ニューディールは成功したのか

2002年4月19日2019年8月26日

1929年10月の暗黒の木曜日以来、深刻さを増すばかりの米国の大恐慌を克服するために、1933年3月に大統領に就任したルーズベルトは、ニュー・ディールと呼ばれる全体主義的経済政策を実行した。公共投資を拡大してデフレから脱却するケインズ的財政政策は、今日の知識集約経済では流行おくれとなっているが、規格大量生産を行う当時の資本集約経済では、政府が民間に代わって生産活動を担ってもあまり弊害がない。では、ルーズベルトのニュー・ディールは成功したのだろうか。

1. 挫折したニュー・ディール政策

ルーズベルト^[1]の大統領主任後の9か月後、ケインズ^[2]は、公開書簡の中で次のように述べて、借金してでも政府支出を増やすべきだと勧告している。

好景気のさなかでは、無制限の融資で商業投機家の興奮した熱意を支援することでインフレを惹き起こすことができます。しかし、不況のさなかでは、政府が債務を増やして支出を増やすことが、価格を上昇させながら生産量増大を早期に確実にする唯一の確実な手段です。戦争が常に激しい産業活動を引き起こしたのはそのためです。過去において、正統派の財政は、戦争を政府の支出によって雇用を創出するための唯一の合法的な口実として見なしました。大統領、あなたはそうした拘束から解き放たれているのですから、これまで戦争と破壊の目的を果たすことでしか許されてこなかった技術を平和と繁栄のために使う自由があるのです。^[3]

この勧告に従うかのように、ルーズベルト大統領はまず平和的な手段で財政支出を増やした。しかし、ルーズベルトより2ヶ月先に政権の座に就いたヒトラー^[4]が実行した全体主義的経済政策と比べると、結果は芳しいものではなかった。1933年に25.2%と最悪の数字を記録した米国の失業率は、ニュー・ディール政策のおかげで1937年には14.3%にまで下がったものの、翌年には19.1%にまで跳ね上がっており、14%以下になるのは、米国が太平洋戦争を行う1941年以降のことである。これに対して、ヒトラーは、45%もあった失業率を順調に減らし、第2次世界大戦前の1939年までに、失業者数を20分の１にすることに成功した。なぜ、ニュー・ディールは成功しなかったのだろうか。

最大の原因は、ルーズベルト大統領には、ヒトラーほどの権力がなかったことに帰せられる。ルーズベルト大統領は全体主義的な経済政策を行おうとしたが、米国の政治形態は民主主義であり、全体主義ではなかった。だから、ヒトラーのように大胆な公共投資が行えなかった。国内の反対派と妥協した結果、ニュー・ディールは中途半端な形でしか実行されなかった。特に38年には、政府債務の累積を憂慮する財政均衡主義者の声に押されて、連邦支出を削減した結果、GNPは6.3%減少し、純投資も46億ドルのプラスから66億ドルのマイナスに転落した。この時、ケインズは、『ニュー・リパブリック』誌で「私の説の正しさを証明できるに十分なほどの財政支出は、戦争でもない限り不可能だ」と言ったが、この予言は的中することになる。

2. スケープゴートに選ばれた日本

1939年9月、ヒトラーは、ポーランドに侵攻し、第2次世界大戦が始まった。そして、ルーズベルト大統領は、ヒトラーと同様の方法で、大恐慌を乗り切ろうと考えるようになる。ヒトラーは、ユダヤ人をスケープゴートにすることにより、資本家と労働者との19世紀的な階級的対立を解消した。おかげで、ドイツ民族は一致団結して、国家のために奉仕労働を行い、ドイツの生産力は飛躍的に増大した。当時、党外はもちろんのこと、党内にも多くの反対派議員を抱えて、ニュー・ディール政策に行き詰まっていたルーズベルト大統領も、国外にスケープゴートを見つけ、それを叩くことで米国国民を一致団結させ、無制限な財政支出を可能にしようとした。そして、選ばれたスケープゴートが、日本人だった。

ルーズベルト大統領が日本との戦争を決断したのは、1940年の9月、日本が、北部仏印へ進駐し、日独伊三国同盟を締結した時のようだ。しかし、米国は民主主義の国であるから、大統領が戦争を決断したからといって、すぐに実行できるわけではない。第一次世界大戦の時に米国はヨーロッパの戦争に介入したが、犠牲が大きかった割には、得た利益は少なかった。その時の反省から、米国国民の圧倒的多数は、外国の戦争に介入することには反対だった。そして議員のほとんども、伝統的な孤立主義者だった。このため、ルーズベルト大統領は、国民に、米国が直接攻撃されることがない限り戦争はしないと約束せざるを得なかった。

そこで、日独伊三国同盟成立の翌月、知日派の海軍情報部極東課長であったマッカラム少佐^[7]が、日本を挑発して米国への攻撃を余儀なくさせる策略を練った。以下は、1940年にマッカラムが作成し、ルーズベルト大統領の軍事顧問であったノックス大佐^[8]が承認した覚書（所謂マッカラム覚書）の結論部分である。

現在の政治的見解では、米国政府はさらなる騒動なしで日本に対して宣戦布告できるとは考えられない。そして、私たちの側での活発な働きかけが日本人の態度を変えさせる可能性はほとんどない。したがって、次のような行動方針が提案される。

• A. 太平洋、特にシンガポールで英国の基地を使用するため英国と申し合わせる。
• B. オランダ東インド諸島での基本施設の使用と物資の取得についてオランダと申し合わせる。
• C. 中国政府の蔣介石にすべての可能な援助を与える。
• D. 長距離重巡洋艦の一部を極東、フィリピン、またはシンガポールに派遣する。
• E. 潜水艦の二師団を極東に派遣する。
• F. 現在太平洋に展開する米国艦隊の主力をハワイ諸島近くに配備する
• G. 日本による特に石油に対する過度の経済的譲歩の要求を認めることを拒むようにオランダに主張する。
• H. 大英帝国によって課されたのと同様の禁輸措置を日米間で行う。

これらの手段によって日本を明白な戦争行為を行うように誘導できれば、それに越したことはない。いずれにせよ、私たちは戦争の脅威を受け入れるために十分に準備しなければならない。^[9]

このマッカラム覚書をルーズベルト大統領が読んだかどうかはわからないが、その後米国は、まるでマッカラム覚書に従うかのようにABCD包囲陣と呼ばれる経済制裁を強化し、戦争以外に選択肢がない窮地へと日本を追い込んだ。

真珠湾攻撃の計画は、1941年1月に山本五十六大将によって立案されたが、1941年11月5日の御前会議で「帝国国策遂行要領」をまとめた時点では、日本はまだ日米開戦を避けようと努力していた。ところが、米国側は、こうした機密文書の暗号を傍受・解読し、日本の手の内を見ながら、日本側が絶対に受け入れることができない「和平案」、ハル・ノートを提出した。これは、米国が日本に突きつけた事実上の宣戦布告だった。

スティネット^[10]の『真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々』（原題：Day of Deceit: The Truth About FDR and Pearl Harbor）によると、真珠湾攻撃の計画も、立案の時点で直ちに米国側に漏れたが、ルーズベルト大統領は、本当に日本が米国を攻撃してくれるかどうか心配していた。もし、日本がマライ半島やインドネシアといったイギリスやオランダの植民地だけを攻撃したなら、宣戦布告の大義名分を失うからだ。そこで、ルーズベルト大統領は、日本のスパイにハワイで調査を自由にさせ、ハワイに駐在する米国太平洋艦隊に日本軍の奇襲攻撃計画の情報を送らなかったばかりか、奇襲攻撃が事前に太平洋艦隊に悟られないように、太平洋艦隊を含めた連合国側の船舶の北太平洋地域での航行を禁止した。ルーズベルト大統領のこうした至れり尽くせりの配慮が実って、12月8日の真珠湾攻撃は大成功となった。

スティネットによるこの真珠湾攻撃事前察知陰謀説には批判もあるが、ルーズベルト大統領が事前に真珠湾攻撃をどれほど正確に予知していたかということは本質的な重要性を持たない。重要なことは、米国は平和を望んだのに、日本は一方的に卑怯な不意打ちをしたというこれまで米国が喧伝してきた真珠湾攻撃の公式見解が実際とは異なるということである。

アームストロング^[11]の『「幻」の日本爆撃計画』（原題：Preemptive Strike: The Secret Plan That Would Have Prevented The Attack on Pearl Harbor）によれば、マッカラム覚書承認後に当たる1940年12月8日に、ルーズベルト大統領とモーゲンソー財務長官^[12]は蒋介石^[13]の代理人である宋子文^[14]と面会し、長距離爆撃機の供与を提案した。そして、1941年7月23日には、ルーズベルト大統領は、中国に長距離爆撃機を供与し米国人パイロットを義勇兵として送り込み、日本を空爆する計画（Joint Board Plan 335）を承認した^[15]。もっとも米国は対中支援よりも対英支援を優先したため、計画の実行は遅れ、結局、計画された「特別航空戦隊」が中国に送り込まれるよりも前に真珠湾攻撃が行われた。

スティネットは、ルーズベルト大統領が第二次世界大戦に参加したがっていたのは、世界の民主主義を守るためだったという理想主義的な解釈をしている。つまり、ナチズムから民主主義を守ることが本来の目的で、日本に米国を攻撃させたのは、「裏口からの参戦」のためだったという解釈である。しかし米国が対日宣戦布告をしたからといって自動的にドイツと戦争できるわけではない。実際、ドイツが独ソ不可侵条約を破ってソ連に侵攻した時も、日本は日ソ中立条約を守って、ソ連を攻撃しなかった。

もしもルーズベルト大統領の本来の狙いが、表向きの理念は別として、戦争という極めてインフレ効果のある公共事業を行うことで挫折したニュー・ディール政策を再開することにあるとするなら、戦う相手はドイツでなくてもよいということになる。もちろん、ドイツも相手にした方が公共事業の規模が大きくなるから、ルーズベルト大統領にとっては都合がよい。ルーズベルト大統領が枢軸国に対して無条件降伏を求め、条件付き講和を認めようとしなかったのも、できるだけ戦争を長引かせ、公共事業の規模を大きく維持したかったからではないのだろうか。

3. リメンバー・パールハーバー

ルーズベルト大統領は、真珠湾攻撃の二日前に昭和天皇宛てに戦争阻止のための親電を送っている^[16]が、これは「和平の提案を拒否して、卑怯な不意打ちをした日本」を印象付けるためのアリバイ工作とみられる。ルーズベルト大統領の芝居は成功し、それまで参戦に反対していた議会はほぼ満場一致で対日参戦に賛成し、国民は「リメンバー・パールハーバー」を合い言葉に積極的に兵役に志願した。米国連邦政府の財政支出は、真珠湾攻撃があった1941年には205億ドル、42年には516億ドル、43年には851億ドル、44年には955億ドルと無制限に増えていったが、もう誰も文句を言わなくなった。そして、この挙国一致の戦争ケインズ主義のおかげで、米国は恐慌から脱出することができた。パールハーバーで、3000人近くの米国人が死亡したが、これも民主主義のコストだと思えば、安いものだとルーズベルト大統領は思ったに違いない。

戦争開始とともに、米国の日系人は、「戦時転住所センター」と呼ばれるところに強制収容された。アウシュビッツに強制収容されたユダヤ人のように虐殺されることはなかったが、米国でもドイツでも似たようなスケープゴート現象が起きたことは興味深い。米国人が考えているほど、当時の米国とドイツは異なっていなかったのである。

結論をまとめよう。狭義のニュー・ディールは失敗に終わったが、太平洋戦争をニュー・ディールの一環と考えるなら、公共事業によるデフレからの脱却という当初の目的は達成されたということができる。現在米国が行っている「テロとの戦い」は、半世紀前の「日本との戦い」によく似ている。私たちは、かつて米国人が使ったのとは違う意味で「リメンバー・パールハーバー」を合い言葉にしなければならない。

4. 参照情報