弁護士が割に合わない職業になったのは、たんに定員を増やしたからではない。必要もない教育に時間と金を使わなければならなくなったからである。ロースクールの修了を司法試験の受験要件から外せば、受験生は必要最小限の教育しか受けなくて済むし、国もロースクールに投じていた税金を再び司法修習に使うことができる。

特定秘密保護法案の賛成派は、日本は機密漏洩に対する罰則が甘いので、外国から軍事機密を提供してもらいにくいという事実を指摘し、外国から機密情報をもらうためにも、情報漏洩の罰則を強化するべきだと主張している。もしもそれがこの法案の目的であるならば、外国が提供する機密情報だけをこの法案の対象にすればよい。

私たちが働く目的には、金を稼ぐ以外にも、自己実現や他者との交流や規則正し生活を送るためのメリハリなどいろいろある。仕事は百パーセント仕事でなければならず、趣味は百パーセント趣味でなければならないと政府が勝手に決めて、それを法で国民に強制するのは不当な介入である。

京都議定書の企図は、米国が批准を拒否したことで、骨抜きとなり、事実上失敗した。しかし、京都議定書の問題点は、これ以外にもある。京都議定書にはどのような欠陥があったのか。温暖化を有効に防止するには、どのような制度が必要なのか。このページでは、京都議定書の欠陥を分析し、その欠陥を克服する新たな議定書を提案したい。

人権擁護法は現代版治安維持法であり、人権委員会は現代版特高警察になるかもしれません。日本で人権擁護法が成立したら、次は、外国人への参政権付与でしょう。外堀は徐々に埋められつつあります。しかし、マスメディアは、この危険な法案をほとんど報道していません。

所有と占有の区別は何か。社会システムにとって、私的所有の相互承認はなぜ必要なのか。所有物はどこまで拡大解釈できるか。これらの問題をシステム論的に考えてみよう。

現代の英米系倫理学/社会哲学を論じる上で、ロールズの存在は無視することができない。彼のおかげで、英米でも実践哲学の関心事がメタ倫理学から規範倫理学へと回帰したのだが、ロールズの正義論は、哲学的にはどのように評価できるだろうか。