なぜ戦争は起きるのか
戦争は、通常政治的な現象だと考えられている。民族や宗教やイデオロギーの対立から戦争が起きるとか、石油を手に入れるために戦争が起きるとか、そうした通俗的な説明に満足している限り、近代の戦争の本質を理解することはできないし、戦争を防ぐ有効な手段をも見つけることができない[1]。

1. 太陽黒点数と経済の関係
金利/物価に関する詳細な記録が残っている過去200年ほどの資本主義の歴史を振り返ってみると、金利/物価は50年から60年周期のコンドラチェフ・サイクルに従って、上昇と下降を繰り返していることに気が付く[2]。金利/物価が最も上昇したインフレの頂を山、金利/物価が最も下降したデフレの底を谷と表記すると、コンドラチェフ・サイクルを次のように画期することができる。
- 第一波動 谷 1789年 山 1815年
- 第二波動 谷 1844年 山 1870年
- 第三波動 谷 1896年 山 1920年
- 第四波動 谷 1949年 山 1973年
- 第五波動 (近い将来、谷を形成する?)
コンドラチェフ・サイクルは、太陽黒点数の55年周期に対応している。太陽黒点数が増えると、太陽放射が強くなり、地球上の生物が受け取る太陽エネルギーが多くなる。経済活動とは、生産であれ消費であれ、低エントロピー資源を消費して環境におけるエントロピーを増大することにより、生命システムを維持することに他ならない。そして人間にその低エントロピー資源を提供している主要なネゲントロピーが、太陽である。もっと具体的に説明すると、すべての経済は労働と資本の関数であるが、資本の方は、例えば化石燃料など、過去に蓄積された太陽資源ということもあるが、労働の方は、現在入手可能な食物の質と量によって左右されるので、太陽資源の波動とシンクロナイズする。
近代ヨーロッパ人が太陽黒点を発見したのは1611年で、黒点数の変遷に関しては、1645-1715年のマウンダー極小期以降、詳細な記録が残っている。その記録と照らし合わせると、太陽黒点数の55年周期の山はコンドラチェフ・サイクルの谷の時期と一致し、逆に谷は山の時期と一致する。このことは、資源量の増加はデフレーション、すなわち《物余り・金不足》をもたらし、資源量の減少はインフレーション、すなわち《物不足・金余り》をもたらすことを意味している。
同じことは、太陽黒点数の11年周期(シュワーベ・サイクル)とこれに対応するジュグラー・サイクルについても当てはまる。太陽黒点数とニュージーランドの羊毛生産とGDPの時系列を重ね合わせてみると、太陽黒点数と羊毛生産量は正相関だが、太陽黒点数とGDPは逆相関であることに気がつく。太陽黒点数が減少すると、牧草が育たなくなるので、羊毛の価格は上昇し、輸出金額が増え、景気がよくなるのだ。
2. 資本主義社会の危機と前資本主義社会の危機
現代の資本主義社会にとってインフレよりもデフレの方が脅威である。1973年のオイルショックをきっかけに顕在化したインフレは、確かに生活苦を私たちにもたらしたが、1990年のバブル崩壊後に顕在化したデフレは、それ以上に悩ましい生活不安を私たちにもたらした。一般に、社会が危機に直面すると集権化と技術革新が起きるが、こうした現象は資本主義社会では、資源量増大=デフレから脱却する局面で見られる。この意味で、資本主義社会の危機は余剰の危機であると言うことができる。
他方、資本主義が成立する以前の前近代社会は、太陽活動が衰え、資源量が減少したときに重大な危機を迎える。17世紀以前の太陽黒点数については、詳細な記録が残っていないのだが、気温の上昇と下降から太陽エネルギーの増大と現象を推測できる。資本主義が成立するまでは(資本主義が成立した時も含む)、気温が下がった時、すなわち資源が枯渇した時に、社会は飢餓の危機に直面し、そしてその危機を乗り越えるために、政治的革命(集権化)と経済的革命(技術革新)を断行する。この意味で、前資本主義社会の危機は不足の危機であると言うことができる。
では、なぜ資本主義社会の悩みの種が豊作貧乏で、前資本主義社会の悩みの種は凶作貧乏なのか。それは、資本主義社会が、大量生産のメカニズムを持ち、投機的な思惑から、消費しきれないほどの大量のストックを作り出してしまうからである。資本主義社会が文字通りのストック型経済であるのに対して、前資本主義社会はフロー型経済である。満腹のライオンは、おいしそうなシマウマが目の前を通っても、将来の飢えに備えて、それを捕獲し、貯蓄するといったことはしない。同様に、前資本主義社会は、消費しきれないほどの大量のストックを作り出して、ためこむということはあまりしない。
3. 資本主義社会の戦争と前資本主義社会の戦争
資本主義社会と前資本主義社会で、危機の種類が異なるように、戦争の種類も異なる。前資本主義社会の戦争には、凶作貧乏から脱却するために行われるディスインフレ型戦争が多いのに対して、資本主義社会の戦争には、豊作貧乏から脱却するために行われるリフレ型戦争が多い。鷹は雛を二羽産むが、餌が少ない時は、強い雛が弱い雛をつついて殺す。このように、前資本主義社会では、資源減少局面において、希少な資源を奪い合う形で戦争が起きる。
例えば、1990年から1994年にかけ、フツ族の政府軍とツチ族のルワンダ愛国戦線(Rwandan Patriotic Front)との間で行われたルワンダ紛争は、一般には二つの民族の憎悪が原因と思われているが、ジャレド・ダイアモンドによれば、人口密度が高くなりすぎて、人口を減らさざるをえなかったのが実情で、同じようなマルサス的状況は、かつて、イースター島やマヤ文明などでも起きた[3]。
これに対して、資本主義社会では、その高い生産性のおかげで、インフレという物不足の局面においても、餓死者が出ることはまれであるから、戦争する必要は少ない。むしろ戦争をしなければならない時期は、資源増加局面において、資本と労働者数に過剰感が出てくるデフレの時期である。
戦争においては多数の人間が殺される。しかし人を殺す理由が、ディスインフレ型戦争とリフレ型戦争では異なる。インフレ局面においては、需要が供給に対して過大であるから、消費者としての人間を大量に殺して、過大な需要を削減することが求められる。また資源の獲得が目的であるから、敵が所有していた資源を戦利品として持ち帰るという現象がしばしば見られる。
これに対して、デフレ局面においては、供給が需要に対して過大であるから、働き盛りの男性である兵士に殺し合いをしてもらって、労働市場における供給過剰を削減することが求められる。しかし男性労働者は消費者でもあるから、デフレ解消という点では逆効果の面もある。だから、リフレ型戦争では、大量破壊兵器を用いて、人間以上に施設を攻撃し、過剰になった生産設備を削減することに力が注がれる。
湾岸戦争やアフガン空爆を見ても明らかなように、現代のリフレ型戦争では、生産拠点の破壊が主で兵士の殺戮は従である。特に、純粋な消費者である女性や子供を殺したりすると、たとえそれが誤爆によるものであっても、国際社会の強い非難を浴びるが、それはデフレからの脱却というリフレ型戦争の本来の趣旨に反するからである。捕虜の扱いも異なる。前近代的なディスインフレ型戦争では、捕虜を皆殺しにしたり奴隷にしたりしたが、近代的なリフレ型戦争では、そうした消費を減退させることは行われない。このことは人権意識の向上とかヒューマニズムとかで説明されることが多いが、要は、資本主義社会では、人口の削減が戦争の第一の目的ではなくなったということなのだ。
4. 戦争の原因は政治ではなくて経済にある
こうした戦争の経済的説明に違和感を持つ人も多いかもしれないが、しばしば戦争の原因として取り上げられる戦争の政治的文化的側面は、あくまでも表層的な意識に現れる結果現象に過ぎず、経済的な均衡回復こそ原因として実際に戦争を動かす深層の構造である。だから、「民族・人種・宗教・イデオロギーの対立から戦争が起きる」という通俗的戦争論は皮相である。
戦争における民族・人種・宗教・イデオロギーといった差異化の記号は、サッカーの試合における選手のユニフォームに喩えることができる。ユニフォームを着ないと、誰が敵で誰が味方かわからなくなってしまう。その意味で、試合を戦うには、ユニフォームが必要である。しかしだからといって、「選手は、ユニフォームが原因で戦っている」と言えるだろうか。もちろん、相手のチームが憎くなると、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の論理で、ユニフォームの色までが憎くなるかもしれない。しかしそれは、結果として起きることであって、決して原因ではない。
戦争の原因をどう認識するかは、戦争の防止策にも違いをもたらす。多くの平和論者は「民族・人種・宗教・イデオロギーの対立から戦争が起きる」というユニフォーム原因論に基づいて、「自分と異なる価値を理解する多元的価値観を持ちなさい」「国際交流を通じて相互理解を深めなさい」「かつて戦争した民族と同じ歴史認識を共有しなさい」としたり顔でお説教を垂れるが、こんな方法で戦争がなくなるわけがない。実際、日本のような民族・人種・宗教・イデオロギーの対立がほとんどない島国の内部でも、有史以来多くの戦争が起きたではないか。
そもそも、自分と他者が異質であるという理由だけで、なぜ戦争をしなければならないのか。ユニフォーム原因論では、これが説明できない。従って、ユニフォーム原因論者にとって、戦争は不可解なものに見える。ユニフォーム原因論者は、しばしば「戦争は愚かだ」と嘆くが、戦争の愚かさと思えたものが、実は自分の愚かさではないのかと疑ってみる必要がある。
戦争は合理的な経済の法則に従って起きる。だから戦争を防止するには、その対策は経済的でなければならない。私はこれまで、資源増大局面で、貨幣数量一定を前提に、デフレが起きると説明してきた。しかし、貨幣数量を増やせば、《物余り・金不足》の状態を相対的に解消することができる。人間には、太陽黒点数をコントロールする能力はないが、貨幣数量をコントロールすることならできる。おそらく金融緩和こそ、リフレ型戦争を回避する最も害の少ない方法に違いない。
5. 参照情報
- ↑本稿は、2002年1月19日のメルマガの記事「不足の危機と余剰の危機」を改訂したものです。本稿とは別に、小学生向けの「なぜ戦争が起きるのか」もあります。
- ↑以下の記述で、安宅川 佳之.『コンドラチエフ波動のメカニズム―金利予測の基礎理論 (MINERVA現代経済学叢書) 』ミネルヴァ書房 (2000/12). を参考にした。
- ↑Jared Diamond. Collapse: How Societies Choose to Fail or Succeed. Penguin Books; Reprint (2005/12/27). p.328.
ディスカッション
コメント一覧
リフレ型戦争というものは、自国の軍隊が自国の施設を破壊する、一種の「反乱」なのか、それとも、酷いデフレに陥っている国が、同様の状況に陥っている国へ宣戦布告をして開戦するものなのか。どちらでしょうか?
後者のケースが普通です。リフレ政策の責任を負っているのは政府ですが、政府が自国に戦争をするわけにはいきません。しかし、戦争の口実を作るために、わざと敵国が自国民を犠牲にするように仕向ける場合ならあります。かつてのパールハーバーがそうでしたし、アメリカとアルカイダの戦争もたぶんそうでしょう。
>は、生産拠点の破壊が主で兵士の殺戮は従である。
世界最大の生産物資源の産地は中東でありここでは戦争が発生しました。次に世界の工場が集まっている場所で戦争を発生させれば理想的となります。
米第1軍団司令部の座間移転、政府が受け入れへ
http://www.asahi.com/politics/update/0413/004.html?t
>貨幣数量を増やせば、《物余り・金不足》の状態を相対的に解消することができる。
貨幣数量を発生させればバブルが発生します。必要以外の海外や土地、有価証券、外貨、ゴールドなど行き先は千差万別です。今の日本も、日銀の量的緩和と米国財務省証券の大量購入によるバブルです。しかし、この人為的な貨幣数量のコントロールは何を齎すでしょうか?私の考えだと取り返しの付かないモラルハザードと国家に対する信用の失墜、そして、社会に対する憎悪を持つ人間の階層の肥大化です。
カネボウ旧経営陣、4年間で2156億円粉飾
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050413i104.htm
日本で一番の金持ちといわれた西武の会長だった堤義明は逮捕、社長は首吊りです。日本で二番目の金持ちだった武富士も逮捕です。通貨供給量を増やすよりピラミッドや仁徳天皇陵を作る方が良いと思います。但し有効需要の拡大には将来の交換価値の確保が前提です。無意味な橋や道路、空港を作るのは自然破壊の極みで反対です。過ぎたるは及ばざるが如しなり。米国式戦争リフレも日本式通貨乱発リフレも国家解体に進むと見ています。
デフレ経済の下では、投資をするよりも貨幣を死蔵している者の方が得をします。こっちのほうが、バブルよりもモラルハザードなのではないですか。
>デフレ経済の下では、投資をするよりも貨幣を死蔵している者の方が得
インフレ経済では土地を死蔵している者が得をします。デフレもインフレもどちらも永遠には続きません。
景気は必ず循環します。風邪を引いた時、薬品で体温を下げても病気が治るわけではありません。
人為的に新大陸から銀を持ち出したり通貨を乱発すればバブルが発生します。泡は必ず崩壊します。
日銀金融政策「維持」決定 量的緩和の“ジレンマ” 新たなバブルを懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050120-00000014-san-bus_all
ダブダブにタブ付いた金がライブドア騒動を引き起こしました。
カネボウやUFJ銀行の粉飾など氷山の一角です。真面目に働いた人々が作った貯金を吐き出させるには通貨の発行は条件付でよい方法です。それは将来の交換価値のあるものを知的理論を元に建設する事です。
それは災害対策でもいいし、歴史的な文化建造物でもいいと思います。宇宙開発もよいでしょう。問題なのは信用創造を支える互いの信頼関係です。既に政府日銀ともにそれを消失し待つのは二度目のバブル崩壊だけです。今度は財政と日銀を連続して直撃していくと考えています。東アジア経済はその余波で麻痺に陥り反日デモで荒れ狂う不況下の社会は安全保障の面からも危機をもたらすでしょう。これがバブル崩壊後の通貨膨張策の結末になると考えています。
土地をたんに死蔵するよりも、活用しながら所有し続けた方が儲かるはずです。
バブルが崩壊したら、また量的金融緩和をすればよいではないですか。各国がそういうことをし続ければ、いつかは世界全体がインフレになります。戦争するぐらいなら、インフレになる方がましです。
>バブルが崩壊したら、また量的金融緩和をすればよいではないですか。
日本の現代史は経済の良い実験材料でした。特に流動性の罠についてです。
1980年代中期 円高不況
1980年代末期 低金利政策→バブル発生
1990年代初期 高金利政策→バブル崩壊
1990年代中期 円高(80円)発生
1990年代後期 量的緩和国債乱発
2000年代初期 IT及び国債バブル発生
2000年代中期 たぶん破裂、国民ストレス増大→日銀は量的緩和を継続
2000年代後期 中国バブルも崩壊→軍事衝突
上の産経新聞の記事にあるように企業や土地にバブルとしか考えられないような値段が付いています。もし、バブルが破裂したら過去の経験を持つ日本の高齢資産家はどういう行動にでるでしょうか?一部を現物、一部を海外通貨に変えるでしょう。そうなれば国内ではインフレが激化します。但し、このインフレは物が不足して発生するインフレではなく、物が下がるという予想に基づくインフレです。つまり、全商品で発生するのではなく、希少価値(ワクチンなど)や消耗品(ガソリン)などに投機的に発生して行くでしょう。多くの希少価値を作ることが出来ない労働者層は中国インドの低廉なモノとサービスに苦しめられ給与水準は上昇しないはずです。実際、アメリカではIT技術者やアナリストの失業で困っていると聞きました。単純な量的金融緩和は新型インフレ(ピンポイントインフレ、ベッカム冬ソナ型インフレ)を招くという事です。全てが終わったら経済学の教科書に載るでしょう。既に財政は1000兆円近い公債発行の為に金利をあげることができません。自業自得の自縄自縛です。もし、バブル崩壊後の量的緩和中にアメリカが北朝鮮を空爆でもしたら資本の流出はアジア通貨危機やロシア通貨危機のように一気に加速度が付くでしょう。
インフレ政策の落とし穴は、キャピタルフライトです。だからこそ、インフレ政策は、各国でやる必要があります。EUはあまり熱心ではありませんが、ドルと円がインフレ政策により値下がりすれば、ユーロが高くなり、ヨーロッパも、通貨を切り下げ、デフレを阻止するために、インフレ政策を採らざるを得なくなるでしょう。
興味深く拝読させて頂きました。やや違う視点から感想を述べさせて頂きます。
つまり、工業型戦争から、経済型戦争に変わったということだと思うのですが、
工業時代には、軍事力の勝るものが勝者となりましたが、現在のような経済社会においては、経済力のある国が戦争に勝利しています。そして、経済戦争では、永井さんもおっしゃるように人間の大量虐殺はしません。しかし、私は、それは表層的であると考えます。
なぜなら、先進国も経済力によって、形を変え、間接的に、大量虐殺をしていると思うからです。兵器等を使用していないだけで、経済力によって、その国の資源を奪い、人間を虐殺しているのです。
そういう意味では、日本も戦争放棄したというのは、工業型戦争に放棄しただけで、経済戦争は放棄していないということです。
日本などの資本先進国では、途上国を経済力によって、資本を奪い、その国の経済を奪い、その結果、貧困を招いたり、先進国との経済戦争に負けた途上国企業は、倒産し路頭に迷う。また、途上国の人達を低賃金で雇い、長時間労働を強い、また、経済力によって、形を変えたレイプ(表向きには売春という形で。たとえそれが双方合意でも結局は経済力に負けたからでしょう。経済力の前に抵抗できなかったということです。)が行われたりしています。
現在は、戦争の形態がきれいに見えているだけなのだと考えています。
先ほどダイビングから帰りました。エイと亀を写しました。非常に美しい海です。そこで日本の地方議員と知り合いになりました。いろいろとお話をしましたが日本の惨状は私がいたときよりも遥かに酷い状態になっているようです。私は美しい自然が大好きです。
>インフレ政策の落とし穴は、キャピタルフライトです。
私は貴方を評価しています。現実の海底は理論と同じでも少しニュアンスが違います。私たちの多国籍のグループがしていることの一つに自分達だけの国際的な企業決済用の電子地域通貨(マイレージのようなもの)を作ることです。私はホリエモンのような人間に私たちの商品を勝って欲しいとも、彼のような価値観を持つ人の製品を買いたいとも思いません。どうしても不可欠なもの以外はできるだけ同じ哲学を持つ人から購入したい。イスラム教徒はハラルの付いた食品しか買いたがりません。それと同じです。私はダボス会議の連中が大嫌いです。彼らの偽善に満ちた貧民救済策は反吐がでます。私の家は古い武士の家系ですし私の曽祖父も祖父も父も母も私も公職についていました。しかし、今の日銀や政府を信用していません。その為か大卒の同期は皆、退官しました。通貨の発行権限者や政治主体が信用を失ったとしたらそれは単なるペーパーになるのではないでしょうか?私たちには力がありました。故に外国に移り、複数の外国政府から庇護を受けています。力のある人や金のある人、近親者に限っていますが私たちは同じ哲学を持つ仲間を海外に退避させています。インフレ政策によって資本逃避は起きますが、同時にイチローや松井のように人材の逃避も発生します。信用は失われたら取り戻すのは大変です。
>ヨーロッパも、通貨を切り下げ、デフレを阻止するために、インフレ政策
私たちの友人には外国人が多数います。欧州にはアメリカ的な哲学(価値観)を嫌う人々が大勢います。私が聞いた話では「新しい形のブロック経済」を作るということです。私はEUに関係していませんので真実かどうかは知りません。しかし、エマニュエル・トッドの「帝国以降」を読めば判るようにアメリカ帝国は攻勢終末点を迎えつつあります。資源も無く、食料自給率も低く、資本と人材が流出を始めた日本の未来が心配です。
しかし、日本は民主政体です。私にはできる事は何もありません。哲学が違うからです。