をどうするかという問題は、無責任な公共工事でできてしまった無用の長物をどうするかという問題と同様に、手遅れなのだが、日本では買い手のつかない物件でも、日本とは異なる価値観を持つ海外の投資家が購入して、黒字に転換した例があることがヒントになる。すなわち、博士に価値を見出す外資系企業に日本の市場に参加してもらうことだ。

「末は博士か大臣か」と言われた時代は終わった。博士号を取得しても、ホームレスにしかなれないぐらいに、余剰博士の問題は深刻だ。余剰博士問題はなぜ起きるのか、その根本的な原因を考えながら、問題の解決策を探ろう。