12月 181999
 

日本では、北朝鮮に対してどう対応するべきかに関して、経済制裁を発動するべきだという右寄りの主張と、一般の北朝鮮人民には罪はないとして、人道的な分野に限った経済支援をするべきだという左寄りの主張がある。しかし、諸悪の根源である金正日体制を崩壊させるためには、経済制裁も経済援助も、ともに有害である。

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1. 高まる制裁への世論

北朝鮮が、遺骨を捏造するなど、日本人拉致問題に対して不誠実な対応を続けているとして、捏造が発覚した2004年12月以降、日本では、北朝鮮に対して、経済制裁を求める動きが強まっている。

朝鮮半島情勢や拉致問題に詳しい専門家らが14日、北朝鮮への経済制裁発動を求める5項目の緊急提言を発表した。「日本単独の制裁では効果がない」「弱い立場の北朝鮮人民を苦しめる」といった制裁慎重論に反論した形だ。

拉致被害者を救う会副代表の西岡力東京基督教大教授は「単独制裁を発動すれば、金正日総書記に日本の強い決意が明確に伝わり、対日政策が変わる」と指摘。李英和関西大助教授は「北朝鮮からの魚介類の輸入を停止すれば、栄養失調に陥っている北朝鮮の子供らを助ける人道的効果がある」としている。

また、ジャーナリスト恵谷治氏は「北朝鮮には『国交正常化で経済協力が得られる』との期待があり、制裁を発動してもミサイルは飛んでこない」と述べている。

[産経新聞 2005/02/14]

世論調査によると、半数以上の日本人は、北朝鮮に対して、経済制裁を発動するべきだと考えている。

対北朝鮮経済制裁に関する世論調査
調査実施社 調査結果
毎日新聞
(2004/10/03)

「経済制裁すべきだ」66%
「すべきでない」23%

朝日新聞
(2005/01/31)

「経済制裁など強い態度で臨むべきだ」61%
「外交努力で対話を深めるべきだ」30%

読売新聞
(2005/02/17)

「日本人拉致問題を解決するため、交渉期限を区切って、北朝鮮に対する経済制裁を行うべきだ」71%
「そうは思わない」23%

こうした世論の流れを受けて、自民党も、経済制裁に対しては前向きの姿勢を見せている。

自民党の北朝鮮経済制裁シミュレーションチームは15日の拉致問題対策本部の会合で、日本が独自に経済制裁した場合の試算をまとめた。北朝鮮との貿易を全面停止すれば、最大で北朝鮮の国内総生産(GDP)の約7%を減らす効果があるとしている。

北朝鮮の経済データは不十分なため、GDPは国連の統計などを前提にした。日朝間の貿易は2000年からの4年間平均で、約7900万ドル(約83億円)が日本側の輸入超過となっている。同チームは貿易停止でこれがゼロになるとしたうえで、年間最大で約10億ドル(約1050億円)の打撃になると計算した。

個別品目はベニズワイガニ、アサリ、衣料品、中古車の4つを例示。衣料品に関しては、北朝鮮国内で1万人前後の雇用喪失になる可能性があるとの見方を示した。

安倍氏は会合後、記者団に「権力中枢に入っているおカネを絶つことになる」と語った。

[日経新聞 2005/02/15]

ただし、小泉首相は、慎重な姿勢を崩していない。

小泉首相が10日夜、視察先の札幌市で、地元選出の自民党国会議員らと会食した際、北朝鮮への経済制裁について、悩ましい胸の内を吐露していたことが明らかになった。出席者によると、首相は北朝鮮の拉致問題などへの対応に強い憤りを見せた。そのうえで、「制裁の効果があるのは、日本が絶対的に優位な場合に限られる」と語った。一方で、「やる場合、戦争になってもいいぐらいの覚悟が必要だ」「国際協調の枠組みでやるしかない」などと述べたという。

[読売新聞 2005/2/12]

2. 経済制裁には効果があるのか

北朝鮮に対して経済制裁を行った場合、どのような結果を生むだろうか。日本が単独で経済制裁をしても、商品は第三国を経由して流通するだろうから、中国や韓国の仲介業者が儲かるだけで、損害を受けるのは、日本と北朝鮮の消費者である。「北朝鮮からの魚介類の輸入を停止すれば、栄養失調に陥っている北朝鮮の子供らを助ける人道的効果がある」とは言えない。

それでも、金正日の外貨獲得能力を削ぐ効果があると思うかもしれないが、その場合、北朝鮮は、薬物や偽札のような非合法なビジネスに力を入れるであろうから、日本にとってはもっと困ったことになる。一般に規制を強化すればするほど、活動はアングラなものとなり、取締りが難しくなるものだが、ここでも同じことが言える。

経済制裁をすれば、「怒りのメッセージを伝えることができる」と言う人もいるが、メッセージを伝えるだけなら、声明を発表するだけでできることである。問題は、経済制裁に実質的な効果があるかどうかである。もしも実質的な効果がないならば、メッセージを伝える効果は、たんなる声明の発表以上のものではなくなってしまう。

日本一国による経済制裁に効果がなくても、韓国、中国、ロシアを含む周辺諸国が協力して経済封鎖をするならば、効果があると思うかもしれない。しかし、経済封鎖は金正日体制を崩壊させる上で、むしろ逆効果である。金正日体制を崩壊させるには、ソ連と東欧が崩壊した時と同じことをするべきである。

3. 市場経済が独裁体制を崩壊させる

冷戦時代に、自由主義諸国は共産主義諸国にCOCOMなど経済統制を行ったが、共産主義社会はもともと自給自足を理念とした社会であるから、それによって東側陣営が弱体化することはなかった。ところがベトナム戦争後の緊張緩和により東西貿易が活発になると、ヨーロッパの社会主義諸国は資本主義の論理に巻き込まれ、その生産性の低さから膨大な対外債務を抱えて国家経営に行き詰まり、外部情報に接して目覚めた国民の力によって、打ち倒される。

共産主義的独裁体制は、完全に経済封鎖されると、外部から撹乱されないから、むしろ中央集権的な支配を安定的に行うことができる。こうした独裁国家に経済援助を行って、援助物資が実際に貧しい人民にまで届けられたとしても、援助されているという情報自体は末端の人民に届かないから、人々は将軍様の配給に感謝し、中央経由の再配分構造の強化に役立つだけという結果に終わる。

経済援助とは逆に、経済制裁をしても、やはり外部から情報が入ってこないから、北朝鮮人民は、相変わらず洗脳されたままである。どんなに飢餓がひどくなっても、それが米帝の仕業だと宣伝されれば、人民の怒りは外へと向けられ、かえって、人々の決断力を強めることになる。

こうした情報鎖国状態を打破するために、韓国は、ラジオ電波を飛ばしたり、上空からビラをまいたりして啓蒙活動をしているが、ちょうど私たちが、北朝鮮のプロパガンダをいくら聞いても信じないように、北朝鮮の人々も、資本主義者たちのプロパガンダをいくら聞いても信じない。北朝鮮の人々は、今でも、資本主義社会が北朝鮮よりももっと悲惨だと信じている。

こんな話がある。北朝鮮が、工作員教育のために、ソウルと同じ街並みの地下都市を建設し、そこで工作員を生活させたところ、ソウルに憧れて、韓国に亡命する工作員が続出した。百聞は一見に如かずである。ある工作員は、韓国料理があまりにもおいしかったので、北朝鮮で生活し続けることがばからしくなったと回想している。

東欧で起きたのと同じ革命を北朝鮮で起こすには、日朝貿易を減らすのではなくて、むしろ増やすべきだ。経済制裁でも経済援助でもない、経済交流こそが必要なのである。物の流れが増えれば、当局がいくら検閲して規制しようとしても、情報が外部から入ってくる。海外から入ってくる優れた製品は、言葉では何も語らないが、プロパガンダのチラシよりも説得力のあることを語る。

近代市民革命は、経済的に自立したブルジョワたちが、寄生虫化した王侯貴族を打倒することで成し遂げられた。配給経済では、人民の方がむしろ寄生虫的である。北朝鮮で革命を起こすには、海外との貿易を盛んにし、被抑圧人民たちに、自分の労働で外貨を稼ぐ力を付けさせ、金正日体制がなくても経済的に自立できるようにしなければならない。

金王朝は、遅かれ早かれ崩壊するだろうが、グローバル市場経済から隔絶された状態で崩壊すると、崩壊後の経済の建て直しが大変になる。たんに、独裁体制の崩壊を早めるためだけでなく、崩壊後のことをも考えて、北朝鮮をグローバル市場経済に組み込むべきである。

追記

拙文は、1999年12月18日に、メールマガジンで配信した「戦争か平和かの対立地平を超える」に、修正と加筆を行い、2005年2月26日にブログで配信したものである。

読書案内
書名 経済制裁―日本はそれに耐えられるか
媒体 新書
著者 宮川 真喜雄
出版社と出版時期 中央公論社, 1992/01
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  11 コメント

  1. 「近代市民革命は、経済的に自立したブルジョワたちが、寄生虫化した王侯貴族を妥当することで成し遂げられた。」
    は、
    「~打倒すること~」
    ですよね。

  2. 北朝鮮問題は北朝鮮という国が問題なのではなく、金正日体制=金正日が問題なのである。金正日を排除するのに経済制裁も援助も効果がないと云う論は説得力がある、政府、マスメディアがなぜこのことに気が付かないのか、あるいは気が付いていても公表する勇気がないのか?
    本質である金正日を早く排除する方法について議論が高まることを期待する。

  3. 経済制裁という外側からの封鎖は、情報遮断という内側からの鎖国と同じベクトルであり、確かに効果は薄くかえって北朝鮮の孤立を強化継続させる効果しかないかもしれませんね。

  4. 中国にとって北朝鮮の政治体制の崩壊は、世界の生産基地としての自らの立場を脆弱なものにする可能性を顕在化するのではなかろうか。現在の支配体制を温存しておけたら、金正日は下請けとして利益をおすそ分けすればよい存在となるが、自由化に踏み切れば日本から生産材が直接供給されるようになり、中間材と消費材を国内で作り出せば短期間で自立することになるだろう。
    自由化で北朝鮮が抱える課題はエネルギー資源の不足解消だが、中国は自国の生産にまわすための資源確保にやっきになっている状態だから、おそらくロシアからの天然ガスを輸入するようになるではないだろうか。
    中国が優位にあるのは、巨大な人口に裏づけられた消費市場を抱えている故のことであろう。北朝鮮はその意味で委託加工貿易に頼らざるをえなくなる。戦後復興期の日本が嘗てそうだったように。
    中国の現在の発展は広州交易会から発展した日本との経済交流がきっかけであった。鄧小平の時代に深セン市を経済特区として認め、それが沿岸部にも敷衍していった結果が今日の繁栄に繋がっている。今では地下資源の領有権を巡って互いに対立するほどの関係が生まれ出ようとしている。スポーツ交流の場でさえ、意図的な排日工作の形跡がみられるようになった。エネルギーの確保はひとり中国のみにとどまらず、将来を見通せば見通すほど深刻な問題となるのである。
    日本が今後の対外交渉を優利にすすめたいのなら、北朝鮮はおそらく興味深い存在となり得るであろう。日本企業は自由化後の北朝鮮を既に視野に入れていると思われる。彼の国は既に内部崩壊の兆しをみせているからだ。
    中国が成功したプロセスは、そのまま北朝鮮にも当て嵌まる。そのビジョンをしめして着実に交渉を進めるべきではなかろうか。解決を急ぐには、正攻法は逆効果。彼らに逃げ道のないことが、核を表ざたにして開き直らせた原因だと思われる。

  5. “「近代市民革命は、経済的に自立したブルジョワたちが、寄生虫化した王侯貴族を妥当することで成し遂げられた。」は、「~打倒すること~」ですよね。”
    ご指摘ありがとうございます。訂正しました。
    “経済制裁という外側からの封鎖は、情報遮断という内側からの鎖国と同じベクトルであり、確かに効果は薄くかえって北朝鮮の孤立を強化継続させる効果しかないかもしれませんね”
    “金正日を排除するのに経済制裁も援助も効果がないと云う論は説得力がある、政府、マスメディアがなぜこのことに気が付かないのか、あるいは気が付いていても公表する勇気がないのか?”
    私は、六年前からこの提案をしているのですが、多分日本の政治家の頭には、市場経済の力を利用するという発想はないと思います。それは、彼らの国内政策を見ればわかることです。好ましくないことは、規制を強化で締め出し、弱者は、補助金をばらまくことで、救済しようとするのが政治家たちのやり方です。まさに、彼らの思考は、制裁か援助かという地平でしか動かないのです。
    しかし、これは仕方がないことなのかもしれません。そもそも政治家というものは、「オレが何かをしなければ日本は滅びる」と固く信じている人種が就く職業ですから、政府の仕事を減らすという、自らの失業にもつながる手段で問題を解決するという発想が出てきません。行政改革がいっこうに進まない所以です。だから、小さな政府の理念で問題を解決するには、国民自身がもっと賢くなって、世論を通じて政治家を動かすしかありません。
    “彼の国は既に内部崩壊の兆しをみせている”
    そう言われて何年になるでしょうか。どんなに国内が物資不足で疲弊しても、経済封鎖を続けていると、なかなか、独裁体制は崩壊しません。イラクのフセイン体制も、経済封鎖のおかげで長持ちしました。独裁体制を倒すために、軍事力を使うと、その後が大変です。経済制裁であれ、軍事的制裁であれ、「大きな政府」の政策は失敗するものです。
    “中国が成功したプロセスは、そのまま北朝鮮にも当て嵌まる。そのビジョンをしめして着実に交渉を進めるべきではなかろうか。”
    そのとおりです。市場経済化が進んだおかげで、中国でも、共産党による一党独裁が難しくなってきています。日本の社会主義的放送局であるNHKなどは、中国では、貧富の格差が原因で、社会不安が高まっていると説明していますが、私は、あれは嘘だと思います。私たちは、普通、金持ちを羨むことはあっても、憤ることはありません。憤るのは、不正もしくは不公平な手段で金を稼いだ時です。市場経済の下、自力で金を稼ぎ、インターネットなどで自ら情報を集めるようになった中国人は、一党独裁の結果として生じる官僚たちの腐敗に憤っています(私たちがNHKの腐敗に憤るように)。東欧で起きたような民主化が、中国でも将来起きるでしょうし、北朝鮮でも起こす必要があります。

  6. 私も北鮮に対する経済封鎖はナンセンスだと思っています。むしろ 北鮮の市場経済化をうながすための外交政策的実践が効果的であり かつ 体制崩壊後の復興が北鮮国民のためにも民主的になると信じます。もっともそうなれば 韓国による統合になるでしょうし現に韓国現政権はそこに力点をおいている優れた歴史認識をもっているように思います。ただ それまでに日本の1940年体制が更新されてしまっていることも必要と考えます。このことのほうが 更に重要事項ではないのでしょうか。今のままでは 日本のほうがもたないのではないでしょうか。団塊の世代の現役引退経費を支える支払い原資は底を尽き 日本の若年層には北朝鮮ほどの粘りがありません。加えて敗戦後日本には 自国の歴史認識の自覚がありませんから 致命傷になるように危惧しています。

  7. 定年制を廃止して、移民規制を緩和すれば、日本が衰退することはないですよ。

  8. 大日本帝国は4つに分割統治されました。
    → = 移行期間
    樺太千島・・・ソ連(ロシア)
    北朝鮮・・・・ソ連(中共)
    南朝鮮・・・・アメリカ(→中共)
    台湾・・・・・国民党(→→中共)
    日本本土・・・思想的分割統治
    日本人には民主主義=ブルジョワの政治という前提理解が足りません。故に政治資金を出すのは利権集団と海外諜報機関(米国、ソ連、中国、北朝鮮)と宗教団体だけです。
    >そうなる前に、北朝鮮の金正日体制を崩壊させるべきです。
    ピョンヤンを空襲すればあの体制派崩壊するか、無力化します。また、経済援助と開放支援と諜報謀略によっても内部から崩壊するでしょう。両者とも中国共産党(その傀儡になりつつある韓国政府)の反対で実現しにくい土壌があります。日本の政党は自分では独立していると思っていますが思想的にも世論的にも海外の都合でしか動けない状態です。知的決定権も情報承認権も独立存在しません。
    アメリカは攻勢終末点を越えた地点で戦争を始めました。米国本土から一番遠い地点で、内陸500キロの補給ルートは無理がありすぎます。遠からず何かが発生するはずです。
    最悪の前提にたって何ができるかを考える必要があります。かなり状況は厳しい。
    アメリカ → 中東消耗戦争で敗退
    韓国   → 半島全土の中国圏化
    日本   → 財政破綻社会カオス化
    台湾   → 中国からの統一圧迫
    世界は広く、地球は丸いのが救いです。アメリカの中東戦争敗退以降の権力の空白を恐れつつ、また、中国の東アジア支配を望まぬ勢力を結集する必要があります。日露戦争以上の戦略と作戦遂行能力と外交努力が必要になりますが、当時と比べて人材の層の厚さが比較になりません。ただ、当時と違い日本の国力は飛躍的に向上しました。物量があって人材がない。100年前と全く逆の現象が奇しくも発生しました。
    >近代市民革命は、経済的に自立したブル
    >ジョワたちが、寄生虫化した王侯貴族を
    >打倒することで成し遂げられた。
    少なくとも日本の歴史は違います。
    http://hideyoshisan.hp.infoseek.co.jp/nihon.jpg
    http://hideyoshisan.hp.infoseek.co.jp/samurai.jpg
    http://hideyoshisan.hp.infoseek.co.jp/inukai.JPG
    http://hideyoshisan.hp.infoseek.co.jp/ozaki.JPG
    旅順と奉天で曽祖父は戦い、祖父はシンガポールでした。私の曽祖父は映画「203高地」の主人公と同じで大卒で予備将校です。衣服、装備、食事すべてを自費で負担し、各ビジネス分野から集められたエリート階層(士族階級の予備将校)は回復不可能なぐらいの戦死者を出しました。それが満州事変以降の15年戦争の総力戦において帝国の崩壊を生み出しました。その延長として思想的に分割統治され、歴史を分断された概念を持つに至りました。私の家はこの国の歴史と共にあります。私はその最後になるのかもしれません。日本はカルタゴのように、国体消滅する恐れが非常に高まりつつあります。
    半島を取られるのはサルディニアを落とされるに等しく、台湾を押さえられるのはシシリアを制圧されるに如かず。活路はヒスパニアに向かい海外勢力を拡充、傭兵を集めガリアと同盟しピレネーとアルプスを越える道のみ。
    カルタゴの衆愚政治に対する私の結論です。

  9. 確かに、百姓たちが一向一揆で自治政府を作ったりしたことはありましたが、日本史上、民衆が革命政府を作った例はあまりありません。しかし、古今東西を問わず、腐敗した権力は必ず崩壊するものです。

  10. >今東西を問わず、腐敗した権力は必ず崩壊するものです。
    第二次世界大戦構造は欧州では消えましたが東アジアではまだ生きています。北朝鮮を作ったのはソ連です。金日成はソ連の工作員でした。同じく韓国を作ったのは李氏朝鮮の亡命貴族を利用したアメリカです。日本もCIAが金を出した自民党とソ連中国の金を受けた社会共産党の体制でした。今では米国共和党系と米国民主党及び中国半島系、宗教系という勢力図に別れて何れもが腐敗しています。
    腐敗した権力構造は旧ユーゴスラビアやアルメニアやチェチェンのように崩れ去るでしょう。問題はその後です。私は今の民衆に独自の行政システムを作れる力があるとは思えません。同時に米国や中国の傀儡や新興宗教による政党によっても作れないと考えています。
    常軌を逸したアメリカの戦争は財政赤字とドル暴落という惨状になりますが私の知る限り、アメリカの方が人材が揃っています。ブロック経済化して急場を凌ぐ程度のことは既にマニュアル化しているでしょう。NAFTAや個別FTAなどその準備でしょう。
    朝鮮半島がバルカン半島化し、台湾海峡がチェチェン状態になるまで幾ばくかの時間があります。
    永井さんの「帝国以降」の東アジアに興味あります。

  11. 【在日生活保護の異常な優遇】 ──働かずに年600万円貰って優雅な生活。
    在日は税金を払わないだけではない。
    払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。
    日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、
    在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。
    それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は
    日本人の実に数倍にまで及ぶ。
    しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。
    在日の40%の生活保護者所帯への援助は年間一所帯600万円。
    年計2兆3千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。
    これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
    いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。
    在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を
    「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。
    それどころか「足りないからもっとよこせ!」と圧力をかけてくるのである。
     
    ここで少し具体的に都市部の30代の母親と小学生の子供2人を例にして
    生活保護費の内訳をみてみよう。
    まず、生活費として月に『15万円』ほど出る。そして母子家庭なら
    それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『2万3千円』ほど出る。
    また、教育費として、給食費・教材費なども『7千円』ほど出る。
    住宅費は上限が決まっているが『5万円』ほどなら全額支給される。
    ここまでで、合計『月に23万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。
    しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
    病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
    上下水道も基本料金免除。NHKは全額免除。国民年金も全額免除。
    都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとJRの定期券まで割引になる。
    年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。
    他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
    税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得(自由に使える金)は相当な水準になるだろう。
    ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約64万人中、約46万人が『無職』である。
    割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
    462611÷636548×100=72.67%
    つまり4分の3が無職である。
    そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。
    在日は「そんな特権は存在しない!」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
    民潭が自ら「46万人が無職」と公言しているのである。
    彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。
    在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間600万円も貰って優雅に生活し、
    子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。
    生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で
    在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や
    日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を
    次々に認めさせる。
    これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
    “文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。
    当然、朝日やNHKはこのようなことを、一切報道した事は無い。
    年間2兆3千億円もの血税が、反日活動にいそしむ在日生活保護者 の為に浪費されてている事実を広く公表し、認識する必要がある。
    この様な、不正、逆差別が何時までも放置れて良いのか、在日を支援するマスコミ(朝日、毎日、NHKなど)政党(社共、公明、民主自民の一部) に問いたい!

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