8月 042001
 

ここで問題にするボランティア活動とは、他者のために、無報酬で(あるいは少なくとも非営利で)、自発的に、非専門的な労働をすることである。趣味で行う非営利の労働は、その外部経済がいかに大きくても、ボランティア活動とは言わない。このように定義されたボランティア活動が、はたして公益に貢献するのかどうかを考えてみよう。

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1. ボランティアに依存する行政

国も地方も財政難のためなのか、近年、従来公共の機関が行ってきたサービスを一般市民のボランティアに任せようとする傾向が目に付く。奉仕活動と称して、満18歳のすべての子供を強制的に徴集し、一年間無償労働をさせ、介護労働の人手不足を解消しようとする「教育改革」は、その中でも最悪のもので、多くの批判を浴びた結果、この擬似徴兵制は、実現されないこととなった。しかし内申点を餌にして、学生に介護労働をさせる準強制的ボランティア活動は、今後も推進していくとのことである。また、97年以降、小中学校の教職免許を取得するには、盲・ろう・養護学校か社会福祉施設で7日間介護や介助をしなければならないこととなった。

こうした「強制的ボランティア活動」は形容矛盾だと言って批判する人でも、ボランティア一般を望ましいと考える人は多い。阪神大震災では、多くのボランティア活動家が神戸に集結した。昨年末に起きた新潟県中越地震の時にも、多くのボランティアが被災者支援のために活躍した。メディアがボランティア活動を好意的に報道するので、余計な出費を避けたい行政府としては、こうした世論の風潮に便乗して、どうしてもボランティア活動に依存してしまうのである。

2. ボランティア錯覚

「ボランティアはタダだから、ありがたい」という行政府の思い込みを、財政錯覚という言葉になぞらえてボランティア錯覚と名付けることにしよう。財政錯覚(fiscal illusion)とは、「公共サービスはタダだから、ありがたい」という納税者の思い込みである。例えば、公立の小学校や中学校が、学級崩壊で機能不全に陥っていても、保護者は「公教育はタダだから仕方がない」と思ってしまう。しかし実際にはタダではない。子供一人当たり年間80万円ほどの税金が使われているのである。年間80万円のお金を有効に活用していないのだから、子供とその保護者である納税者は、実際には損しているのである。しかし直接学校にお金を支払っているわけではないので、自分たちが損をしていることに気がつかないことが多い。これが財政錯覚である。

ボランティア錯覚は、方向が逆だが、財政錯覚と同じ構造を持っている。ボランティア活動家は素人だから、プロフェッショナルより効率が悪い。阪神大震災のときも、気持ちだけのボランティア活動家が多数馳せ参じたが、かえって被災者の救助の邪魔になったということがあった。しかしボランティア・サービスは無償なのだから、サービスを受ける側も行政側も文句は言えない。

では、本当に行政は、ボランティア活動に仕事の一部を任せることによって得をしているのだろうか。そうではない。ボランティア活動家が、本職の労働時間を削って、非営利活動をすると、営利活動が減少するから、政府の税収が減る。しかもボランティア活動は、有料で同じサービスを提供していた業者から仕事を奪うので、失業者を増やすことになり、政府は失業対策のために余計な支出をしなければならなくなる[s]

[s] 多分、日本最大のボランティア活動は、専業主婦がやっている育児や家事労働だろう。今でも多くの才能ある女性が、結婚や出産を機に離職しているが、これは人的資源の浪費というものだ。これまでどおり、仕事を続け、稼いだ金で育児や家事労働をアウトソーシングした方が、新たな雇用が生まれるし、託児所に預けられる子供も他の子供と一緒に遊べるから、経済的にも、教育的にも好ましい。専業主婦を甘やかす税制度や保険制度は廃止するべきだ。

財政錯覚とボランティア錯覚に共通するのは、非営利に対する幻想である。私たちは、金儲けという行為を蔑視し、反対に、非営利活動を崇高なものと考えがちである。しかし全労働に占める非営利活動の割合が増えれば増えるほど、経済全体の生産性が低下し、税収が減り、人的物的資源が浪費され、失業者が増えるのである。ボランティア活動は、非営利であるがゆえに世のため人のためになるという考えは間違っている。慣れないボランティア活動をするよりも、自分の本職に専念し、多くの税金を納めた方が公共の利益になるのである。

3. 本当に必要なボランティア活動とは

このように、素人的なボランティアをやめて、専門的分業を進めるならば、政治も政治のプロに任せたらよいのであって、素人の国民に選挙などさせるべきでないということになるのではないのかと反論する人もいるに違いない。たしかに、一般市民の参加という民主主義の理想と分業による効率性の追求にはディレンマがあるが、一般市民の参加は、あくまでも意思決定プロセスへの参加にとどめるべきだ。逆に言えば、すべての一般市民がするべき唯一の有意義なボランティア活動は、国家権力の監視なのである。

読書案内
書名ふざけるな専業主婦―バカにバカと言って、なぜわるい!
媒体文庫
著者石原 里紗
出版社と出版時期新潮社, 2001/08
追記

次期首相の安倍晋三が、国立大学に入学する学生にボランティア活動を強制する案を検討しているようだ。以前は、教育改革国民会議が、18歳以上全員にボランティアを強制させる案を出していたが、それと比べると、強制力は弱くなったけれども、不公平さはよりひどくなった改訂版といったところだ。

安倍晋三官房長官は30日、首相に就任した場合に政権公約の柱として掲げる「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期を現在の4月から9月に変更し、高校卒業から大学入学までの間にボランティア活動に携わることを義務付ける教育改革案の検討を始めた。若者の社会貢献を促すとともに、入学時期を欧米と同様に9月として学生が留学したり、留学生が国公立大学に入復学しやすい環境を整備する狙いがある。

安倍氏は、首相の私的諮問機関として「教育改革推進会議(仮称)」を10月にも設置。同会議メンバーの関係閣僚や有識者に具体案の取りまとめを求める考えだ。教育担当の首相補佐官も任命し、半年以内に改革案骨子や実施スケジュールを固めたい意向。

[東京新聞:2006年08月31日]
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  19 コメント

  1. 今回のボランティアについてですが、たしかに僕も以前からボランティアの矛盾点を感じていました。ただし、ボランティアの精神から言っても、国が損害を被ろうとも、国の『民間ボランティアの保護に対する出費』と考えればいいわけですよね。もし、国が『損害を被ろうともボランティアは正義である』という趣旨でボランティアを推奨すればいいのですよね。それでも、『盲目的にボランティアを善だと考えて、利益もある』と思っているところを指摘しているのですよね。それはすばらしいご指摘だと思います。
    個人的な意見を言えば、僕はボランティアという言葉の奥に潜む『ウソ』が大嫌いなのでボランティアは大嫌いです。ニーチェは『同情する人はあまりにも羞恥心にかけている』といいましたが、そのニーチェの洞察力と詩的な表現力に感服します。だから、今回の論理展開にも結論にも大賛成です。だけど、一つだけ足りないところがあります。総合的な結論はいいのですが、ボランティアの精神が生み出す副次的な利益が考察されていないような気がするのです。
    例えば、『無料』であるということによるコミュニティーの拡大の可能性はどうでしょう?このメールマガジンも無料購読であるから、有料情報より多くの人の目にとまるわけですよね。ボランティア活動によって築かれたコミュニティーがより大きなビジネスを作るということもあるでしょう。人間関係の拡大というのはすばらしいことだと思います。もちろんこれがボランティアによるものでなければならないというわけではないし、それによって、今回の結論に異議を申し立てるということにはなりません。

  2. 私のメールマガジンには、広告が付いているので、非営利とは言えません。テレビが無料で番組を提供しているからといって、民放テレビ放送局が非営利のボランティアとは言えないのと同じことです。「ボランティアをやっています」という人の中には、例えば、人間関係が広がるからなど、好きでやっている人がいます。これはボランティア活動というよりも趣味というべきでしょう。趣味としてボランティア活動をすることには問題がありません。本人が楽しければ、公益になるかどうかはどうでもよいことだからです。私が問題にしたのは、あくまでも、正義感や道徳的責務からボランティア活動をすることの是非でした。

  3. メルマガの場合、本人に利益があるといっても、読者の側が、それを(プロバイダ料金+電話量などの通信料を除く)有料コンテンツとして購読していないのでここまで発展したと考えられます。テレビも、ラジオも同じです。たしかにメルマガはボランティアの精神を持っているとは思えませんが、購読者にとっては無料であるという長所を利用して、読者と出版社の関係をつないでいるといえるでしょう。永井さんがいうボランティアの精神ですが、その精神を持つ人のみがボランティアをしているとすれば、『公益がない』のはあたり前になります。なぜならそれは『ボランティア(=公益がないあるいは求めない精神の持ち主)は公益にならない』というトートロジーだからです。
    だけど、現実はそうではないでしょう。上のトートロジーはたんにボランティアの一部の『理論値』としての意味しかなくなりませんか?問うべきことは『理論値』的な解釈ではなくて、総体としての『公益』です。もちろん、僕は前の投稿で結論には賛成していますので、『国が推奨するボランティア活動は公益にならない』と思っています。だけど、再度言えば、「総合的な結論はいいのですが、ボランティアの精神が生み出す副次的な利益が考察(あるいは記述)されていないような気がするのです」。それは悪い言葉で言えば、「自らの結論を導くために対照的な要素(すなわち、公益になること)を黙殺している」というわけです。国及びボランティアに参加している人の精神がどうあれ、結果として公益を生むような事象はいくつかあると思います。それは人間が活動しているわけですから、当然のことです。それと比較しても、損害が大きいと考えられるときになってはじめて、永井さんの結論は強さを維持することができると思います。
    僕の投稿は結論の賛否ではなく、もっと、悪く言えばそれは『学のあり方』としては公正ではないのではないかと問うているわけです。僕はこのメールマガジンは数あるメールマガジンの中でももっとも、知的水準の高いものであると思います。だからなおさら、それが、『扇動的』ではなくいい意味で『先導的』であって欲しいと願っています。それからこれは個人的なお願いです。僕はいくつかバックナンバーを拝見して合計すれば20部くらいしかまだ読んでいませんのですでに述べられている可能性はありますが、「なぜボランティアの精神は正しいと考えられるようになったか」ということを考察してもらえないでしょうか?

  4. 私が言いたかったことは、「国が推奨するボランティア活動は公益にならない」ということではなくて、「ボランティア活動一般は公益にならない」ということでした。「公益のためと思ってやったことが公益になっていない」という事態は、同語反復的ではなく、むしろ逆説的であり、ご指摘の「公益のためと思ってやったわけではないのに、結果として公益になっている」という事態(趣味の外部経済)とは全く逆です。「なぜボランティアの精神は正しいと考えられるようになったか」については、また別の機会に取り上げます。

  5. 現在の「ボランティア活動」を論じる上で、なぜ一発イベント的な阪神大震災を取り上げるのでしょうか?現在、人的・時間的な量という観点からも、内容的な面でも、ボランティア活動を論じる上では、福祉の領域を第一に考えなくてはならないと思います。この領域は、(有償ボランティアも含めてだが)それがないとシステムが回らない、というか、ボランティアを前提としてシステムが構築されています。実際、非熟練的なニーズも膨大なこの領域において、ボランティアを用いることが、他の方法を用いるより非効率的だとは、経済的合理性の観点からも言うことはできません。
    “ボランティア活動家が、本職の労働時間を削って、非営利活動をすると、営利活動が減少するから、政府の税収が減る。しかもボランティア活動は、有料で同じサービスを提供していた業者から仕事を奪うので、失業者を増やすことになり、政府は失業対策のために余計な支出をしなければならなくなる。”
    これも誤認です。なぜ「ボランティア活動家」なるマイナーな存在を取り上げるのでしょうか?福祉の領域では、有償を含めボランティアの多くは主婦層、学生が占めています。つまり、直接「生産」に携わらない層が担っています。「本職」を持っている人も、「本職」の邪魔にならない程度に活動している人が大部分です。もちろんこの現状に対し、「生産」に携わらない人がボランティアを担うことで、家庭内の性役割分業が、地域内に延長されるだけで、何の「変革」性も持っていないという批判はありえます。しかし、上の議論はそんな射程すらも持っていませんね。
    今回のテーマは「行政のボランティア施策批判」と考えてよいのでしょう。だとすれば、繰り返しになりますが、行政が「労働力」として本気でターゲットを絞っているのは、主婦、高齢者という、直接的な「生産」活動を「本職」としない層なので、別に行政側の議論と矛盾をきたしません。むしろ、生産領域/非生産領域という分割とそれに伴う人間・資源の配分というこの社会のドミナントな編成原理を批判しようとしている一部ラディカルな立場(そういう人は「本職」の残余としてボランティアを捉える立場を否定する)と対立し、行政の立場に貢献する議論だと思います。

  6. 私が言っている「ボランティア活動家」には、当然主婦や学生といった市場経済に組み込まれていないが、しかし生産活動をしている人も含まれています。学生の本職は、学業であり、学業をおろそかにしてボランティア活動をすることは、将来の生産性を下げることになります。主婦の本職は家事労働ですが、家事労働は、市場原理に基づく評価を受けないという点で、ボランティア活動と類似の問題点を抱えています。優れた能力を持ちながら、たんに女性であるというだけで、不本意な家事労働に従事している主婦がたくさんいますが、これは、ボランティア活動と同様、人的資源の浪費です。
    「主婦や失業者や定年退職者は、市場原理のもとで有償の仕事を見つけられないのだから、せめてボランティア活動でもすれば、公共の利益に資することができる」という考えは、前提が間違っています。素人的なボランティア活動をする前に、市場原理によって評価される能力/仕事を見つけるべきだし、見つからないならば、教育に投資するべきでしょう。性や年齢が人的資源の最適配分を妨げないようにするために、女性をパートに閉じ込める配偶者控除や中高年の転職を難しくする企業別の厚生年金保険といった制度を解体することも必要です。遊休資源も、使わないより使ったほうがよいという議論をする前に、もっと有効に使えないかどうかを考えるべきです。主婦や失業者や定年退職者の労働は、決してタダなのではなく、機会費用がかかっていることを計算に入れるべきです。
    なぜ、私が「一発イベント的な」ボランティア活動の例を挙げたかといえば、それは私が素人のボランティア集団とプロ集団としての NPO(NGO)を区別しているからです(実際には素人くさいNPOもたくさんありますが)。NPO(NGO)については、政府の仕事に市場原理を導入するものとして、私も注目しています。

  7. 公務員が研修としてヴォランティア活動を行うように求められています。
    本来、公益性のあることに従事している公務員がその本来業務に専念すべき時間を削ってヴォランティアに従事することで、本来業務の停滞がおこります。
    業務の停滞によって直接間接に蒙る社会の損害は、利益よりも大きいことはよくあることだと思います。
    教員が部活動にかかわって、教育委員会が主催する大会以外にも動員され本来業務を圧迫されるのはその典型でしょう。
    ヴォランティアとは、市場の失敗している分野に行政の手が及ばず、多くの不経済が生じている場合にのみ有効なものであり、ヴォランティアが活発だと言うことは政府と企業が有効に機能していない状況を表していると思います。

  8. 「教員が部活動にかかわって、教育委員会が主催する大会以外にも動員され本来業務を圧迫されるのはその典型でしょう」
    部活動は、学校の教員にとっても、生徒にとっても、プロインストラクターにとっても有害です。
    1. 学校の教員:専門と関係のない活動に無報酬で従事することで、時間を浪費し、本業がおろそかになる
    2. 学校の生徒:アマチュアのインストラクターから質の低い指導を受けることで、学習の時間を浪費する
    3. プロのインストラクター:アマチュアのインストラクターに生徒を奪われることで、潜在的な市場を失っている(例えば、ほとんどのプロ野球の選手やJリーガーは、引退後、自分の技能を生かした仕事に就けません)
    私は、部活動を廃止して、放課後の学校を、プロのインストラクターによる有料の指導の場にすればよいと思っています。
    一般化して言うならば、ボランティアを推進することは、サービスをする者にとっては人的資源の浪費を、受ける側にとっては、サービスの質の低下を、プロにとっては、市場の縮小をもたらします。
    「ヴォランティアとは、市場の失敗している分野に行政の手が及ばず、多くの不経済が生じている場合にのみ有効なものであり、ヴォランティアが活発だと言うことは政府と企業が有効に機能していない状況を表していると思います」
    ホームレスのような購買力のない消費者がいるからといって、ボランティアを勧めるべきではありません。それは社会保険の制度の問題であって、市場の失敗の問題ではありません。

  9. >1. 学校の教員:専門と関係のない活動に無報酬で従事することで、時間を浪費し、本業がおろそかになる
    まったくその通りです。
    先生方は授業のために採用されたはずなのに、本来業務でない部活動のためにほとんどの先生は実力を発揮できないでいます。
    まして、自分が取り組んだことのない競技の顧問にされた日には誰にとっても最悪です。
    しかし、現在、顧問を当てなければならないため、そのような不合理な状況が放置されています。
    2. 学校の生徒:アマチュアのインストラクターから質の低い指導を受けることで、学習の時間を浪費する
    ほとんど場合、そうです。希にその競技に長じた先生が顧問になることがあります。
    その場合は、大きな成果を発揮しますが、めったにあることではなく、特定の学校、特定の競技に成果が集中し、かえって競技人口を減らしたり、活力を失わせることになります。
    3. プロのインストラクター:アマチュアのインストラクターに生徒を奪われることで、潜在的な市場を失っている(例えば、ほとんどのプロ野球の選手やJリーガーは、引退後、自分の技能を生かした仕事に就けません
    この3が成り立っていないことが、1と2の最大の原因だと思います。
    あまたある競技のうち、プロ化されているものはほとんどなく、しかも競技者の多い地域に専門家が住んでいるわけでもありません。
    このミスマッチを解消するための社会の仕組みが必要です。
    そうでないから、結局、全国各地域で、スポーツの維持と発展を先生方に押し付けてしまっています。
    3の需要と供給が一致する場合を増やすにはどうしたら良いものでしょうか?

  10. “3の需要と供給が一致する場合を増やすにはどうしたら良いものでしょうか?”
    部活動を廃止するか、または有料化して、プロのインストラクターを雇えばよいと思います。

  11.  『ボランティア』における定義について、伺わざるを得ない処があります。そもそも、『ボランティア』において、『非専門的な労働をすることである』という意味は持ち合わせますか。
     皆さんは、中の文のことにおいて自身の考えと比べながら論じていますが、論理学の立場で言うと、前件が破綻していれば、どれほど緻密な論法で言おうとも、後件においても破綻します。というより、常識的に考えればお分かりでしょう。
     

  12. “『ボランティア』における定義について、伺わざるを得ない処があります。そもそも、『ボランティア』において、『非専門的な労働をすることである』という意味は持ち合わせますか。”
    言葉をどう定義するかは、その人の自由です。もしも私の定義が気に入らないならば、文中に出てくる「ボランティア」という言葉を「他者のために、無報酬で(あるいは少なくとも非営利で)、自発的に、非専門的な労働をすること」と置き換えて読んでください。
    “皆さんは、中の文のことにおいて自身の考えと比べながら論じていますが、論理学の立場で言うと、前件が破綻していれば、どれほど緻密な論法で言おうとも、後件においても破綻します。というより、常識的に考えればお分かりでしょう。”
    論理学においては、p→q という条件法命題は、pが真で、qが偽のときのみ、偽となります。つまり、前件が偽なら、後件は真でも偽でも、真ということです。

  13. ボランティアについてですが、そもそも経済的評価手法の確立していない公共財についての分野(代替・直接法、支払意思額等はありますが、評価が直接的に経済に影響を及ぼしていないという観点で)や、経済的に弱者である農林等の一次産業を中心とした分野、また、責任を明確にすることできない破壊からの復興の分野において、国や地方自治体が補完すべきところを出来てないことから必要性が発生するのだと思います。
    またこれらの分野では、ボランティアでなく労働者を用いてその分野で何らかの行動を起こした場合、経済的に破綻すると考えられます。つまり、ボランティアは本人たちの自主性から能動的であることに加えて、受け入れ側の需要という面で受動的であるとも考えられると思います。
    くわえて、強制的なボランティアは避けるべき事態だとは思いますが、ある分野で本職として生活をしていた人は、その需要が支払うことの出来る賃金に対しての供給を満たしていなかったことで、その分野での地位を素人と呼ばれる自発的なボランティアに奪われたのではと思います。これはいいかたで、逆に提供される賃金が本職の要求するものを満たすことが出来ないといえるとも思いますが。
    つまり、必要性から発生したボランティアで、経済的にも労働を投下できない分野での活動をする人たちに対して、その活動を否定し経済的に強者の分野への労働力として推し進めるのは、あまり合理的ではないと思いますし、意味のある行動とは思えません。
    後、個人的な質問で、言葉の裏を取るようで申し訳ないのですが、経済的に成り立たない=つまりボランティアを必要としてる活動に対して、ボランティアを否定するということは、それらの活動を行なわなくても良いということでしょうか?
    大学の間零細の林業を手伝ってきていまして、ボランティアも投下されています。実際、あれは経済的に成り立たないと思うのですが、そういう言い方をすると、林業は行なわなくても良いということになりませんか?

  14. 続けてすいません。論旨がボランティアと部活動の方では違うと感じましたもので。
    部活動を受けた立場からすると、自分にとってあの時間は非常に貴重で有意義であったと記憶しています。ですので、教師の部活動のためのサービス残業には感謝しております。
    で、3についてですが、部活動を有料化した場合、家計への経済的負担に耐えられない家庭が発生することが憂慮されます。つまり、家庭の所得の大小で児童の部活が出来るか出来ないかの選別がされることになりませんか?それが教育であるか疑問です(つまり今の私立至上主義もどうかと思いますが)。
    なお、金銭的に余裕であれば学外でのスポーツ少年団などの活動方法はあるので、そこと部活動はすみわけされるべきではとも思います。
    そこで、教師に対して部活動の残業に対して特別手当を導入するなどの策の方が、現実的であり、且つ教育としても問題のない形ではないかと思います。

  15. “大学の間零細の林業を手伝ってきていまして、ボランティアも投下されています。実際、あれは経済的に成り立たないと思うのですが、そういう言い方をすると、林業は行なわなくても良いということになりませんか?”
    収益性が低いなら、それを高めることを考えるべきです。林業に関しては、間伐材などの廃棄物をバイオマス燃料として活用するなどの工夫が必要だと思います。
    “部活動を有料化した場合、家計への経済的負担に耐えられない家庭が発生することが憂慮されます。”
    “教師に対して部活動の残業に対して特別手当を導入するなどの策の方が、現実的であり、且つ教育としても問題のない形ではないかと思います。”
    そうした手当てを支給すれば、増税につながるので、結局は「家計への経済的負担」となります。

  16. 小論文のテーマがこの問題でした
    このページを読んで、この問題がとてもよく理解できました。
    ありがとうございます

  17. 「しかし全労働に占める非営利活動の割合が増えれば増えるほど、経済全体の生産性が低下し、税収が減り、人的物的資源が浪費され、失業者が増え、政府の税収が減るのである。」

    上記の文中で、「税収が減る」という記述が、Wっています。

  18. 御指摘ありがとうございます。重複箇所を削除しました。

  19. なら懲罰としてのボランティアはどうですか
    本末転倒の拝金主義者の子供の人格が固定化する前に対処する

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