日本は、覇権国と同盟関係を築き、その先進文明を取り入れると、国運が隆盛に向かい、覇権国との同盟関係を解消したり、覇権国と戦おうとしたりすると、国運が衰退に向かうという傾向がある。この傾向を過去の歴史で確認しつつ、今後日本が世界とどう向き合っていくべきかを考えたい。

明治維新以降、日本の外交は、親アングロサクソンの保守が権力を掌握している時は安定し、反アングロサクソンの革新が権力を掌握すると危機に瀕するという傾向がある。当時「革新」と呼ばれていた反米リベラルが惹き起こした太平洋戦争を本当に反省しているのであれば、現在反米リベラルが反対しているのとは逆のことをするべきである。

中国の同意のもと、米国が北朝鮮の核兵器の施設等を空爆し、北朝鮮を軍事的に無力化させる。中国が人民解放軍の地上部隊を北朝鮮に投入し、現政権を打倒し、そこに中国の傀儡政権を樹立させる。北朝鮮で中国式の改革開放路線を進め、生活水準を徐々に高めていく。このレジューム・チェンジは、周辺国にメリットがある。

2012年に行われた衆議院議員総選挙が無効という判決が出た。しかし、選挙をやり直さなくても、一票の格差が二倍以上という違憲状態をすぐに解消する方法がある。それは議員の一票に格差をつけるという方法である。議員の一票を平等に扱うのは、一見すると民主的だが、選んだ有権者の数が大きく異なる以上、民主的とは言えない。むしろ有権者の数に応じて議員の一票に格差をつけることで、有権者の一票の格差が是正するべきである。

2012年9月28日に大阪維新の会が国政政党「日本維新の会」を設立した。この政党の理念は自由主義なのか国家主義なのか。太陽の党との合併は正しかったのか。維新という名称は適切なのか。橋下チルドレンを大量に生み出したことに問題はなかったのか。道州制導入は正しい政策なのかといった話題を扱う。

統計分析から、嫌韓嫌中だから右翼的であるとも、右翼的だから嫌韓嫌中であるとも言えないということがわかる。日本のネットユーザに嫌韓嫌中が多いのは事実だが、左翼がネット右翼の増加を日本政治の右傾化と懸念したり、右翼が嫌韓嫌中のネットユーザとの連携を模索したりといったことは、勘違いによると言わなければならない。

維新の会が、遺産全額徴収による「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱した。相続税率を百パーセントに引き上げることは実務上難しいが、維新の会としては、フロー課税からストック課税へと税制をシフトさせたいつもりのようだ。しかし、フロー課税からストック課税へのシフトは本当に望ましいことなのだろうか。

小泉と中曽根は、コンセンサスの積み上げという従来の日本の政治慣行に反して、トップダウン的なリーダーシップを発揮し、メディアを通じて国民に分かりやすいメッセージを送り続けた。外交は親米保守で、米国大統領と個人的な信頼関係を築くことに成功した。そして、増税なき財政再建を目指し、国営企業の民営化を推し進めた。

「外国人は出ていけ」と叫ぶことは愛国心ではない。むしろ、外国人が日本に来たいと思うほど日本を魅力的な国にすることが本当の愛国心である。「可愛い子には旅をさせろ」という諺があるが、同じことは国や郷土についてもあてはまる。もしも本当に自分の国や郷土を愛しているならば、それらを盲目的に愛してはいけないのである。

日本国民は、小泉内閣による構造改革を支持したが、安倍内閣が熱心に取り組んだ愛国教育は支持しなかった。橋下および大阪維新の会も、国家主義的な方向に逸脱することなく、自由主義的な改革を続けていかなければ、有権者の支持を維持することはできないだろう。

リベラルか保守かを問わず、米国人の大部分は、多くの企業が政府から保護されることなく倒産していった一方で、保険会社のAIG、自動車のGM、銀行のシティバンクなど、特定の企業は公的資金で救済されたことに不満を抱いている。

日本の公務員の給料水準は、他の先進国と比べて高すぎる。公務員のようなローリスクな職業なら、ローリターンにするべきで、ハイリターンを求めるなら、ハイリスクな職業に挑戦するべきだ。ただし、公務員の給与水準は低ければ低いほどよいということはない。行政改革をする時、目標とするべきことは、たんなるコスト・カットであってはならず、コスト・パーフォーマンスの改善でなければいけない。

立法、行政、司法全体に直接民主主義を適用することは不可能であり、国政全体を民主化するには、直接民主主義と間接民主主義の長所を取り入れたハイブリッド民主主義を考案する必要がある。また日本人の選択の自由をさらに増やすには、地方分権が必要である。ハイブリッド民主主義と地方分権が、現行の間接民主主義が抱えている多くの問題をどのように解決するか説明しよう。

生活保護の水準以下の生活を送っている勤労者がいる反面、ギャンブルや覚醒剤に支給金を使っている生活保護の受給者がいるとか、ホームレスよりも刑務所の受刑者の生活水準の方が高く、刑務所に入るために犯罪に手を染める生活困窮者が続出するなど、日本の社会的セーフティネットには様々な問題が生じている。これらの問題を解決するための方法を考えよう。

従来、左翼は弱者の思想で、右翼は強者の思想と考えられてきたが、現代では、弱者であるがゆえに右翼的な思想を持つ、プロレタリア型右翼とでも呼ぶべき、新しい右翼が増えてきた。知識人たちは、こうした右翼を権威主義的パーソナリティー論によって説明しようとするが、私はそれとは違う視点から、プロレタリア型右翼を解釈したい。

戦争は、悲惨であるにもかかわらず、なぜなくならないのでしょうか。戦争は、経済現象であり、たんなる憎しみの連鎖で起きるのではありません。戦争はなぜ起きるかを、小学生でもわかるように、わかりやすく解説します。

現在、覇権国家として、世界で支配的な権力を握っているのは米国である。将来、多くの人がそう予想するように、中国が、米国に代わって覇権国家となるのだろうか。かつて有力な候補だった日本が覇権国家となることはもはや不可能か。過去の覇権国家の盛衰から、覇権国家の法則を導き出し、それに基づいて、これらの問題を考えてみたい。

一般的に言って、寒冷化はシステムの集権化をもたらし、温暖化はシステムの分権化を促す。中世温暖期から近代小氷期にかけて社会システムは中央集権化したが、その後の温暖化により社会システムは脱中心化しつつある。本稿は、近代小氷期に集権化した情報システム、政治システム、経済システムという三種類の社会システムが、現代において分権化している現状を指摘する。

ハイチは、かつて西半球で最も豊かな植民地だったが、現在では西半球で最も貧しい国になっている。世界で最初に独立した黒人共和国という輝かしい歴史を持つハイチ共和国が、なぜこんなに貧しくなったのか。隣のドミニカ共和国では森林資源が豊富にあるのに、なぜハイチでは森林資源が枯渇しているのか。その原因を独立の精神に求められる。

戦争が別の手段をもってする政治の継続であるとするならば、どのようにして戦争を行うかは、その国の政治が平和時にどのように機能しているかとは無関係ではありえない。松村劭の『戦争学』と『新・戦争学 』を参考に、古代から現代の戦争の歴史を振り返りながら、政治システムの構造変換の歴史を考えてみよう。

日本がアメリカに政治的に従属していることはよく知られている。アメリカ主導の世界標準の押し付けを日本は拒否するべきなのか否か、関岡英之著の『拒否できない日本』を読みながら、日本の将来の進路を考えよう。

間接的アプローチとは、「20世紀のクラウゼヴィッツ」と評される、イギリスの著名な戦略研究家・戦史研究家、リデル・ハートが提唱した戦略である。日本のような戦争を放棄している国で軍事的戦略を勉強してもあまり意味はないが、リデル・ハートの戦略論を経営に応用しようとする人ならたくさんいる。彼が主著『戦略論―間接的アプローチ』で提唱する「間接的アプローチ」をビジネスに応用するとどういうことになるのかを考えてみよう。

米国はイラク戦争の失敗で世界の顰蹙をかった。米国はもはや、世界の指導者としての資格がないと感じる人が増えている。そういう感情に受けたのか、トッドの『帝国以後―アメリカ・システムの崩壊』は世界的なベストセラーとなった。はたして、トッドが言うように、米国の覇権は本当に崩壊したのだろうか。

核兵器を開発する北朝鮮に対して、アメリカはたびたび警告を発してきた。だが、アメリカが脅せば脅すほど、北朝鮮は、自国を守るために核兵器を開発しようとする。もしも、北朝鮮が核開発に成功し、イランなどに輸出するようになったら、アメリカは北朝鮮を攻撃するのだろうか。

日本では、明治時代以来、英語の"liberalism"は、「自由主義」と訳されてきた。この訳は、英国の古典的なリベラリズムの訳としては適切である。しかし、今日米国で使われているリベラリズム（liberalism）は、自由主義とはかなり異なる意味を持っている。そこで、本来の自由主義を意味する言葉としてリバタリアニズム（Libertarianism）という用語が使われるようになった。

世界で初めて、デフレから脱却するために公共事業を行って成功したのは、アドルフ・ヒトラーであると言われている。ヒトラーが首相に就任して、これを実行し始めたのは、1933年1月で、これはフランクリン・ルーズベルトがニューディール政策を開始した1933年3月よりも、またケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』を出版した1936年よりも早い時期にあたる。そのため、ヒトラーを経済政策の天才と言う人もいるが、これは正しくない。ヒトラーのナチズムは、純粋に独創的な思想ではなく、フォーディズムの模倣だからだ。

戦争は、通常政治的な現象だと考えられている。民族や宗教やイデオロギーの対立から戦争が起きるとか、石油を手に入れるために戦争が起きるとか、そうした通俗的な説明に満足している限り、近代の戦争の本質を理解することはできないし、戦争を防ぐ有効な手段をも見つけることができない。

「情けは人のためならず」という諺の意味の解釈が、日本人の間で変化しつつある。これは、福祉国家の理念が破綻し、新自由主義が台頭するという時代の流れを反映したものである。つまり、若い世代の日本人は、自助自立・自己責任・受益者負担といった新自由主義的原則を当然視しているということである。

物々交換が、快楽の交換という意味でポジティブな交換であるとするならば、復讐は、苦痛の交換という意味でネガティブな交換である。ポジティブな交換の媒介者が貨幣だとするならば、ネガティブな交換における貨幣は何か。

民主主義は多数決で結果を決めるが、多数決では、数は力なりで、少数派は切り捨てられる。少数の弱者を数の暴力から保護することが民主主義の課題である。政治学の教科書は、このように多数決原理に基づく民主主義の問題点を指摘するのだが、この古典的議論は正しいだろうか。現実の代議制民主主義を見れば、事態は逆であることに気がつく。実際に民主主義政治を動かしているのは、補助金や規制がなければ存立できない経済的弱者が結成した少数の圧力団体である。

一般に自由と平等は対立すると考えられている。もし人々に選択の自由を与えるならば、選ばれる人と選ばれない人が出てきて、社会が不平等になるというわけだ。だから平等を望む人は、自由競争には否定的な人が多い。だが、本当に自由は平等と対立するのだろうか。

日本の地方分権論の主流は、教育や福祉といった対人サービスが政府の役割であることを前提にし、住民により身近な存在である地方政府にそれらの権限を大幅に与えよというものだが、こういった地方分権論では地方政府はいつまでたっても自立できない。

インターネットが普及したおかげで、有権者が電子投票により、直接公共選択に参加することが技術的に可能になった。問題は、直接民主主義が、現行の間接民主主義よりも優れているかどうかである。

日本では、北朝鮮に対してどう対応するべきかに関して、経済制裁を発動するべきだという右寄りの主張と、一般の北朝鮮人民には罪はないとして、人道的な分野に限った経済支援をするべきだという左寄りの主張がある。しかし、諸悪の根源である金正日体制を崩壊させるためには、経済制裁も経済援助も、ともに有害である。

英米は、第二次世界大戦で犯した過ちと同じ間違いをイラク戦争で繰り返している。二つの戦争に共通する構造を浮かび上がらせながら、戦争に勝つということはどういうことかを考えてみよう。

フーコーによれば、真理と権力は、根源的に同一である。この権力論の新たなパラダイムは、権力を反選好的抑圧とみなす従来の権力概念を一新するものであった。もしも、マルクス主義者たちのように、国家権力を、支配者階級の利益を擁護する/被支配者階級にとってはあらずもがなの抑圧と考えるならば、既存のブルジョワ国家の打倒がそのまま権力なきユートピアの誕生になるはずであるが、実際に成立した共産主義諸“国家”の現状を見れば、現代においても権力がいかに人間社会にとって根源的で本質的で必要不可欠であるかが理解されるはずである。マルクス主義者もフーコーから学ぶべきものを学ばなければならない所以である。

クーンの科学革命論とマルクスの共産主義革命論との間にはいくつかの共通点がある。実際、マルクス主義者の中には、クーンを「仮面をかぶったマルクス主義者」と呼ぶ人もいる。本稿は、それをふまえ、両者になおある隔たりを縮めるべく、第一項でまず「パラダイム」の概念規定を行った上で、第二項ではマルクス主義の立場からクーンのパラダイム論の権力論的転換を図りながら、第三項ではこれを踏まえて、マルクス主義の言語論的転換を行い、マルクス主義のパラダイム転換とパラダイム論のマルクス主義的転回を試みる。

ヘーゲルの『精神現象学』の「自己意識」の章に出てくる主人と奴隷の弁証法は、疎外された労働者の解放を夢想していたマルクスを感動させ、鏡像段階論を展開したラカンにもインスピレーションを与えた。このページでは、主人と奴隷の弁証法は、どのような構造を持っているのか考えたい。

経済的交換がポジティブな価値の交換であるのに対して、復讐はネガティブな価値の交換である。前者の交換媒体が貨幣であるとするなら、後者の交換媒体は何であるのか。経済資本に相当する資本は何であるのか。このページでは、マルクスの『資本論』の価値形態論・剰余価値学説等を範に仰ぎつつ、交換としての復讐から公的刑罰、さらには国家権力を導出する《復讐の経済学》を試みる。

ロールズの『正義論』以後、英米では社会哲学/政治哲学に対する関心が高まっていったが、このページでは、ロールズの平等主義的政治哲学に対するアンチテーゼを提起したロバート・ノージックを取り上げたい。