電力の供給不足にどう対処すればよいか
停電は物質的エントロピーを増大させるが、停電があるかどうかわからないという不確定性は情報エントロピーを増大させる。どちらのエントロピーも経済システムにはダメージを与えるので、予見可能性を高める必要がある。この点、輪番停電という配給経済的な方法よりも、電気料金の引き上げという市場経済のメカニズムを利用した方法のほうが優れている。[1]
1. 電力の供給不足にどう対処すればよいか
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震によって、東京電力福島第一原子力発電所などの発電所が故障し、50Hz地域の電力供給に不足が生じた。この問題に対処するために東京電力と日本政府が取った手段は、輪番停電だった。しかし、この輪番停電は、停電予定の周知が不徹底であったり、予告しておきながら実施しなかったりしたために、無計画停電と似たような混乱をもたらした。
停電は物質的エントロピーを増大させるが、停電があるかどうかわからないという不確定性は情報エントロピーを増大させる。どちらのエントロピーも経済システムにはダメージを与えるので、予見可能性を高め、極力最小化する必要がある。
この点、輪番停電という配給経済的な方法よりも、電気料金の引き上げという市場経済のメカニズムを利用した方法のほうが優れている。電気料金を引き上げれば、個々の利用者は、それぞれ価格に見合わない電気使用を止めるようになる。その結果、不要不急の電気使用から順に需要が削減され、電気の供給不足を解消することができる。
政府は、さらに夏場での電力不足による大規模停電を避けるため、7-9月期に大企業に電力の使用制限令を発動する予定（4月5日現在）のようだが、こういう一律削減のようなやり方よりも、電気料金値上げの方が、付加価値の高い産業に優先的に電力を供給することになるから、望ましい。7-9月の昼間のピーク時だけ、単価を上げるということが可能なら、なお望ましい。
電気料金は、政府による認可制なので、政府がその気になれば、引き上げることができる。電気料金を引き上げると、経済に悪影響を与えると言って反対する人もいるだろう。しかし、値上げすることなく、原発事故の被害補償を税金で行えば、それによる国民負担が経済に悪影響を与えることになる。むしろ資源の最適配分によって、経済に対する悪影響を最小化するべきである。
被害補償を税金で行う代わりに、東電を国有化するべきだという意見もあるが、今回の問題は、電力会社が政府と癒着することで起きたのだから、この癒着を断ち切る方向で改革を行わなければいけない。私は、全国の電力網を政府が各電力会社から買い取り、スマートグリッド化し、すべての発電業者が対等の条件で参入できる電力売買のオープン・マーケットにすることを提案したい。そうすれば、東電は、送電網を売却した資金を賠償金の支払いにまわすこともできる。それでもなお、東電は破綻するかもしれないが、その場合、発電設備を他の民間業者に売却すればよい。送電網は国有化することになるが、運営は、発電業者とは別の民間企業に委託すればよい。
電気料金を引き上げ、電力市場を自由化すれば、様々な業者が参入し、供給不足は解消されるだろう。日本の電気料金は、現行料金でも割高だから、値上げすれば、海外の業者も多数参入してくるだろう。その時点で、電気料金も市場価格にすれば、料金が値下がりし、非効率な発電所は淘汰されていくだろう。環境に悪い発電所が生き残るといけないというのであれば、外部不経済を内部化し、買い取り価格をその分ディスカウントすればよい。
この方法は、新エネルギーに補助金を付ける従来の方法よりも良い。補助金制度だと、申請手続きが煩瑣で、頭の固い官僚を説得させるのに無駄な時間がかかる（場合によっては、天下りの受け入れを求められるかもしれない）ため、イノベーションは起き難い。電力料金引き上げ方式の方が、多様な発電業者が参入して、実力勝負になる。
私の提案を最も歓迎しないのは、東電をはじめとする既存の電力会社（電気事業法に規定する一般電気事業者）であろう。電力会社は、電力自由化によって電力供給の独占的地位を失うことを恐れている。彼らが、原子力発電を推進するのは、彼らの独占的地位を守るためだろう。原子力発電は、そのコストとリスクが大きすぎて、純粋な民間企業には担当が困難である。政府が国策として原子力発電を推進すれば、電力会社の独占的地位は安泰となる。電力会社は原発が地球温暖化対策になることを強くアピールしているが、彼らの本音は別のところにあるのだろう。
今回の事故に伴う停電は、原子力発電所のような中央集権型発電所に依存するリスクを再確認させた。リスク分散のためにも、地産地消の分散型発電所の建設が促進するべきだし、そのためにも電源三法交付金や使用済燃料再処理のためのコストを電気料金に上乗せするといった、原子力発電所にとって有利な現行制度は廃止されるべきだ。
管総理は脱原発に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会に出席し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案を今の国会で成立させる決意をしたようです。[3]電力不足を解消するために、電力業者の新規参入を促すことで発電所を分散する政策としては、それなりに評価できると思います。しかし、脱原発を目指す議員は、既存の電力会社の反発を恐れているのか、電力会社の独占を維持する形で妥協しているみたいです。
それにしても、池田信夫さんや藤沢数希さんのように小さな政府を志向しているのにも関わらず、原発を擁護する人がいたり、河野太郎さんは自民党の世襲議員にもかかわらず脱原発を目指していたりと、原発問題に関して意外な意見を持つ人が多いですね。
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」は、たまたま東北地方太平洋沖地震が起きた日に経済産業省が公表したもので、概要は以下の通りです。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について，概要1 (date) 2011/03/11 (medium) 経済産業省 さんが書きました:
（１）電気事業者に対する再生可能エネルギー電気の買取りの義務付け
○太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気について、電気事業者に対し、経済産業大臣が定める一定の期間・価格により買い取る（調達する）よう義務を課すことで、発電事業者が再生可能エネルギー発電設備へ投資を行う際の回収リスクを低減し、新規投資を促す。
（２）買取費用の負担方法
○買取りに要した費用に充てるため各電気事業者がそれぞれの需要家に対して使用電力量に比例した賦課金（サーチャージ）の支払を請求することを認めるとともに、地域間でサーチャージの負担に不均衡が生じないよう必要な措置を講ずる。
（３）その他
○電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）は廃止する（ただし、所要の経過措置を講ずる）。
○少なくとも３年ごとに、再生可能エネルギーの導入量及びサーチャージ負担の与える影響等を勘案した見直しを行うとともに、２０２０年度を目途に廃止を含めた見直しを行う。
いかにも役所が考えそうな統制経済的なシステムです。経済産業省には、発送電を分離し、電力市場を自由化し、電力価格の決定を市場に委ねるという発想はないようです。「地域間でサーチャージ単価が同額となるよう、サーチャージ単価は国が定めるとともに、各電気事業者の買取費用の負担の不均衡を解消するため、国が指定する費用負担調整機関を通じて調整を実施する[4]」とありますが、やはり、役所に制度設計をさせると、彼らの仕事を増やすようなシステムしかできないものです。
固定価格での買取を義務付けると、電力の供給過剰をもたらす可能性があります。3年ごとに見直すとありますが、市場原理ならもっと短期間で見直しが行われるので、電力の供給過剰を未然に防ぐことができます。
政府が民間のリスクを減らすために市場に介入し、保護主義的な政策を実施すると、国家レベルでより大きなリスクを抱え込むことになるということは、食糧管理法による稲作農家の過剰な保護がもたらした米あまりなどの過去の例から明らかです。だから、私は、電力の安定供給や再生可能エネルギーの普及を口実に、食糧管理法のエネルギー版を作ることには反対です。再生可能エネルギーだからといって一律に保護することなく、価格競争をさせ、非効率な発電が市場原理により淘汰される仕組みを作るべきだと思います。
ちなみに、総務省統計局や電気事業連合会が公表した ’08 年のデータによれば、日本の火力発電所の最大発電量は約1兆2266億kW/hですが、その稼働率は50%程度なので、稼働率を上げれば、原発で発電していた約2581億kW/hを補うことができます[5]。未利用バイオマスから、石炭や天然ガスの代替物を作って、それを火力発電所で使えば、新たに発電施設を建設しなくても、カーボンニュートラルな脱原発が実現できます。今、東北の被災地では、大量の木材系瓦礫が出ているので、あれを石炭の代わりに燃やせば、かなりの発電量になるでしょうし、瓦礫の処理にもなります。放射能で汚染された作物も、食品として出荷できなくても、バイオ燃料としてなら使えます。
藤沢数希さんは、ソフトバンクの社長である孫正義が「合法的に鮮やかに大金を抜き取るスキームを作ろうとしている」ことを指摘しています。孫正義は、永井先生が反対している「食糧管理法のエネルギー版」の主犯格の一人です。しかし、残念ながら藤沢さんは原発を擁護しているために、彼の指摘は反原発派の耳には届かないでしょう。
それにしても、ソフトバンクは、閉鎖的で独占欲の強いことで有名なアップルとよく似ています。だから、iPhoneはソフトバンクでしか発売されないのですね。それに、孫正義は在日韓国人なので、日本を侵略して復讐心を晴らすのが長年の夢だったのでしょう。ソフトバンクのCMで日本人を侮辱しているぐらいですからね。
永井先生は、電力自由化を実現するために、TwitterやFacebookなどを利用して、脱原発派の人や影響力が高い人をフォローして説得してみてはどうでしょうか。例えば、いつもは哲学のことをつぶやきながら、たまに、あるつぶやきに対してコメントする形で。もしも、つぶやきが長くなりがちでしたら、茂木健一郎(@kenichiromogi)さんのように、長いつぶやきを切りがいいように分けながら投稿するといいです。
現在、若者を中心に反原発運動が起きたり、原発パニックが多発したりしていますが、このままでは、脱原発と共に電力網がソフトバンクに実質的に独占されてしまうでしょう。
孫正義さんは、独占禁止法の運用について、通信と電力という2大独占産業に対する規制が「まだまだ手ぬるい。不正競争の山である[6]」と指摘しており、彼のビジネスは、2大独占産業に対する戦いであると評価することができます。
孫さんは、「携帯電話しか使っていないお客さんでも、知らないままNTT東西によるメタル代の赤字補填として、負担金を払わされている[7]」とNTTによる独占の弊害を指摘していますが、原子力発電における使用済燃料の再処理費用や電源開発促進税のコストが上乗せされている電気料金の徴収に関しても同じことが言えます。
これまで、孫さんは、総務省の「光の道」構想に対し、ＮＴＴグループからの光回線事業の完全分社化を迫り、結局、完全分社化には失敗したものの、ＮＴＴの光回線を他社に貸し出す際の接続料を大幅に値下げさせました。私としては、孫さんが管総理に対して電力会社の発送電分離を迫ることを期待したいところです。
なお、ソフトバンクは2011年6月24日の定時株主総会で、自然エネルギーなどによる発電を事業内容に加える定款変更を承認させたので、もしも発送電分離を行うのであれば、送電網をソフトバンクが買収するということはないでしょう。発電会社が送電網を所有したり管理したりすることは、発送電分離の趣旨に反することです。私は、送電網の国有化を提案しました。送電網という担保があるのであれば、それを買い取るために国債を発行しても、国債の信認を低下させることにはなりません。
おかず さんが書きました:
それにしても、池田信夫さんや藤沢数希さんのように小さな政府を志向しているのにも関わらず、原発を擁護する人がいたり、河野太郎さんは自民党の世襲議員にもかかわらず脱原発を目指していたりと、原発問題に関して意外な意見を持つ人が多いですね。
池田信夫さんや藤沢数希さんは、1000年に一度程度の地震リスクに脅えて原子力発電をストップするのはナンセンスであると主張しています。また化石燃料の採掘や化石燃料の使用による大気汚染によって死亡する人が多過ぎることも、原子力発電が有利な根拠としています。
永井氏の主張は、「例え原子力発電が火力発電よりも大気汚染の影響が小さく、資源の採掘現場における死者数が少ないとしても、民間で負担しきれないリスクが存在する限り政府の介入を許すこととなり、そうなれば今回のように経済に大きすぎる損害を与えるので原子力発電を推進するべきでない。」というもので良いのでしょうか。あるいは使用済燃料の再処理費用や電源開発促進税のコストも勘案すると、原子力発電のコストが単純に高すぎるため、推進するべきでないという主張なのでしょうか。
gakuki さんが書きました:
池田信夫さんや藤沢数希さんは、1000年に一度程度の地震リスクに脅えて原子力発電をストップするのはナンセンスであると主張しています。
東京電力福島第１原発の事故の原因は、千年に一度の稀な天災ではなくて、もっと頻度の高い、ありふれた震度の地震が原因であったようです。政府と東電は、当初、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故になったと説明していましたが、この説明を否定する報道が成されています。
津波前に重要設備損傷か 福島第１原発１号機、地震の揺れで 建屋で高線量蒸気 耐震指針、再検討も (date) 2011.5.15 (medium) MSN産経ニュース さんが書きました:
東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが１４日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。
１号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。
さらに、外部電源喪失の原因も、津波ではなくて、地震による揺れであったことが指摘されています。
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める (date) 2011年4月30日 (medium) しんぶん赤旗 さんが書きました:
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。
東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。
これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と表明しました。
福島第１原発を襲った地震は、震度6強です。1996年末から2008年末までの12年間に、震度6弱以上の地震は、28回起きています[震度で見た地震回数とＭで見た地震回数]。つまり、1年に2.3回の割合となります。震度6強以上の地震の頻度はこれよりも低いのですが、それでも、稀な震度とは言えません。だから、これをきっかけに、全国の原子力発電所の耐震性を再検討することは無駄なこととは言えないでしょう。
gakuki さんが書きました:
また化石燃料の採掘や化石燃料の使用による大気汚染によって死亡する人が多過ぎることも、原子力発電が有利な根拠としています。
現在日本で使用している火力発電の主な燃料は、天然ガスと石炭ですが、天然ガスの場合、原料が不純物をほとんど含まないために、世界中どこでも大気汚染の原因になっていません。石炭火力は、そのままではSOxやNOxを排出しますが、日本の場合、排煙脱硫装置や排煙脱硝装置を導入しているため、大気汚染をほとんど惹き起こしません。
石炭採掘の際、事故により多数の死者が出る場合があるのは事実ですが、ウラン採掘においても、放射線の汚染によって健康被害が出ていることを見逃してはいけません。ウラン鉱山で生じる鉱滓や残土は、現地で野晒しにされ、そのために住民が被爆しています(参考：インド、ジャドゥゴダ・ウラン鉱山周辺環境の放射能汚染）。
人類が原子力発電を始めてからまだ60年しか経っていません。原子力発電が安全だと主張する人は、過去の60年間を振り返ってそう主張しているのですが、放射性廃棄物が無害になるのに10万年かかるのだから、原子力発電がクリーンかどうかを論じる時には、過去の60年間だけではなく、今後の10万年間において、それが人間の健康に与える影響を評価する必要があります。
放射性廃棄物は、地層処分されるから、心配は要らないと思うかもしれませんが、放射性廃棄物の一部は、地層処理されずに、リサイクルされています。1992年に、台湾でアパートの鉄筋がコバルト60という放射能で汚染されていることが判明し、その後85棟以上の汚染住宅が見つかっています。今後、このようなケースがあちこちで見られるようになるでしょう。
gakuki さんが書きました:
原子力発電のコストが単純に高すぎるため、推進するべきでないという主張なのでしょうか。
コストも大きな問題の一つです。詳しいことは、「最も望ましいエネルギー源は何か」をご覧ください。原子力発電は、危険な上、安くありません。太陽や風力による発電は、電力単価が高すぎて、競争力がありません。またこれらには、需給に応じた出力調節ができず、それをしようとすると、コストがさらに上昇します。水力発電は、ダムによるせき止め型の場合、環境を破壊します。安くて、クリーンで、再生可能な有機物のエネルギーを利用するのが一番だと私は思っていますが、それを国策として促進しろと政府に言うつもりはありません。私は、政府に対しては、たんに電力市場を自由化しろとしか言いません。
原発推進派は、国策として原子力発電を推進しろと言い、反原発派は、国策として太陽光発電と風力発電を推進しろと言うことが多いのですが、彼らが共通して見逃していることは、どのような発電形態がベストであるかは、政府が決めることではなくて、市場が決めるべきことだということです。発送電分離、電力自由化を行えば、有機物発電が最終的に競争に勝ち残ると私は予想しています。
ところで、発送電分離は、現在意外な人物の手で推し進められています。
電力会社・崩れる牙城：東電解体、極秘プラン 政権幹部「発送電分離が焦点」 (date) 2011年7月3日 (medium) 毎日新聞 さんが書きました:
東京電力福島第１原発事故を受け、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を作成していたことが分かった。原発事故の損害賠償で政府は６月、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したが、文書は「あくまで応急措置」と明記。文書作成に携わった政権幹部は「東電の体制見直しは発電・送電事業の分離と原発国有化が焦点となる」と断言する。
政府が東電の賠償支援策を検討していた４月から５月上旬にかけ、東電の勝俣恒久会長は、首相官邸で賠償問題を引き受けてきた仙谷氏とひそかに会談した。勝俣氏は「東日本大震災は原子力損害賠償法が『電力会社は免責』と定める巨大な天災地変」との文書を手に免責を訴えたが、仙谷氏は一蹴し、「東電を徹底的に『仕分け』する」と迫ったという。
関係者によると、仙谷氏の構想は、東電の送電事業（送電・変電・配電）を売却し、原発は国有化して、東電は火力、水力などの発電事業だけにする。東電の総額７兆円超の電気事業資産のうち、１・６兆円程度しか残らない計算で「原発事故の背景となった官僚的体質の温床」と指摘される地域独占は崩壊する。また、送電事業の売却益を賠償費用に充てることも可能だ。
仙谷由人とというと、かつて全共闘の新左翼系学生運動家で、社会党出身の左翼というイメージが強いですけれども、新自由主義的な側面も持っており、公式サイトには次のような「政治理念」が書かれています。
仙谷由人 さんが書きました:
自由化すると、全てが元気になります。人間は、本来豊かになりたい、幸せになりたいと思っています。これに上（中央）からブレーキをかける、がんじがらめの規制を緩和しなければ、人が本来持つ向上力を奪ってしまいます。分権化・自由化すると、すさまじいエネルギーがわいてきます。規制緩和により、経済は発展します。
自民党政権時代に検討されたものの実現されなかった電力自由化が、元全共闘、元社会党の仙谷由人によって実現するなら、おもしろいですね。
日本では、今後、新規に原発を建設することができないだろうし、定期点検に入った原発を再稼動させることもできないだろう。このため、今後は、石油や天然ガスの輸入が増大し、貿易収支は赤字になっていくだろう。GDPを超える国債残高を抱えながらも、日本国が破産しないのは、国際収支というか貿易収支が黒字であったことが原因のひとつと考えられていたわけだが、３．１１を端緒とする原発の停止によって、日本国の破産が早まることになるかもしれない。
ペンペン さんが書きました:
GDPを超える国債残高を抱えながらも、日本国が破産しないのは、国際収支というか貿易収支が黒字であったことが原因のひとつと考えられていたわけだが、３．１１を端緒とする原発の停止によって、日本国の破産が早まることになるかもしれない。
2011年になって、貿易収支は赤字になりましたが、所得収支（海外投資による利子・配当金収入等）が増加したため、経常収支は依然として黒字を維持しています[8]。これは、3.11 による結果だけでなく、円高による結果とも解釈できます。もとより、2007年以降、経常収支は下落傾向にあり、将来赤字に転落しないとも限りません。「最も望ましいエネルギー源は何か」でも書きましたが、日本は、国内に有機物資源を豊富に持っているのですから、これを活用して、エネルギー自給率の向上を目指すべきでしょう。もっとも、それには時間がかかるので、当面は、海外の安価な天然ガスに依存するしかありません。
私は、現在の政治状況を見て、電気料金の値上げには断固反対の立場をとります。
今のままで、国内の電力料金が上がると、その値段が上がった分だけ、日本国内で作られている製品の値段に反映されます。また、国内では、今現在、消費税増税の動きを見せており、日本国内で作られる製品の値段がさらに大きくアップすることになりかねません。 今の経済状況では、電力料金の値上げがもとで、国民の生活が脅かされ、そのうえ、電力会社の収入だけを増やすだけになりかねない というふうに考えます。そして、所得は依然、上がらないまま、国民の生活がさらに経済的に苦しくなることが予想されます。
また、家庭の電力料金も、値上げされたとしたら、国民は、主に食料などの生活費負担もままならない状況になるだけです。企業向け電力料金が、現在でも、今年４月から、1７％も上がるとのことです。当然、電車の交通費などの値上げも予想されます。このままでは、国民の生活が、とても困窮するという、悪影響が出るだけです。エネルギー価格の上昇は、国民の所得の上昇には、ほとんど、つながらないために、さらに国民の経済状況の悪化の懸念があるため、当然のこと国益にもまったくならないことでしょう。
このように、電力料金値上げや、増税への動きは、国民の経済状況や生活を脅かすことに直結するため、ぜひとも避けるべきだと、私は考えます。
もしも発送電分離による電力自由化を行えば、東電がいくら値上げしても、電気の消費者は困りません。なぜならもっと安い価格で電気を提供してくれる発電業者が新規に参入するからです。これが私が最初の投稿で主張していることです。
電気料金が下がると私が推測する根拠は、天然ガス単価の世界市場における下落です。
シェールガス増産で米ＬＮＧ安価に、日本の輸入価格引き下げ急務 (date) 2012年 02月 6日 (media) Reuters (author) 竹本能文 さんが書きました:
＜シェールガス増産で米天然ガス価格は２年で半値以下、カタール産ＬＮＧ余剰に＞
米国では、地中の岩盤層から産出されるシェールガスの増産が急ピッチで進んでいる。米エネルギー省は１月、米国が２０１６年にＬＮＧの純輸出国になるという予測を発表した。大増産を背景に米国の天然ガスの市場価格は過去２年間で半値以下に急落しており、現在１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり２．５ドル前後と、日本のＬＮＧ輸入価格と比べた場合８割も安くなっている。
このため米国は、同国向け需要をあてにしてＬＮＧ増産を進めてきたカタール産ＬＮＧの輸入が事実上不要となった。当初、カタール産ＬＮＧの受け入れ拠点を目指していたルイジアナ州サビーヌパスの輸入基地は、米国産ガスの輸出拠点に転換され、韓国ガス公社と契約した。契約価格は米国の市場価格に連動し、１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり４─５ドルと日本の３分の１程度とみられる。
＜３１年ぶり貿易赤字の裏に割高なＬＮＧ調達価格＞
米国の増産により余剰となったカタール産ＬＮＧは、欧州などに転売されている。この結果、欧州はロシアとの天然ガス価格交渉で強気になり、世界的に天然ガスの価格低下が進んでいる。
これに対し、日本のＬＮＧ輸入価格は１００万ＢＴＵ当たり１６ドル前後と世界で最も割高な水準だ。かつて原油価格が安かったことと、日本には指標となる天然ガスの市場がなかったことなどから、日本では値決め基準に原油の輸入価格連動方式を採用してきた。現在のように原油価格が中東情勢の緊迫で高止まりしていると、世界的な天然ガス価格の需給緩和による価格下落の恩恵を享受できない。
２０１１年に日本の貿易収支が３１年ぶりに赤字に転落した要因として、原子力発電所の稼働停止に伴いＬＮＧの輸入量が前年比１２％と急増したためと説明されることが多い。しかし電力・ガス会社が地域独占を背景にコスト削減意識が希薄なため、割高な価格でＬＮＧを輸入し続けてた事実も見逃せない。
電力会社をスポンサーとしている日本のマスコミは、この事実をほとんど報道しません。資源価格が上昇しているので、原発を再稼働せずに火力発電に依存していると電力料金の値上げは避けられないとか、貿易赤字が膨らむとかいった論調で、電力会社に有利な主張を代弁しています。ペンペンさんの主張も、こうした報道の影響を受けたものだったのでしょう。
電力会社は、なぜ世界で最も割高な価格で天然ガスを輸入しているのでしょうか。安定供給を重視した長期契約の縛りとか、電力料金は総括原価方式で決まるため、費用がいくら上昇しても電力会社の利益が減ることがないという現在の仕組みとかを理由として挙げることができますが、穿った見方をするならば、電力会社の本当の狙いは、それとは別のところ、すなわち、わざと割高な価格で輸入を続けることで危機を作り出し、国民世論を原発再稼働へと導こうとするところにあるとも考えられます。それは、原発を再稼働しないと、夏あるいは冬に電力が不足し、停電になるという脅迫と同じ効果を狙っているとみることができます。
原発関係者は、あらゆる手段を用いて、自分たちの利権を守ろうとします。私たち電気の消費者は、彼らの脅迫に屈することなく、諸悪の根源である独占を打破し、電力自由化を進めるべきです。
ようやくシェールガスを輸入する動きが出てきた。
脱原発に必須の天然ガス調達で 中部電と大ガスがあけた風穴 (date) 2012年8月27日 (media) ダイヤモンド・オンライン さんが書きました:
米国では近年、従来の天然ガスとは別の地層から産出される「シェールガス」が大量生産され、ガス価格が大幅に低下。これまで天然ガス価格は原油価格に連動するのが一般的だったが、米国だけ全く違う値動きをする「シェールガス革命」が起こっている。
一方、日本は原油価格連動で購入している上に、福島第1原発の事故以降、調達に走り回った結果、売り主に足元を見られて、ＬＮＧの高値掴みを余儀なくされた。日本の輸入価格は、米国の天然ガス価格の約6倍にも達し、「ジャパンプレミアム」と呼ばれるほどだ。
この構造を打ち破るべく動いたのが、中部電と大ガスだった。現在の価格で見ると、米国の天然ガスを輸入すると液化加工や輸送費を含めても通常の輸入価格より4割は安くなる計算。「既存の枠組みでの価格交渉には閉塞感もあり、突破口が欲しかった」と大ガス資源・海外事業部の揚鋼一郎ゼネラルマネジャーは動機を話す。
ただ、こうした動きは特に電力業界では珍しかった。「数年前まで米国のほうが価格は高かった」（電力会社幹部）と過去を振り返るだけで、中部電を除くと動きは皆無。資源エネルギー庁は「そもそも電力業界には1円でも安く調達しようという気合がない。中部電は異端だ」と指摘する。
市場原理が機能する業界なら、どこでも原料を1円でも安く調達しようという気合を持つものであり、そういう気合を持つ中部電力が異端視される電力業界こそ業界全体での異端である。では、なぜ中部電力は、シェールガスを輸入するという合理的な道を選択したのか。実は、原発がもともとゼロで供給不足問題が起きていない沖縄電力を除く日本の電力会社9社の中で、中部電力は原発依存度が最も低い（12.3%）。つまり、原発をあきらめて、天然ガス火力中心に路線を切り替えた時のサンク・コストが一番小さくて済む電力会社なのである。このことを逆に言うなら、他の電力会社は、脱原発に伴うサンク・コストの大きさゆえに、天然ガス火力中心に路線を切り替えることを躊躇しているということである。
最近政府は、原発をゼロにすると電気代が倍に跳ね上がるという試算を公表して物議を醸した。
電気代倍増、より厳しいＣＯ２削減…エネルギー環境会議で「原発ゼロ」の課題を議論 (date) 2012年9月4日 (media) 産経新聞 さんが書きました:
政府は４日、エネルギー・環境会議を開き、将来的に原発ゼロを目指す場合の課題を議論した。２０３０年にゼロにする場合、原発を代替する再生可能エネルギーの普及に約５０兆円の投資が必要と試算。電気代を含む家庭の光熱費は２２年比でほぼ倍増し、月額３万円を超すとした。
政府は１０日にも「将来的な原発ゼロ」を柱とする新たなエネルギー・環境戦略を決定する見通しだが、国民負担の増大や経済への悪影響は必至で、反発が強まる可能性もある。
会議の冒頭、藤村修官房長官が「国民の声を受け止め、政府として責任を持って決定する」と強調。枝野幸男産業相が原発ゼロに向けた課題を説明し、核燃料サイクル政策の見直しにより、青森県が再処理を前提に受け入れてきた使用済み核燃料の貯蔵場所が維持できなくなる可能性を指摘した。原子力の技術・人材の喪失なども論点とした。
会議で示された政府試算では、２０３０年に原発をゼロにする場合、再生可能エネルギー発電が２０１０年比で３倍超の３５００億キロワット時必要になる。実現には１２００万戸に太陽光パネルを設置するほか、風力向けに東京都の２倍の用地確保が必要という。
また、原発を使わずに温室効果ガスを削減するため「強制的な省エネ規制」（国家戦略室）も求められ、省エネ性能に劣る家電製品の販売禁止や中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止などが想定されるという。
これに対して、孫正義は次のように反論している。
電気料金の抑制「発送電分離が鍵」 ソフトバンク孫氏、シンポで (date) 2012年9月6日 (media) 日経新聞 さんが書きました:
自然エネルギー財団の孫正義会長（ソフトバンク社長）は６日に開いた国際シンポジウムでの基調講演で、原発比率をゼロにすると電気料金が高騰するとの懸念が浮上していることについて「甚だ疑問だ」と主張した。原発を利用し続けた場合の発電コストには「将来、原発事故が起きたときの除染費用や、老朽化した際の廃炉費用が含まれていない」と指摘。それらの費用を精査すれば原発比率をゼロにした場合の方がコストが低いかもしれないと述べた。
そのうえで「電気料金を抑制したいのであれば、むしろ（事業者間の）競争環境を整えてコスト削減の取り組みを促すことが重要で、（発電事業と送配電事業を分ける）発送電分離が鍵になるだろう」と強調した。
孫が指摘するように、電力料金の大幅上昇は、脱原発の結果というよりも、電力自由化を進めない結果なのである。また、孫は認めたがらないだろうが、電気代の高騰を防ぐには、太陽光や風力への補助金を抑制しなければならない。「最も望ましいエネルギー源は何か」で既に書いたように、温室効果ガスを増やさない最も安価な電力は、バイオマス発電や天然ガスのコンバインドサイクル発電（二酸化炭素回収・貯蔵）などの有機物発電である。
いくつか質問いたします。
1.私の知る限りにおいては、昨年の福島第１原子力発電所の事故以降も、各国において原子力発電を推進する動きに特段の変化がないように思われます。ドイツやイタリアなどは1990年代からの脱原子力発電の国民的な支持に基づく動きがあるようですが、東欧、トルコ、カタール、ベトナムなどでは原子力発電所建設計画が継続しているようなのですが、これらの動向には単純なエネルギー政策やサンク・コストの問題に留まらない別の要素があるのでしょうか？
2.電力自由化の進め方において、原子力発電を禁止し電力自由化を進めると原子力発電施設は既存の各発電事業者にとって不良資産化すると思うのですが、どのように対処するのがよいとお考えでしょうか？
3.エネルギー需要の拡大やエネルギー資源の枯渇で資源価格の高騰する可能性をどのようにお考えでしょうか？この際には原子力発電も燃料であるウラン等の価格上昇も考えられますが、他の発電方法に対して技術的なハードルが高いことが有利に作用すると思えるのですがいかがでしょうか。
4.技術として確立はしていないのですが、核融合発電についてはどのようにお考えでしょうか？
よろしくお願いします。
1. ドイツやイタリアが脱原発の方向で動いているのは、これらの国は日本と同様、第二次世界大戦の敗戦国で、両国とも米国のニュークリア・シェアリングを受け、独自に核兵器を開発していないからです。そもそも原発は核兵器開発の副産物として出てきたもので、現在でも両者は密接な関係があります。日本の保守系の政治家がトラブル続きのもんじゅの廃炉に踏み切らないのは、使用済燃料の再利用という表向きの理由とは別に、核兵器用のプルトニウムを製造できる能力を保持したいという裏の理由があるからなのでしょう。日本が独自技術のロケット開発にこだわるのも、それが核ミサイルの開発を兼ねているからだと推測されます。もしも日本が日米安保を破棄し、中国や北朝鮮やロシアの核の脅威から自国を守ろうとするなら、核兵器や核ミサイルを自力で開発することが必要になるし、それならば、たとえ原発に経済的合理性がなくても、それを維持しなければならないということになります。なお、一部の発展途上国が自国での原発の稼働に意欲的であるのも、表向きの理由が何であれ、核武装に向けた布石を打っておきたいという裏の思惑があるからと考えられます。
2. 電力自由化は、文字通り「自由化」ですから、原子力発電を法で禁止するということはありません。但し、外部不経済を内部化する必要があるので、一定の安全対策、事故が起きた時のための保険加入、核廃棄物処理費の積み立てが義務付けられます。それでもなお、現在の原発の運転を続けた方が、新しい別の発電プラントを建設するよりも収益性が高いと判断するなら、そうすればよいと思います。ただ私は、そういう電力会社は、新規参入の電力会社との価格競争に負けて、最終的には市場から撤退する可能性が高いと予想しています。
3. 有機物燃料は光合成により再生可能であり、消費が生産を上回らない限り枯渇することはありません。これに対して、原発の燃料は再生可能ではないので、枯渇の問題はむしろ原発の方が大きいと思います。以下の図からもわかるように、ウラン資源は、エネルギー換算で、石油に比べて数分の一、石炭に比べて百分の一しかありません。
4. 核融合による発電に関しては、まずは以下のリンク先をお読みください。
以下は核融合炉の問題点の要約です。
- 現在実用化が検討されている核融合炉の燃料は重水素と三重水素だが、三重水素を作るにはリチウム6が必要である。リチウムは海水中に大量に存在するが、濃度が0.1-0.2mg/L と低いので、海水からの抽出は実用化されていない。しかもリチウムに占めるリチウム6の割合は、7.5% しかなく、ここが燃料供給のボトルネックとなる。
- 核融合炉は中性子照射による脆化が軽水炉よりも激しいので、脆化耐性に優れた新しい材料が必要である。また、脆化以外にも材料が放射化するという問題もある。現在、低放射化フェライト鋼F82Hが有望視されているが、実用に耐えられるかどうかはまだわからない。
- 高温高圧力のプラズマを長時間保持することは技術的に困難であり、かつ、保持のために投入するエネルギーに比較して反応により得られるエネルギーが小さい。世界最大のレーザー核融合施設である米国国立点火施設（NIF）での実験では、エネルギー収支が赤字であった。
ご回答ありがとうございます。教示いただいた情報などもあわせて考えてみたいと思います。
韓国電力が天文学的赤字、政府機関を提訴へ 政府は「実力社長更迭」で対抗か (date) 2012年9月6日 (media) Japan Business Press (author) 玉置直司 さんが書きました:
韓国の電力料金は、ざっと日本の3分の1と言われる。韓国は原発比率が高いとはいえ、もちろんそれだけが「低料金」の秘密ではない。実は電力コストを下回る価格で韓国電力が電気を供給しているのだ。
韓国の電力供給システムはこうだ。韓国電力は、政府機関である韓国電力取引所を通して、「発電会社」（今は韓国電力の子会社）から電力を購入する。この電力を、韓国電力が、企業や家庭に販売・供給することになっている。
韓国電力が購入するコストは、発電コストをもとに電力取引所などが算定する。一方で、韓国電力が販売する価格（電力料金）は、政府が決めることになっている。
物価抑制を重視する政府は、電力料金の引き上げに消極的で、韓国電力は、高い電力を購入して安く売るという「逆ザヤ」状態が続いている。
このように規制によって逆ザヤ状態を作る弊害は、電力会社が赤字になることだけではない。電力料金が不当に安いので、電力需要が増大し、結果として停電が起きる。今年の夏は、節電の強制で乗り切ったと言うが、節電の強制は生活の質を下げるし、生産者にとっても経営の不透明性を高めることになる。電気料金が安いからという理由で生産拠点を韓国に移そうと思っている日本企業は注意した方がよい。
韓国で起きているのと似た問題が米国のカリフォルニア州でも起きた。カリフォルニア州でも、電気の小売り料金を低く固定したため、需要が供給を上回り、停電が多発した。しばしばカリフォルニアで停電が多発したのは電力自由化が原因であると言う人がいるが、これは間違いで、実際には、自由化が不十分だった（つまり、電気の小売り料金を市場価格にしなかった）から停電が起きたのである。完全に電力を自由化しているニューヨーク州などは日本よりも停電時間が短い。電力自由化は電力供給を不安定にするとは言えないのである。
永井俊哉 さんが書きました:
2. 電力自由化は、文字通り「自由化」ですから、原子力発電を法で禁止するということはありません。但し、外部不経済を内部化する必要があるので、一定の安全対策、事故が起きた時のための保険加入、核廃棄物処理費の積み立てが義務付けられます。それでもなお、現在の原発の運転を続けた方が、新しい別の発電プラントを建設するよりも収益性が高いと判断するなら、そうすればよいと思います。ただ私は、そういう電力会社は、新規参入の電力会社との価格競争に負けて、最終的には市場から撤退する可能性が高いと予想しています。
３・１１以前は、原発反対を主張するのは、「週刊〇曜日」を購読するような左翼系の人がほとんどだった。（３０年前に私が通学していた公立高校の社会科の教員も、「反原発」だった。）それはともかく、定期点検が終了した原発が、いつまでたっても再稼動しないのはなぜなのか。これは、再稼動するための法的な要件を満たしていないからではなく、政府による「口頭の」行政指導により、電力会社が自主的に稼動を中止しているからだそうだ。もちろん、地元の地方公共団体の長の意向など、再稼動の法的要件ではない。最近では、既存の原発の下に活断層が存在することが「発見」されてしまった。これは、科学技術の進歩により、新たに活断層が発見されたというわけではない。建設当時には活断層として扱わなかったものを、今回、活断層として扱おうということなのだ。その結果、当該原発はただちに廃炉することになるそうだ。これは、例えば、新築当時は適法な建築物だったものが、建築基準法の改正により違法な建築物になった、という話に似ている。役場の内部では、これを既存不適格と呼んでいるそうだ。ただし、このような建築物に対しては、ただちに解体を命ずるわけではない。建て替えの際には法改正後の基準で建ててくれ、というだけだ。原発に関して、日本は法治国家と呼べるのだろうか。
ペンペン さんが書きました:
最近では、既存の原発の下に活断層が存在することが「発見」されてしまった。これは、科学技術の進歩により、新たに活断層が発見されたというわけではない。建設当時には活断層として扱わなかったものを、今回、活断層として扱おうということなのだ。その結果、当該原発はただちに廃炉することになるそうだ。これは、例えば、新築当時は適法な建築物だったものが、建築基準法の改正により違法な建築物になった、という話に似ている。役場の内部では、これを既存不適格と呼んでいるそうだ。ただし、このような建築物に対しては、ただちに解体を命ずるわけではない。建て替えの際には法改正後の基準で建ててくれ、というだけだ。原発に関して、日本は法治国家と呼べるのだろうか。
むしろ、2005年11月17日に発覚した耐震偽装問題と似ていなくはないでしょうか。この事件では、某一級建築士が検査した物件が、当時の建築基準法に定められた耐震基準を満たしていなかったため、既存不適格ではなく、違法建築ということになり、建て替えや修繕などが要求されました。原発の場合問題となっているのは、原発に関する委員会の複数の有力な委員が研究費という口実で電力会社に買収され、電力会社に有利な判定をしているのではないかという疑惑でしょう。活断層を活断層でないと誤審して、建設許可を出したとするならば、これは一種の耐震偽装であり、法的基準を満たすための何らかの措置が取られなければ、日本は法治国家とは呼べなくなります。
電力会社は、経済産業省の不当な行政指導に屈服することなく、ただちに原発を再稼動せよ。原発が稼動中であろうと運転停止中であろうと、地震・津波による被害規模は同じである。そうであるなら、発電設備を遊ばせておくよりも、稼動させるべきだ。原発を新設することは、国民感情がそれを許さないだろう。しかし、現存する原発は、耐用年数が満了するまでは稼動させよ。原発が稼動中であっても、発送電分離、電力自由化、有機物発電を推進することは可能であるはずだ。
ペンペン さんが書きました:
原発が稼動中であろうと運転停止中であろうと、地震・津波による被害規模は同じである。そうであるなら、発電設備を遊ばせておくよりも、稼動させるべきだ。
廃炉にするという選択肢もあります。問題先送りは資源の浪費だから、再稼働するか廃炉にするか早く決断した方がよいということなら言えます。
ペンペン さんが書きました:
原発を新設することは、国民感情がそれを許さないだろう。
安倍総理は前向きなようです。
安倍総裁 原発新設 前向き姿勢 (date) 2012年12月22日 (media) 東京新聞 さんが書きました:
自民党の安倍晋三総裁は二十一日、山口県庁で記者会見し、原発の新増設に関し「国として新設をどう考えるのか。民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と、建設を認めないとした民主党政権の方針を見直す考えを表明した。新増設もあり得るとの見解を示した発言だ。
安倍氏は今後の新増設について、再生可能エネルギーの普及を含め、十年以内に中長期的なエネルギー戦略を策定するとした自民党の衆院選公約に基づき、議論する方針を強調。その上で「新設をどう考えるか検討したい」と述べた。
連立パートナーの公明党は反対しているようですが、自民党には世論や連立相手の反対を押し切ってでも新増設しなければならない事情というものがあるのかと勘繰りたくなります。
ペンペン さんが書きました:
現存する原発は、耐用年数が満了するまでは稼動させよ。原発が稼動中であっても、発送電分離、電力自由化、有機物発電を推進することは可能であるはずだ。
民間企業は、どんな設備でも耐用年数が満了するまで使い切るということはしません。耐用年数未満であっても、スクラップアンドビルドの方が利益を大きくすることができる、もしくは、損失を小さくすることができると判断すれば、そうします。
原発が稼動しなくなって、良いこともあるんだね。若狭湾の原発停止で北方系の魚介類が戻ってきた。俺も今日から「反原発派」に転向だぜ。
2004-2011年にかけて、原発から2kmの地点の水温が、湾内外の他の海域より2℃高くなっていたけれども、原発が停止したおかげで、元の温度に戻ったということですね。温排水で壊滅していた海藻が復活したのもよいことです。海水温が上昇すれば、海中に溶けていた二酸化炭素の一部が放出されるし、海藻の死滅による二酸化炭素吸収力の低下も考えるなら、やはり原発は二酸化炭素を排出しない発電であるとは言えません。
2. 追記：国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える
以下の議論は、システム論フォーラムの「国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考える」からの転載です。LED（発光ダイオード）に補助金を支給して、普及を加速すれば、節電にもなるし、環境保護にもなるし、不振にあえぐ電器産業のテコ入れ、景気回復策にもなるという提案に対する反論。
日本の、現在の、環境・省エネルギー技術には目を見張るものがある。しかし、日本の政府はその技術力を活かそうとする政策をほとんど打ち出そうとはしてないように思う。
特に、福島の原子力発電所の事故が起きた後、菅内閣から、野田内閣に代わってからというもの国の、環境・省エネルギー政策は、まったく行われなくなってしまったように感じる。そしてその代わりに、野田内閣は、企業の事業税の増税、個人の所得税・住民税のの増税、消費税増税などの増税政策をとるようになった。
国民の、景気の回復を望む声が大きいにもかかわらず、このままでは、増税でしか国家の財政を支えることが困難な状況を、自ら作り出しているとしか思えない。
そして、大手家電メーカーの決算状況を見ていると、このままで本当に良いのだろうかということを考えさせられる。
日本の、環境・省エネルギー技術は国際的に見ても、トップの技術力を持っているというのに、国が、何も、この技術力を活かすための政策を実施しないために、このような状況を作り出しているのだと思わずにはいられない。
特に、LED照明で節約できる電気エネルギーは、従来の蛍光灯よりも、４０％もあるのに、値段が高いために、各家庭や、事業所、学校や病院、公共施設への普及が進んでいない状況があるように思う。
国が、この日本の、省エネルギー技術をもっと活かすための政策を、実施したならば、国の景気回復がもっと大きく進むものと考える。
そして、現在、化石エネルギーの値段が、さらに上昇している状況の中で、日本の省エネルギーの技術力を活かすための政策の実施は、エネルギーコストをダウンさせるだけではなく、現在、化石エネルギーに使用している費用の節約分を活かし、各企業の競争力の上昇にさえ、つながるものと考えるのである。
このような、省エネルギー技術力を活かすための政策の早期実施により、今年の夏の計画停電の実施も避けられる状況を、国が率先して作り出さなければ、国民の生活自体が脅かされる状況になるのである。
そして、日本の、省エネルギー技術を活かすための、政策の実施によるエネルギーコストダウンの効果は日本国の、大きな景気の回復をも見込むことができるのである。
そのような、日本の省エネルギー技術を活かすための政策の早期実施を、私は、国に対して強く求めたいと、そう思ってやまないのである。
そして、このような省エネルギー技術を活かす政策を実施し、景気が回復すれば、大きな国の税収にもつながりこれ以上の増税政策を実施しなくてもよくなる状況が生まれると、考えるのである。
そして、国の財政面でも、赤字国債を発行しなくて済むような状況を、自ら作り出す、大きなチャンスでもある。
また、このような、省エネルギー技術を活かした政策の実施で、日本が成功すれば、その成功例を良い例として、国際的な環境・省エネルギーへの取り組みが大きく進むことにもつながり、非常に大きな、国際的な評価にもなり、国際的に、日本の、省エネルギー技術力を売り込むことにも、大きくつながることと思われる。
「日本の省エネルギー技術を活かすための政策」というのは、具体的にはどのような政策のことですか。エコポイント（グリーン家電普及促進事業）、住宅エコポイント、エコカー補助金などのような補助金政策のことなのか、かつて行われたサンシャイン計画のような産官学連携による産業政策のことなのか、政府が国内企業と組んで海外の途上国に対して行う環境配慮型のインフラ輸出促進政策のことなのか、あるいはそれ以外の何かなのか。そうした具体的なところまで書かなければ、評価のしようもありません。
永井俊哉 さんが書きました:
「日本の省エネルギー技術を活かすための政策」というのは、具体的にはどのような政策のことですか。エコポイント（グリーン家電普及促進事業）、住宅エコポイント、エコカー補助金などのような補助金政策のことなのか、かつて行われたサンシャイン計画のような産官学連携による産業政策のことなのか、政府が国内企業と組んで海外の途上国に対して行う環境配慮型のインフラ輸出促進政策のことなのか、あるいはそれ以外の何かなのか。そうした具体的なところまで書かなければ、評価のしようもありません。
私が、省エネルギー技術を活かすための政策として考えているのは、まず、LED照明や、次世代型エコ照明を、日本の国全体、（各家庭、事業所、病院、学校、公共施設）に普及させるために、補助金制度を導入することが、もっとも効果があると思っています。エコカー補助金などと同様な制度を作るべきだと思っています。
LED照明では従来型の蛍光灯照明よりも、40％の電気エネルギーや電気代が節約でき、また、次世代型エコ照明では、従来の水銀灯の70％以上もの電気エネルギーや、電気代の節約ができます。
これらの省エネルギー技術を、日本全国に広く普及を促すために、補助金政策の実施を、国が率先して行うべきだと考えています。
そうすれば、夏の電力需給の多いときでも、電気エネルギーを、照明で節約できれば、計画停電の実施なども避けることができると、私は考えます。
そして、計画停電が起きれば、国家の機能自体も低下し、国の生産性や、輸送能力等も、落ち込むことになります。
また、環境・省エネルギーの取り組み、及び、節電への取り組みは継続することで、大きな効果が期待できるのです。
また、このような、環境・省エネルギー補助金政策で、まず、電気エネルギーを節約することが必要で、その効果として、日本の国全体のエネルギー資金の節約にもつながっていきます。そして、その資金やエネルギーは、国の競争力として、新たな、環境・省エネルギー生産にも回すこともできます。また同時に、国全体での省エネルギー型照明設備等の導入による、大きな経済効果も現れてくると考えます。
そして、日本が、電気エネルギーの節約に成功すれば、今度は世界全体で日本のこのような省エネルギー技術を買いたいと思ってくれるはずです。 そのようにして、世界の景気も、現在は、化石エネルギー価格によって左右されていると、私は思います。
そして、石油・天然ガスなどの化石エネルギーはあと６０年余りで、枯れ果てて、無くなってしまうという試算が出ています。そして、枯れ果ててしまう、直前には、エネルギー危機が当然、起こることになるでしょう。
それまでに、日本は火山列島という地の利を活かして、地熱のエネルギーの有効利用や地熱発電等、および、太陽光発電などの導入を推し進めていけば、このような、エネルギー危機をも回避することにもつながるのではないでしょうか？
また、今の段階ではLED照明や次世代型エコ照明は値段が高いですが、消費が大きく伸びれば、価格も段々と下がってくるのです。なので、今の段階では、国が補助金政策を実施して、まず、このような省エネルギー型照明の国内への積極的導入を促し、これらの値段を下げる努力をしなくてはならないと思います。
まず、日本の省エネルギーの技術力を活かす政策とは、このような補助金政策であると考えます。
また、日本は技術力の国なので、TPP交渉参加の前に、日本の技術力を、全世界に向けて、アピールする絶好の機会にもなると思います。
そうした政策を実施して、成功したのちに、TPP交渉に参加したほうが、絶対に有利になることは間違いないと思われます。
そのようなことからも、LEDや次世代型エコ照明などの省エネルギー型照明の補助金政策の実施を、私は、ぜひとも、国に対して求めるべきだと考えます。
日本は技術大国である。その日本の世界トップの技術を眠らせたままでは、日本の経済は活性化しないのである。つまり、日本の世界トップの省エネルギー技術を活かし、まず、日本経済を活性化させることが、日本や、世界の将来を考えるうえで非常に重要なことになるのである。
今の日本の増税政策では、近い将来、日本経済も停滞してしまうのは目に見えているのである。
国が、まず、国内での補助金政策によって、この日本の省エネルギー技術を活かす道を作り、日本経済を活性化させなければ、このままでは、日本は大きな借金を抱えたまま、さらに財政が悪化し、国家破たんに向かう道を進むであろう。
日本の経済は、日本中、または、世界中で、お金の流れを作らなければ停滞してしまうのである。
今、一番、国民から必要とされていることは、国家の主導により、まず、日本経済を活性化に導くことである。
そして、日本の活性化した経済を、世界にも反映させれば、世界中の経済が活性化することにもつながると、私は考えるのである。
このように、日本は、その省エネルギーの技術力から、日本の経済、いや、世界経済をも変える力を持っているのである。
このため、今の、円高の状況があるといっても過言ではない。
この、日本の省エネルギー技術力を活かし、日本経済を活性化させるための政策として、まず、日本の国が、国内での省エネルギー型照明への補助金政策を打ち出すことが、まず、最も重要な政策になるであろう。
そして、今の段階では、日本が生き残る道は、省エネルギー技術での経済の活性化であるとしか、私には、到底、思えないのである。
ひーろまっつん さんが書きました:
LED照明では従来型の蛍光灯照明よりも、40％の電気エネルギーや電気代が節約でき、また、次世代型エコ照明では、従来の水銀灯の70％以上もの電気エネルギーや、電気代の節約ができます。
もしも LED 照明がそんなに性能が良いのなら、電気代の節約で得をするのは消費者なのですから、政府が補助金など出さなくても売れるでしょう。政府が行うべきことは、そうした補助金の支給による特定商品の販売促進ではなくて、廃棄コストを商品価格に上乗せすることを義務付けるなどの外部不経済の内部化です。受益者負担の原則を守れば、たんに社会的正義が守られるだけでなく、長寿命商品が結果としてよく売れるようにもなります。
ひーろまっつん さんが書きました:
そして、石油・天然ガスなどの化石エネルギーはあと６０年余りで、枯れ果てて、無くなってしまうという試算が出ています。そして、枯れ果ててしまう、直前には、エネルギー危機が当然、起こることになるでしょう。それまでに、日本は火山列島という地の利を活かして、地熱のエネルギーの有効利用や地熱発電等、および、太陽光発電などの導入を推し進めていけば、このような、エネルギー危機をも回避することにもつながるのではないでしょうか？
それは、1974年から2000年にかけて行われ、税金の無駄遣いに終わったサンシャイン計画と同じ発想です。2011年5月に菅直人首相（当時）は、太陽光発電を2030年に現在の15倍に増やすなどの目標を掲げたサンライズ計画なるものを発表しましたが、同じような結果になるでしょう。
人類は、太陽放射エネルギーと地熱エネルギーを主要なエネルギー源としていますが、必要なときに必要なだけエネルギーを取り出そうとするならば、それらを貯蔵する必要があります。そして、それらを貯蔵する最も経済的な手段は有機物です。人類は、有史以来、太陽放射エネルギーと地熱エネルギーを有機物の結合エネルギーとして貯蔵し、そこからエネルギーを取り出してきたし、今後もそうするべきでしょう。
これに関しては、「最も望ましいエネルギー源は何か」ですでに論じたので、ここでは詳しくは取り上げませんが、非効率な新エネルギーがはびこることを防ぐためにも、新エネルギーの開発に補助金をばらまくべきではありません。日本が長期的なデフレから脱却するのに必要なことは、構造改革と金融政策の変更であり、財政支出の拡大ではありません。
ところで、御社は、具体的にどのような「省エネルギーによるコスト削減方法」を提案しているのですか。LED 照明の採用ですか。
M.K Management Consulting Company 環境・省エネルギー戦略研究所 (author) 松尾浩一 さんが書きました:
M.K Management Consulting Company 環境・省エネルギー戦略研究所 は、環境・省エネルギーの考え方や手法、また省エネルギー設備等を、会社経営に導入すること考え、積極的な会社経営をする会社・企業に対して、環境エコ教育や省エネルギー教育等を行い、省エネルギーによるコスト削減方法の提案、および、継続した利益につながる、戦略的コンサルティングを行い、新たな企業価値創造に向け、全力で貢献しサポート致します。
永井俊哉 さんが書きました:
もしも LED 照明がそんなに性能が良いのなら、電気代の節約で得をするのは消費者なのですから、政府が補助金など出さなくても売れるでしょう。政府が行うべきことは、そうした補助金の支給による特定商品の販売促進ではなくて、廃棄コストを商品価格に上乗せすることを義務付けるなどの外部不経済の内部化です。受益者負担の原則を守れば、たんに社会的正義が守られるだけでなく、長寿命商品が結果としてよく売れるようにもなります。
でも、実際には、宣伝効果が低いためか、それほど、売れていないという現状があります。全国的に普及を促すためには、国民に対して、宣伝と、省エネルギーへの理解を求める必要があるのではないでしょうか？政府が補助金を設定すれば、宣伝効果も期待できます。
また、実際に、国民が、LED照明や、次世代型照明を使って、電気エネルギーの節約をしてみないことには、理解が進まないのも事実です。省エネルギー効果の理解を促すためには、国が主導して、普及を促す方が効果が高いと思われます。
有機物でのエネルギーの蓄積は、それを燃焼させなければ、エネルギーを取り出すことができず、CO２の排出増加につながることが、ネックになります。それでは、CO2の削減ができずに、地球環境に悪影響が出るものと、私は考えます。
やはり、一番は、小さなエネルギーで、今までよりも高いエネルギー効率が求められるわけです。
その点で、日本の省エネルギー技術が、最も活きてくると、私は思います。
永井俊哉 さんが書きました:
ところで、御社は、具体的にどのような「省エネルギーによるコスト削減方法」を提案しているのですか。LED 照明の採用ですか。
我社は、環境・省エネルギー経営を推し進めているコンサルティング会社です。
環境・省エネルギー技術を活かし、会社経営したい意欲的な会社に対して、積極的な経営コンサルティング、および、コスト削減方法の提案、環境・省エネルギー技術指導、環境・省エネルギー教育等を行います。
具体的には、環境・省エネルギー技術を会社経営に導入を促し、また、環境・省エネルギー設備の運用による、コスト削減の提案をおこない、また、社員に対して、それらの設備の運用方法や環境・省エネルギー技法などの教育をおこないます。
そして、それらをもとに、企業への戦略的コンサルティングをおこないます。
LED 照明が売れないのは、宣伝が足りないからではなくて、価格が高いからです。しかし、技術革新と量産効果でそのうち価格が下がって、普及するようになるでしょう。最初に提案したように、廃棄コストを上乗せすれば、白熱電球より割安になるので、間接的にその普及が促進されます。そして、政府はそれ以上のことをするべきではありません。
有機物発電が排出する二酸化炭素に関しても、「最も望ましいエネルギー源は何か」ですでに論じているので、ここでは繰り返しません。リンク先をまだ読んでいないようなので、それを読んでください。
最後にひーろまっつんさんに対するお願いがあります。投稿する前に「プレビュー」ボタンを押して、投稿内容をよく確認してから「送信」ボタンを押してください。ひーろまっつんさんは誤投稿と重複投稿が多いので、毎回こちらは削除と編集に苦労します。管理人の手で編集されることは、ひーろまっつんさんにとっても本意ではないと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、現在は、価格が高いので、価格が下がるまでもう少し待っていろということでしょうか？
私は、今の段階で、今年の夏、計画停電の実施を避けるためにも、また、電力の供給が間に合わなくなる前に、また、今の段階での、国内電気メーカーの決算状況を見ても、国の主導で、きちんと政策として打ちださなくてはいけないと思います。
そして、京都議定書の遵守期限も迫ってきており、その遵守のためにも、補助金政策を、今、打ち出すべきあると、私は思います。
日本の国は、今まで、国内の自動車会社や電力会社だけを保護するような政策を行っているのに、家電メーカーだけを見捨てて、自分の力だけで経営改善をしろと言っているようにしか、私には思えません。
このままでは、日本の国自体の、危機的状況をも打開できないままであると私は思います。
また、今の日本の国は、景気回復の足かせになるような、政策の実施しか考えていないようにも思えてなりません。
そのためにも、一刻も早い、補助金政策の実施を強く求めたいと、そう思っております。
以上
了解いたしました。お手数をおかけして申し訳ありません。以後、ぜひ、そうさせていただきます。
LED 照明の単価は確実に下落しています。
LED専門記者が語る、LED取材レポート (date) 2011年7月 (media) Tech-On！ さんが書きました:
これまで白色LEDは、白熱電球や蛍光灯といった既存光源に比べて高価とされてきました。光束1lm当たりの単価（明るさ単価）は、街路灯など一部の照明で白色LEDが使われていた2005年時点では10円/lm程度。それが2011年に入ってからは、業界平均で約0.7円/lmにまで下がりました。白色LEDの単価下落は、今後もしばらく続くとみられており、このままのペースで進めば2015年には0.2円/lmを切り、ついに白熱電球と同等といえる水準になるでしょう。
だからといって、2015年まで待たなければならないということにはなりません。LED 照明の製造から廃棄までのエネルギー総コストが白熱電球を下回るという試算が2009年の段階で出ています[10]。もしこれが本当ならば、エネルギーコストと価格コストは同じではないにしても、連動するのが普通であり、廃棄コストを製品価格に上乗せさせることで、もっと早い段階で、LED 照明のコスト・パフォーマンスが白熱電球のそれを上回り、もっと早く、LED 照明が普及していた可能性があります。
日本の製造業者は、廃棄コストを価格に上乗せするという案に対して、製品が売れないと言って反対しますが、廃棄コストを後で回収しようとすると、不法投棄が増えてしまいます。不法投棄が増えると、それを取り締まったり、廃棄物を処分するための公的コストが増え、そのコスト増は税金の引き上げという形で、製造業者を含めた納税者に負担となって跳ね返ってきます。だから、廃棄コストは、購入段階で価格に上乗せするべきであり、それによって、製造から廃棄に至る総費用が安い製品が普及するようになります。
ひーろまっつん さんが書きました:
日本の国は、今まで、国内の自動車会社や電力会社だけを保護するような政策を行っているのに、家電メーカーだけを見捨てて、自分の力だけで経営改善をしろと言っているようにしか、私には思えません。
日本政府が2009年から実施しているエコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業は、家電メーカーに対する支援策です。特定業界だけを支援するのは不公平だということを言い出すと、すべての業界に補助金をばらまかなくてはならなくなり、財政が破綻します。
永井俊哉 さんが書きました:
日本政府が2009年から実施しているエコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業は、家電メーカーに対する支援策です。特定業界だけを支援するのは不公平だということを言い出すと、すべての業界に補助金をばらまかなくてはならなくなり、財政が破綻します。
家電メーカーの決算状況を見ると、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業は、家電メーカーの支援にまったくなっていないことは明白だと思われます。このような、政府が一方的な政策を打ち出しても、まったく、意味をなさないとういことではないでしょうか？
また、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の目的は、鳩山政権時代の、排出CO2の削減目標を達成するために事業化されたものだと思います。
目的自体ががまったく違うと、、私は思います。
また、エコポイントによるグリーン家電促進事業が、本当に、国民の購買意欲を掻き立てるような事業になっているかと言えば、実際にはそうなっていないことも、大手家電メーカーの決算状況を見れば、明白ではないかと思われます。
そして、本当に、国民が、より、購買意欲を掻き立てられるような事業でなければ、その事業は、家電メーカーの支援策としては、まったく意味をなしていないと、私は、そう思います。
それに、私はすべての企業に対して補助金を出せと言っているのではありません。省エネルギー技術の国内への普及のために、補助金を、国が、ぜひ、出すべきだと考えているのです。
そして、環境・省エネルギーへの取り組みを、もっと本格的に、国が率先して行うべきだと考えているのです。
そのためには、国が新たな、環境・省エネルギー推進法なるものを策定して、環境・省エネルギーへの取り組みを本格的に行う必要があると思います。
今の、日本政府は、増税で税収を確保をしようとしていますが、それでは、国の経済がさらに悪化することは目に見えています。
今の経済状況では、国民は税負担ばかりが増える一方で、経済状況は、さらに悪化して、さらに厳しい状態になっていくことでしょう。
しかし、今の政府は日本の環境・省エネルギー技術を活かして、日本の、今の、経済状況を好転させる気もまったくないと思われてなりません。
国を一つの企業ととらえると、国がさらなるお金の流れを止める、いわば、国の経済をさらに悪くするような政策を実施しようとしているではありませんか。
国が企業ならば、今の状況では、やがては、倒産に追い込まれることでしょう。
そして、倒産を回避するためには、お金の流れ、経済の流れをつくり、経済を活性化させ、収入を確保する手立てが必要なのです。
増税だけの政策では、国全体の経済が悪化するだけで、さらに税収が落ち込み、さらに悪循環に陥ります。
まず、国の政策で、この国の経済を活性化させることが、今、最も、必要なのです。
日本の国力は、日本の技術力に支えられているといっても過言ではないのです。
国が、その、日本の環境・省エネルギー技術という世界トップの技術力を活かし、経済を活性化に導かなければ、国の未来もないことでしょう。
そして、日本の環境・省エネルギー技術に対して補助金を出す政策が、国の経済を活性化させる起爆剤にもなると思われます。
まずは、国が環境・省エネルギー技術に対して、ぜひとも、投資を行うべきです。
そうして、国が、国民の利益を考えた政策を打ち出すことは当然のことです。
日本の国が、増税だけに頼らず、経済的にも、独り立ちできるように、ぜひ、環境・省エネルギー技術への補助金政策を打ち出すべきだと、私は、強く思います。
そして、税金は、本来、国民に還元されるものです。
そして環境・省エネルギー技術への補助金政策の実施は、その技術に投資することにもなるのです。
そして、その投資は、大きなリターンが期待できる投資なのです。
このような、環境・省エネルギー技術に対する補助金政策の実施による、国の投資は、その投資効果が計り知れないほどの、国の利益にもつながるものです。
そして、また、日本は、京都議定書というCO２削減目標を定めた国際公約をしていますが、それを放棄しようとしていることは、決して国益とはなりません。
日本が、京都議定書という国際公約を遵守し、実現するためにも、今、まず、日本の国が、早急に動かなければいけないと、私は、強く、そう思わざるを得ません。
そして、先日、政府・日銀や安住財務相が、陰で、莫大な国の円資金を為替介入によって、売りに出しているという、ニュース報道がありました。
これは、大きな大問題です。
政府や日銀が、とてつもなく莫大な円資金を無駄遣いしているわけですから…。
このようなことをしても、為替での円高は回復を見せません。
この円高の状況は、日本の技術力に裏打ちされたものであることに、政府・日銀は早く気付くべきです。
日本の技術を世界が待ち望んでいるための円高であるというのに、国がそれに気づかないというのは、本当に笑えて仕方ありません。
日本の環境・省エネルギー技術という世界トップの技術力を活かすすべを、国の政府が知らないのでは、本当に話になりません。
日本は、政治主導でこの状況を変えられるのです。
もっと、日本中にも、世界中に対しても、今、日本の環境・省エネルギー技術や製品を売り込むべきなのです。
そして、世界中で、お金が回る仕組み、つまり、経済が活性化する道を開くことができるのです。
しかし、今のままで、TPPに参加を表明しても、日本の利益には、決してならないことでしょう。
でも、日本が、日本の環境・省エネルギー技術を活かす道を、自ら作り出し、きちんと、自らの交渉カードを作り出してから、TPP交渉に参加したならば、TPP交渉においても、日本の国益になるような、条件を引き出すことにもつながることと思います。
そのためには、まず、日本国内で、環境・省エネルギー技術や製品を、普及させる取り組みを成功させることが、最も必要なことです。
日本の技術力は、環境・省エネルギーだけにとどまるものではありませんが、この環境・省エネルギー技術や製品を活かして、石油や天然ガスなどの化石エネルギー資源の価格上昇に対して、対抗するすべを打ち出さなければ、日本経済の、いや、世界経済の発展は今の段階では、考えられないものと思われます。
この状況を打開する手立てを、今、日本が打ち出さなくては、いったい、どうするというのでしょうか…。
ひーろまっつん さんが書きました:
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の目的は、鳩山政権時代の、排出CO2の削減目標を達成するために事業化されたものだと思います。目的自体ががまったく違うと、、私は思います。
家電エコポイントは、2009年5月から麻生内閣が開始した事業で、鳩山内閣はそれをたんに継承したにすぎません。 その事業目的は、「地球温暖化対策、経済の活性化及び地上デジタル対応テレビの普及[11]」で、家電業界はこの制度により大きな恩恵を受けました。日本の家電メーカーが韓国の家電メーカに負けているのは、円高ウォン安やマーケティング不足などが原因であり、これらが補助金政策で解消されることはありません。
しかし、グリーン家電普及促進事業は、対象製品が一部に限られており、特に、一日中使う照明などは、含まれていません。
また、ここ、二、三年の、家電メーカーの決算状況を見ると、決算状況への反映が、ほとんど、なされていないという状況があります。
2011年度の決算では、東芝の決算は、ある程度の改善は見せていますが、その他の家電メーカーでの決算状況は、シャープが２３００億円余りの赤字、パナソニックが、連結で７８００億円余りの赤字を出しているとの報道もあり、そのグリーン家電普及促進事業は全体的にみても、その効果が一部に限られ、非常に費用対効果が薄い事業であったことが、うかがえると思います。
また、このような状況では、国民は、雇用の安定をも望むことはできない状況になることが予想されます。
そして、この状況は、日本国家の歳入にも、非常に大きな影響があることは言うまでもありません。
私は、このような状況を、日本国家が打開する策としては、増税政策よりも、景気回復および経済活性化政策を打ち出す必要があると考えます。
国民の雇用を促進し、安定させるためにも、また、このような、家電メーカーの決算状況を見ても、そして、日本国家に、国の景気を回復させ、経済を活性化させる気が、本当にあるならば、今、政府が、景気回復および経済活性化政策として、環境・省エネルギー技術や製品の普及促進のための補助金政策を、家電製品にまで広げ、ぜひ、もっと打ち出すべきであると、私は思います。
そして、電力需給がひっ迫した際に起こりうる計画停電を、ぜひ、避けるため政策としても、この、補助金政策は、有効な政策になることは言うまでもありません。
国家の政策が、また、国家が、政策を何もおこなわないで、このまま、国民の生活を脅かすような事態になることは、決してあってはならないことだと、私は考えるのです。
ひーろまっつん さんが書きました:
グリーン家電普及促進事業は、対象製品が一部に限られており、特に、一日中使う照明などは、含まれていません。
グリーン家電普及促進事業では、LED 電球が格別に優遇されています。
2010家電エコポイント制度とは (media) グリーン家電普及促進事業 さんが書きました:
- 対象製品を買った「サポート販売店」および「ゴールドサポート販売店」では、家電エコポイントを申請する前に、その場でLED電球等と交換することができます。
- LED電球等については平成22年4月1日から、その交換必要ポイントが半分で済むようになりました。（4月1日以降に対象製品を購入された方のみ）
- たとえば、4,000円分のLED電球と交換する場合、平成22年3月31日以前は4,000点必要でしたが、平成22年4月1日からは2,000点で交換できます。
エコポイントの申請は面倒で、時間もかかるし、書類を紛失してもらえなくなる人も多いので、一番目のメリットは、意外と大きいし、二番目と三番目も、費用の半分を免除するというのだから、かなり太っ腹な普及策と言えます。これでもまだ LED 電球普及に対する補助が足りないと言うのですか。
ひーろまっつん さんが書きました:
私は、このような状況を、日本国家が打開する策としては、増税政策よりも、景気回復および経済活性化政策を打ち出す必要があると考えます。国民の雇用を促進し、安定させるためにも、また、このような、家電メーカーの決算状況を見ても、そして、日本国家に、国の景気を回復させ、経済を活性化させる気が、本当にあるならば、今、政府が、景気回復および経済活性化政策として、環境・省エネルギー技術や製品の普及促進のための補助金政策を、家電製品にまで広げ、ぜひ、もっと打ち出すべきであると、私は思います。
財政支出を増やすと、クラウディング・アウト効果により、民間の経済活動が委縮してしまいます。もしも政府が民間よりも賢い投資家であるならば、政府支出の増大は正当化されることになりますが、公共投資は民間投資よりも効率が低いのが現実です。
２０００点で、LEDに交換するなら、１００００点で、７０００点を７０００円分の商品券に交換して、１７８０円で、LED電球を買った方が、ずっと、お得ですね？
それでは、国民全体の力で、政府を賢い投資家にするべきではないでしょうか？国会議員の先生方も、大勢いることですし、政府にもっと、賢い投資家になってもらわなければ、国民全体が本当に困りますよね？
ひーろまっつん さんが書きました:
２０００点で、LEDに交換するなら、１００００点で、７０００点を７０００円分の商品券に交換して、１７８０円で、LED電球を買った方が、ずっと、お得ですね？
1780円の LED 電球が 890円で買えるのだから、明らかに普及促進策になっています。
ひーろまっつん さんが書きました:
国民全体の力で、政府を賢い投資家にするべきではないでしょうか？
政府主導の投資が有効なのは、前近代的国家が近代化する時ですが、今の日本は、そういう段階ではありません。
確かに、LED電球の価格が安くなれば、LED電球の普及促進にはなりますが、大手家電メーカーの決算状況には、結びついていないのが現状でしょうね。
賢い投資をするというのは、何も資金面だけではありません。 銘柄も、きちんと選ばなくてはなりませんよね。そして、国は、賢い投資によって、経済を活性化させなくてはなりません。今のような増税政策でしか、国家の財政を立ち直らせるための政策として、また、円売りドル買いの円高対策しか打ち出せないのでは、確かに、その段階には、今の日本は、ないのかもしれませんけどね。ホント情けない限りですね…。
私は、日銀がたっぷり買い込んだドル資金を、アメリカ企業に、どんどん投資するべきだと思います。そうすれば、アメリカ経済は、活性化の兆しを見せるでしょうね。そうすれば、ドルを買って、ただ、貯め込んでおくよりも、ずっと、賢い投資になると思いますし、円高対策にもなると思います。
そういうことをしている政府系ファンド（Sovereign Wealth Fund）もたしかに存在しますが、日本のような市場原理に基づく民主主義を是としている国は、そういうことをするべきではありません。株式投資のようなハイリスク・ハイリターンの投資は、基本的には民間主導で行うべきです。
政府と日銀による金融緩和が不十分であったために、2007年以降円高ドル高が進行しましたが、2012年2月14日に日銀がインフレ・ターゲットを表明した直後から、円安と株高（資産インフレ）が起きました。今後こうしたリフレーションを行えば、為替は円安ドル高になります。外貨準備は、急激な円安ドル高の進行に対するスムージング・オペレーションに使えばよいでしょう。そうすれば為替差益も生まれます。
そのようなことで、ドルで金利や為替差益を得られたとしても、微々たるものです。株式投資によるリターンの方が、配当を受け取れる点からも、ずっと大きいでしょう？
国が、本当に今ある、日本国の自らの、約１０００兆円の借金を返す気があるのならば、日銀も銀行なので、円売りドル買いで購入した莫大なドル資金を、もっと、アメリカに投資するべきです。莫大な、国の借金を返還する、また、国際経済を活性化に導く、せっかくの大きなチャンスだというのに、それを、民間だけに任せたのでは、まったく意味がありません。この円高ドル安の状況は、アメリカ経済に、日銀が持っている豊富なドル資金を投資して、アメリカの景気回復に貢献しないことには、このまま、長い間、続くことでしょう。
失敗した時の損失は、米国株式への投資の方が、米国債への投資よりも大きい（為替リスクに加え、株特有のリスクが加わるため）。これは公共投資全般に言えることですが、政府の場合、民間とは異なり、失敗した時の責任の所在が明確ではないので、無責任な投資が行われる可能性があります。高いモチベーション、多様な視点、迅速な判断という点で、民間の投資の方が政府の投資よりも優れています。
それならば、米国の株式と債券等を組み合わせて、ポートフォリオを作っておけば良いことです。そのようなことは個人投資家でもできることです。また、巨額の投資を米国に対して行えば、米国の景気は回復の兆しを見せ、為替でのドルの値段の上昇も期待できるため、為替のリスクは回避できると思います。そして、ドルの値段が上昇すれば、日本の景気の回復も見込めると思います。
日本は、既に米国債の購入を通じて米国経済に貢献しています。そして、リーマンショック後、米国経済は、米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長による量的金融緩和のおかげで、日本よりも先に回復過程に入っています。もしも日本経済を、米国経済のように回復させたいのであれば、日本はバーナンキの手法に学ぶべきでしょう。バーナンキは、不動産バブル崩壊後の日本を反面教師としています。バーナンキが主張していたように、日銀によるデフレ克服は不十分です。日本がするべきことは、海外投資に向かっている日本のマネーを国内に振り向けさせ、さらには海外のマネーまでも呼び込むことです。
永井俊哉 さんが書きました:
日本は、既に米国債の購入を通じて米国経済に貢献しています。そして、リーマンショック後、米国経済は、米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長による量的金融緩和のおかげで、日本よりも先に回復過程に入っています。もしも日本経済を、米国経済のように回復させたいのであれば、日本はバーナンキの手法に学ぶべきでしょう。バーナンキは、不動産バブル崩壊後の日本を反面教師としています。バーナンキが主張していたように、日銀によるデフレ克服は不十分です。日本がするべきことは、海外投資に向かっている日本のマネーを国内に振り向けさせ、さらには海外のマネーまでも呼び込むことです。
米国債に投資するだけでは、経済効果は非常に薄いと言えます。これから、米国経済が回復に向かうのであれば、米国株式に投資しないと意味がありません。日銀が米国株式に投資できるならば、その恩恵を受けて、日本の国家財政や景気も、回復する見込みが持てるのではないでしょうか。また、日本のマネーや海外のマネーを日本国内に向けるのは、日本の景気が回復しないことには難しいでしょうね。そして、増税政策しか打ち出せない、今の政府では、日本の景気回復も望むことはできないものと思われます。
ひーろまっつん さんが書きました:
また、日本のマネーや海外のマネーを日本国内に向けるのは、日本の景気が回復しないことには難しいでしょうね。
政府/日銀がベースマネーの供給を増やせば、円の価値が下がり、期待インフレ率が上昇し、日本経済はデフレから脱却することができます。これはインフレ税を徴収していることになるのだから、一種の増税政策ですが、それを法人税/事業税減税の財源とするならば、大きなリフレ効果を発揮します。円安になっても、日本経済がデフレから脱却するならば、海外からの投資も増えるでしょう。
そんなインフレを誘発するようなことを、日銀が行うとしたら、今度は、国民が黙っていないでしょうね。インフレの誘発で、日本経済を良くしようとしても、そう、うまくはいかないことでしょう…。そのせいで、ハイパーインフレにでもなったら、本当に、日本国中全体を敵に回しますよね？
そして、政府や国会は、自分たちの作った、国の莫大な借金を、本当に、いったい、どのようにして返すつもりなのでしょうね？増税だけでは、決して賄えないでしょうけど…。
なぜ戦争は起きるのか（小学生向け）でのコメント (author) 永井俊哉 さんが書きました:
ハイパーインフレが起きるのは、通貨の量が多いからではなくて、通貨の発行者のストックとフローが疑問視されるから、典型的には、その国の産業の生産力が疑問視されるからです。ドイツの個別事例に関して言うと、賠償金の支払いをめぐるトラブルから、1923年に、フランスとベルギーの軍隊が、ドイツの主要工業地帯であるルール地方を占領し、これに対してドイツ人は、ストライキを起こして抵抗しました。この結果、ドイツの生産が落ち込み、それが原因でハイパーインフレが起きたのです。紙幣の大量発行は、ハイパーインフレの結果であって、原因ではありません。ロシアやジンバブエのハイパーインフレも同様です。
永井俊哉 さんが書きました:
ハイパーインフレが起きるのは、通貨の量が多いからではなくて、通貨の発行者のストックとフローが疑問視されるから、典型的には、その国の産業の生産力が疑問視されるからです。ドイツの個別事例に関して言うと、賠償金の支払いをめぐるトラブルから、1923年に、フランスとベルギーの軍隊が、ドイツの主要工業地帯であるルール地方を占領し、これに対してドイツ人は、ストライキを起こして抵抗しました。この結果、ドイツの生産が落ち込み、それが原因でハイパーインフレが起きたのです。紙幣の大量発行は、ハイパーインフレの結果であって、原因ではありません。ロシアやジンバブエのハイパーインフレも同様です。
でしたら、日本の製造業も、この４月から、企業向電力料金が高くなれば、生産量も必然的に落ちてきます。また、大手電機メーカーなども決算状況からも、生産量の落ち込みも予想されます。 リストラ、リストラで雇用の安定もあったものじゃないでしょうね。そのような中で賃金も上がらず、リストラの恐怖におびえている人たちだって、黙っているわけにはいかないでしょう。ストライキだってあり得るかもしれません。
それならば、永井俊哉さんの意見では、このような状態で通貨流通量を増やすことは、とても危険であると言えるのではないでしょうか。ハイパーインフレになる可能性も、無きにしもあらずだということですよね？
結論から申し上げて、この４月から生産量が減少して、通貨流通量が増加したとしても、ハイパーインフレが発生しません。ルール占領による生産量の減少と、この４月からの生産量の減少とを比較すると、前者のほうが桁違いに大きいでしょう ？永井氏が、『紙幣の大量発行は、ハイパーインフレの結果であって、原因ではありません。』と主張しているのだから、反論するならば、それを否定してから反論しましょう。
ひーろまっつん さんが書きました:
でしたら、日本の製造業も、この４月から、企業向電力料金が高くなれば、生産量も必然的に落ちてきます。
もしも送電網分離と電力自由化を行えば、電力料金は実質で値下がりします。
ひーろまっつん さんが書きました:
大手電機メーカーなども決算状況からも、生産量の落ち込みも予想されます。
大手電機メーカーが不振である最大の理由は、円高とデフレであり、それが解消されれば、業績は好転します。
ひーろまっつん さんが書きました:
リストラ、リストラで雇用の安定もあったものじゃないでしょうね。
リフレーションは投資と消費を拡大させ、結果として雇用も増やします。
ひーろまっつん さんが書きました:
そのような中で賃金も上がらず、リストラの恐怖におびえている人たちだって、黙っているわけにはいかないでしょう。
インフレになれば、名目賃金も上昇します。
ひーろまっつん さんが書きました:
このような状態で通貨流通量を増やすことは、とても危険であると言えるのではないでしょうか。ハイパーインフレになる可能性も、無きにしもあらずだということですよね？
期待インフレ率が織り込まれる名目金利が、予めターゲットとしていたゾーンを超えた段階で金融を引き締めれば、過大なバブルや悪性のインフレを食い止めることができます。ましてや、ハイパーインフレになることはありません。
ペンペン さんが書きました:
結論から申し上げて、この４月から生産量が減少して、通貨流通量が増加したとしても、ハイパーインフレが発生しません。ルール占領による生産量の減少と、この４月からの生産量の減少とを比較すると、前者のほうが桁違いに大きいでしょう ？永井氏が、『紙幣の大量発行は、ハイパーインフレの結果であって、原因ではありません。』と主張しているのだから、反論するならば、それを否定してから反論しましょう。
私は永井俊哉さんの意見に反論はしていません。逆に、私は永井俊哉さんの意見に同調して、自分の意見を言わせてもらっただけです。
永井俊哉さんに要望があります。細かい項目に分けて、わざわざ表示されることで、私はその全てに対して、意見を言うつもりは、毛頭ありません。もし、意見をいうのならば、まとめて表示していただきたいと思います。そして、そのようなことをなされると、議論がどんどん、ほかの方向にずれていってしまう可能性もありますので、そのような表示の仕方は、ぜひ、おやめ頂きたいと思います。
まとめて表示すると、何に対するコメントなのか、第三者がわからなくなります。だから、何に対するコメントなのか、わかるように投稿してください。また、掲示板では脱線は、まとめて表示しようが、個別に分けようが、不可避です。もしも本題からの脱線が続いて、あなたが興味を失ったなら、議論を打ち切ればよいだけのことです。
永井俊哉 さんが書きました:
まとめて表示すると、何に対するコメントなのか、第三者がわからなくなります。だから、何に対するコメントなのか、わかるように投稿してください。また、掲示板では脱線は、まとめて表示しようが、個別に分けようが、不可避です。もしも本題からの脱線が続いて、あなたが興味を失ったなら、議論を打ち切ればよいだけのことです。
私は、このように、細かく分けられて、表示されることで、天文学のところでも述べたように、誤解を生じる恐れがあることを避けるためにそれが、必要だと言っているのです。読者も、ある程度、まとまっていないと、非常に読みづらいと、私は思います。ご参考まで…。
初めて投稿させていただきます。不慣れな点がありましたら、申し訳ございません。私はエネルギー関係とは無縁で恐縮ですが、電子部品の製造業の技術者です。
ひーろまっつん が書きました:LED照明では従来型の蛍光灯照明よりも、40％の電気エネルギーや電気代が節約でき、また、次世代型エコ照明では、従来の水銀灯の70％以上もの電気エネルギーや、電気代の節約ができます。
もしも LED 照明がそんなに性能が良いのなら、電気代の節約で得をするのは消費者なのですから、政府が補助金など出さなくても売れるでしょう。政府が行うべきことは、そうした補助金の支給による特定商品の販売促進ではなくて、廃棄コストを商品価格に上乗せすることを義務付けるなどの外部不経済の内部化です。受益者負担の原則を守れば、たんに社会的正義が守られるだけでなく、長寿命商品が結果としてよく売れるようにもなります。
職業病がら、論理的にそれが正しいのだろうかと検証するクセがついていて、ひーろまっつんさんと永井先生の双方の主張を聞いていましても、永井先生の意見に賛同いたします。私は東北大震災の原発事故の影響もあり、自然エネルギーの普及は国民的的にも受け入れられる素地はできつつあると思います。ひーろまっつんさんに率直に問いますが、それをなぜ政府がやらねば理由はなぜでしょうか？
つまらぬ問いをする理由は、思い込みを排除するためです。・そんなに性能が良いなら、原価で製造できる太陽光パネルとか貼りまくったりしないのはなぜでしょうか？ 親会社は太陽光パネル作っているのに、工場に貼りまくることもなく、なんでだろう？って考えたことがあります。私の結論としては１０数年かけないとトントンにならないし、それは売電で高く買ってくれているという前提だからでしょう。結局、発電コストが高いという根本的な問題があるから、製造メーカー自身がパネルを貼りまくって売電で大儲けができないというのが真相なのだと思ってます。
・政府でなければできないというのは錯覚ではないでしょうか？という点です100円ショップのように、超大量生産して安価で販売しまくるというビジネスモデルは、民間だから生まれたビジネスもでるだと思います。こういうやり方をすれば安価で影響しつつ儲かるというのがあれば、とっくにどっかの会社がやってます。
個人的な意見を述べさせていただければ、
日本は技術大国である。その日本の世界トップの技術を眠らせたままでは、日本の経済は活性化しないのである。つまり、日本の世界トップの省エネルギー技術を活かし、まず、日本経済を活性化させることが、日本や、世界の将来を考えるうえで非常に重要なことになるのである。
よく、技術立国日本とか言われて、日本のものづくりはすごいとお褒めの言葉をいただいているのですが、技術屋である私自身の言葉を言わせてもらえば、何の技術をどう評価していただいて褒めてい褒めているのか意味不明で、そういうことを言われても、正直、うれしくもなんともありません。世界的に見て日本は優れているから・・・、何がどう優れているのか？一技術屋の心情として、本当に何が凄いのかわかっているのかなぁ～と思っています。要は、結果論ですげーって言われているのかなと。技術屋は、自分の技術に自惚れることなく、もっと良いものは何かって考える人達だと思います。ほめられても、その瞬間の評価であって、次はどうしようとしか考えていません。
ひーろまっつんさんに対して、辛口な意見ばかりになってしまいましたが、ひーろまっつんさんの意見も、私は大変、考えさせられました。誰しも、より良い未来にしていこうと願っていろんなことを考えていると思います。多少コストもかさんでも、自然エネルギーも受け入れられていく社会がこれから出現するかもしれません。ひーろまっつんさんの、今後のビジネスのご活躍を期待しております！
あいはばぺん さんが書きました:
初めて投稿させていただきます。不慣れな点がありましたら、申し訳ございません。私はエネルギー関係とは無縁で恐縮ですが、電子部品の製造業の技術者です。
ひーろまっつん が書きました:LED照明では従来型の蛍光灯照明よりも、40％の電気エネルギーや電気代が節約でき、また、次世代型エコ照明では、従来の水銀灯の70％以上もの電気エネルギーや、電気代の節約ができます。
もしも LED 照明がそんなに性能が良いのなら、電気代の節約で得をするのは消費者なのですから、政府が補助金など出さなくても売れるでしょう。政府が行うべきことは、そうした補助金の支給による特定商品の販売促進ではなくて、廃棄コストを商品価格に上乗せすることを義務付けるなどの外部不経済の内部化です。受益者負担の原則を守れば、たんに社会的正義が守られるだけでなく、長寿命商品が結果としてよく売れるようにもなります。
職業病がら、論理的にそれが正しいのだろうかと検証するクセがついていて、ひーろまっつんさんと永井先生の双方の主張を聞いていましても、永井先生の意見に賛同いたします。私は東北大震災の原発事故の影響もあり、自然エネルギーの普及は国民的的にも受け入れられる素地はできつつあると思います。ひーろまっつんさんに率直に問いますが、それをなぜ政府がやらねば理由はなぜでしょうか？
つまらぬ問いをする理由は、思い込みを排除するためです。・そんなに性能が良いなら、原価で製造できる太陽光パネルとか貼りまくったりしないのはなぜでしょうか？ 親会社は太陽光パネル作っているのに、工場に貼りまくることもなく、なんでだろう？って考えたことがあります。私の結論としては１０数年かけないとトントンにならないし、それは売電で高く買ってくれているという前提だからでしょう。結局、発電コストが高いという根本的な問題があるから、製造メーカー自身がパネルを貼りまくって売電で大儲けができないというのが真相なのだと思ってます。
・政府でなければできないというのは錯覚ではないでしょうか？という点です100円ショップのように、超大量生産して安価で販売しまくるというビジネスモデルは、民間だから生まれたビジネスもでるだと思います。こういうやり方をすれば安価で影響しつつ儲かるというのがあれば、とっくにどっかの会社がやってます。
個人的な意見を述べさせていただければ、
日本は技術大国である。その日本の世界トップの技術を眠らせたままでは、日本の経済は活性化しないのである。つまり、日本の世界トップの省エネルギー技術を活かし、まず、日本経済を活性化させることが、日本や、世界の将来を考えるうえで非常に重要なことになるのである。
よく、技術立国日本とか言われて、日本のものづくりはすごいとお褒めの言葉をいただいているのですが、技術屋である私自身の言葉を言わせてもらえば、何の技術をどう評価していただいて褒めてい褒めているのか意味不明で、そういうことを言われても、正直、うれしくもなんともありません。世界的に見て日本は優れているから・・・、何がどう優れているのか？一技術屋の心情として、本当に何が凄いのかわかっているのかなぁ～と思っています。要は、結果論ですげーって言われているのかなと。技術屋は、自分の技術に自惚れることなく、もっと良いものは何かって考える人達だと思います。ほめられても、その瞬間の評価であって、次はどうしようとしか考えていません。
ひーろまっつんさんに対して、辛口な意見ばかりになってしまいましたが、ひーろまっつんさんの意見も、私は大変、考えさせられました。誰しも、より良い未来にしていこうと願っていろんなことを考えていると思います。多少コストもかさんでも、自然エネルギーも受け入れられていく社会がこれから出現するかもしれません。ひーろまっつんさんの、今後のビジネスのご活躍を期待しております！
あいはばぺんさん、返信ありがとうございます。あいはばぺんさんの問いに対して、私の意見をお答えしたいと思います。
まず、
「職業病がら、論理的にそれが正しいのだろうかと検証するクセがついていて、ひーろまっつんさんと永井先生の双方の主張を聞いていましても、永井先生の意見に賛同いたします。私は東北大震災の原発事故の影響もあり、自然エネルギーの普及は国民的的にも受け入れられる素地はできつつあると思います。ひーろまっつんさんに率直に問いますが、それをなぜ政府がやらねば理由はなぜでしょうか？」
という問いに対してお答えいたします。
日本は、現在、１０００兆円規模の莫大な借金を抱えております。これを返済するためには、早期に景気を回復させ長期間景気を維持し、税収を確保することが必要です。そして、それは、増税だけでは到底、賄えない金額です。それを、日本の政府や国会がやらなければ、誰がやるというのでしょうか？また、国民に負担をしいるような、消費税の増税などは、私は反対の立場です。それよりも、政府が、早期に景気回復を見込める政策を打ち出すべきだと私は言っています。
次に
「そんなに性能が良いなら、原価で製造できる太陽光パネルとか貼りまくったりしないのはなぜでしょうか？ 親会社は太陽光パネル作っているのに、工場に貼りまくることもなく、なんでだろう？って考えたことがあります。私の結論としては１０数年かけないとトントンにならないし、それは売電で高く買ってくれているという前提だからでしょう。結局、発電コストが高いという根本的な問題があるから、製造メーカー自身がパネルを貼りまくって売電で大儲けができないというのが真相なのだと思ってます。」
の問いに対してお答えします。
私は太陽光パネルの性能が良いとは言っていません。LED照明や次世代エコ照明の性能が良いと言っているのです。そして、太陽光パネルになるとさらに値段が高くなります。そして、費用の回収期間もかなりの期間かかることでしょう。
すみません。複数ページにまたがって、ずっと議論されていると気が付かずに投稿してしまいました・・・。
「そんなに性能が良いなら、原価で製造できる太陽光パネルとか貼りまくったりしないのはなぜでしょうか？親会社は太陽光パネル作っているのに、工場に貼りまくることもなく、なんでだろう？って考えたことがあります。私の結論としては１０数年かけないとトントンにならないし、それは売電で高く買ってくれているという前提だからでしょう。結局、発電コストが高いという根本的な問題があるから、製造メーカー自身がパネルを貼りまくって売電で大儲けができないというのが真相なのだと思ってます。」
の問いに対してお答えします。
私は太陽光パネルの性能が良いとは言っていません。LED照明や次世代エコ照明の性能が良いと言っているのです。そして、太陽光パネルになるとさらに値段が高くなります。そして、費用の回収期間もかなりの期間かかることでしょう。
太陽光パネルの話など議論に出ておらず、申し訳ございません。ひーろまっつんさんが、LED照明やエコ照明を中心にというのと、国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考えるというのは、いささか論理の飛躍を感じます。照明市場はこの記事によれば7420億円で、うちLED照明は730億円となっております。
照明をもっと付けたいけど、機器の購入や電気代を考えて伸び悩んでいる・・・、それをLEDに変えればもっと市場は大きくなり、派生する技術開発等の需要で景気回復になる、、景気回復のシナリオはこうなのかな？と思うと、疑問符を感じます。確かにクリスマスのイルミネーションが、流行ってきてますし、派手になってきてますし、私もいつかやってみたいと思います。照明市場は、まだ潜在需要はあるとは思いますが、伸びしろはそう多くないと思います。
LED照明を促進したいというテーマであれば、どのようにすればという議論はできますが、景気対策に活用するとなれば、そこそこの市場規模のものをうまく活用して、景気対策に繋げられるか？ということになり、私には解が思い浮かびませんし、ひーろまっつんさんの主張を見ても、有効性が見えてきません。やらないよりはやったほうが良いに決まっているし、LED照明に変えていきたいというのはあっても、振興政策をすることで投入した税金に対して効果的なのかと言われると、難しいし、よくわからない程度の効果しか予想できないと思ってます。
あいはばぺん さんが書きました:
すみません。複数ページにまたがって、ずっと議論されていると気が付かずに投稿してしまいました・・・。
「そんなに性能が良いなら、原価で製造できる太陽光パネルとか貼りまくったりしないのはなぜでしょうか？親会社は太陽光パネル作っているのに、工場に貼りまくることもなく、なんでだろう？って考えたことがあります。私の結論としては１０数年かけないとトントンにならないし、それは売電で高く買ってくれているという前提だからでしょう。結局、発電コストが高いという根本的な問題があるから、製造メーカー自身がパネルを貼りまくって売電で大儲けができないというのが真相なのだと思ってます。」
の問いに対してお答えします。
私は太陽光パネルの性能が良いとは言っていません。LED照明や次世代エコ照明の性能が良いと言っているのです。そして、太陽光パネルになるとさらに値段が高くなります。そして、費用の回収期間もかなりの期間かかることでしょう。
太陽光パネルの話など議論に出ておらず、申し訳ございません。ひーろまっつんさんが、LED照明やエコ照明を中心にというのと、国の環境・省エネルギー政策による、景気回復を考えるというのは、いささか論理の飛躍を感じます。照明市場はこの記事によれば7420億円で、うちLED照明は730億円となっております。
照明をもっと付けたいけど、機器の購入や電気代を考えて伸び悩んでいる・・・、それをLEDに変えればもっと市場は大きくなり、派生する技術開発等の需要で景気回復になる、、景気回復のシナリオはこうなのかな？と思うと、疑問符を感じます。確かにクリスマスのイルミネーションが、流行ってきてますし、派手になってきてますし、私もいつかやってみたいと思います。照明市場は、まだ潜在需要はあるとは思いますが、伸びしろはそう多くないと思います。
LED照明を促進したいというテーマであれば、どのようにすればという議論はできますが、景気対策に活用するとなれば、そこそこの市場規模のものをうまく活用して、景気対策に繋げられるか？ということになり、私には解が思い浮かびませんし、ひーろまっつんさんの主張を見ても、有効性が見えてきません。やらないよりはやったほうが良いに決まっているし、LED照明に変えていきたいというのはあっても、振興政策をすることで投入した税金に対して効果的なのかと言われると、難しいし、よくわからない程度の効果しか予想できないと思ってます。
構いません。太陽光パネルのことについては、後に、述べようと思っていたことです。気になさらないでください。
私は、現在、環境・省エネルギー経営コンサルタントとして活動しています上、環境、及び、省エネルギーに有効な、設備対効果を発揮できる商品として最も効果のある商品としてLEDを挙げた次第です。次世代エコ照明は、水銀の使用が、水銀灯に比べて、少なくなっているとはいえ、水銀を使用していることに変わりはないため、決して、環境に優しい商品とは言えないと思います。そして、次世代エコ照明については、安定器も必要であり、また、非常に高価な商品であるため、使用するところは、今の段階では、非常に少ないと思われます。
そして、投資した金額の回収期間が、最も少なく、省エネルギー効果のある商品が、LEDが、最も安価であり、省エネルギー効果が高い商品であるということを述べたのです。
しかし、私は国の、環境・省エネルギー政策があってこそ、環境・省エネルギー設備の各家庭や事業所、公共施設等への呼びかけ導入による、大きな経済効果が期待できると考えております。
そのために、私はこのトピックを立てて、私の考えを述べようと、考えた次第です。
また、菅直人元総理が、成立させた、自然エネルギー買取り法は、これからの、日本の省エネルギーをより進めるという国民の意識を高め、そして、自然エネルギーを使用する大切さを国民に理解してもらう上で、非常に有効であったと思われます。私自身は、これからの日本、いや、世界の未来は、エネルギー問題にかかっていると考えます。化石エネルギー価格が上昇を続ける中で、環境配慮や、省エネルギーの位置づけはもっと、もっと、より、高くするべきだと思います。これからは、環境・省エネルギーをより推し進める政策無くして、日本の未来、そして、世界の未来は、あり得ないというふうに、私自身は、考えております。
すみません。設備対効果ではなく、設備費用対効果の誤りです。ここに、訂正いたします。申し訳ありません。
そのために、私はこのトピックを立てて、私の考えを述べようと、考えた次第です。
ひーろまっつんさんがトピを立てた主旨は賛同いたします。近年、エコに対する感心は上がっていると思いますし、ただ安いものではなく、環境に配慮した商品需要というのはますます増えてくるものと思います。
このトピを見て私も考えさせられましたが、景気対策のためにという主張にはがってんがいきません。日本はこれからそのまんまですと人口減となりますが、世界的には人口は増加の一途です。本当に、地球は持つのだろうかと恐怖いたします（その頃には私は死んでいるのでしょうから、別にいいんですがｗ）。
このトピが、例えば、２０年後、どのようなエネルギー消費量をどの程度にしなければならないのか？今後のエネルギー生産量、需要予測、技術開発予測を元に、エコ照明等、そういう商品開発はどこまで進めなければいけないのか？そのための政府の支援はどうあるべきか？という主張を展開されれば、ものすごく興味深く、幅広い議論ができたのではないかと思います。
私は永井先生のサイトの愛読者で、過去１回投稿して永井先生から返事が帰ってきた程度の交流しかありませんが、永井先生がこのようなフォーラムを作られたのは、いろんな主張を聞き、何が真理かというのを探求する場にしたかったからではないかと思ってます。トピのエネルギー政策で景気対策をというのは、やはり論理的飛躍を感じる所で、私としても賛同はできません。
エコは長期的には重要なテーマですし、エコに感心を持っていただいたお客様に提案等されるのは、何ら間違っていないと思ってます。ただ、このフォーラムで、永井先生との議論がなんだか平行線に見えお互い主張しあっているだけになっているのが気にかかります。一旦、このトピは終わりにして、新トピを立てて真理を探求するような白熱した議論を期待いたします。
あいはばぺん さんが書きました:
そのために、私はこのトピックを立てて、私の考えを述べようと、考えた次第です。
ひーろまっつんさんがトピを立てた主旨は賛同いたします。近年、エコに対する感心は上がっていると思いますし、ただ安いものではなく、環境に配慮した商品需要というのはますます増えてくるものと思います。
このトピを見て私も考えさせられましたが、景気対策のためにという主張にはがってんがいきません。日本はこれからそのまんまですと人口減となりますが、世界的には人口は増加の一途です。本当に、地球は持つのだろうかと恐怖いたします（その頃には私は死んでいるのでしょうから、別にいいんですがｗ）。
このトピが、例えば、２０年後、どのようなエネルギー消費量をどの程度にしなければならないのか？今後のエネルギー生産量、需要予測、技術開発予測を元に、エコ照明等、そういう商品開発はどこまで進めなければいけないのか？そのための政府の支援はどうあるべきか？という主張を展開されれば、ものすごく興味深く、幅広い議論ができたのではないかと思います。
私は永井先生のサイトの愛読者で、過去１回投稿して永井先生から返事が帰ってきた程度の交流しかありませんが、永井先生がこのようなフォーラムを作られたのは、いろんな主張を聞き、何が真理かというのを探求する場にしたかったからではないかと思ってます。トピのエネルギー政策で景気対策をというのは、やはり論理的飛躍を感じる所で、私としても賛同はできません。
エコは長期的には重要なテーマですし、エコに感心を持っていただいたお客様に提案等されるのは、何ら間違っていないと思ってます。ただ、このフォーラムで、永井先生との議論がなんだか平行線に見えお互い主張しあっているだけになっているのが気にかかります。一旦、このトピは終わりにして、新トピを立てて真理を探求するような白熱した議論を期待いたします。
石油資源は現在わかっていることで、あと６０年余りで枯渇してしまうという試算が出ています。詳しくは、省エネルギーセンターから、刊行されている書籍等を読むことをお薦めします。環境配慮や省エネルギー推進を推し進めなければ、あと６０年待たずに、また、オイルショックのような出来事が起こるでしょう。今度は石油が枯渇してしまうわけですから、訳が違いますが…。そしてそうなったときのために、今から、新たな、エネルギー源を準備しておかなくてはならないでしょう。そして化石燃料などの炭化水素を燃やせば地球環境へのＣＯ2の影響が今以上に懸念されます。そのため他の代替えエネルギー源として注目されているのが、自然エネルギーであるということです。日本は火山大国ですから、今のうちから、地熱の有効利用や発電、太陽光発電等を推し進めておく必要もあると思います。また、現在は福島第一原発の津波による事故で、放射能の影響が懸念されている最中です。そして、そのような、現実が実際に起こるということを、ぜひ、今のうちから理解して、省エネルギー推進や環境への配慮を、きちんとした形で、日本の国家が、政策としての実施を打ち出しておくべきだと、私は考えています。
ひーろまっつん さんが書きました:
あいはばぺん さんが書きました:
そのために、私はこのトピックを立てて、私の考えを述べようと、考えた次第です。
ひーろまっつんさんがトピを立てた主旨は賛同いたします。近年、エコに対する感心は上がっていると思いますし、ただ安いものではなく、環境に配慮した商品需要というのはますます増えてくるものと思います。
このトピを見て私も考えさせられましたが、景気対策のためにという主張にはがってんがいきません。日本はこれからそのまんまですと人口減となりますが、世界的には人口は増加の一途です。本当に、地球は持つのだろうかと恐怖いたします（その頃には私は死んでいるのでしょうから、別にいいんですがｗ）。
このトピが、例えば、２０年後、どのようなエネルギー消費量をどの程度にしなければならないのか？今後のエネルギー生産量、需要予測、技術開発予測を元に、エコ照明等、そういう商品開発はどこまで進めなければいけないのか？そのための政府の支援はどうあるべきか？という主張を展開されれば、ものすごく興味深く、幅広い議論ができたのではないかと思います。
私は永井先生のサイトの愛読者で、過去１回投稿して永井先生から返事が帰ってきた程度の交流しかありませんが、永井先生がこのようなフォーラムを作られたのは、いろんな主張を聞き、何が真理かというのを探求する場にしたかったからではないかと思ってます。トピのエネルギー政策で景気対策をというのは、やはり論理的飛躍を感じる所で、私としても賛同はできません。
エコは長期的には重要なテーマですし、エコに感心を持っていただいたお客様に提案等されるのは、何ら間違っていないと思ってます。ただ、このフォーラムで、永井先生との議論がなんだか平行線に見えお互い主張しあっているだけになっているのが気にかかります。一旦、このトピは終わりにして、新トピを立てて真理を探求するような白熱した議論を期待いたします。
石油資源は現在わかっていることで、あと６０年余りで枯渇してしまうという試算が出ています。詳しくは、省エネルギーセンターから、刊行されている書籍等を読むことをお薦めします。環境配慮や省エネルギー推進を推し進めなければ、あと６０年待たずに、また、オイルショックのような出来事が起こるでしょう。今度は石油が枯渇してしまうわけですから、訳が違いますが…。そしてそうなったときのために、今から、新たな、エネルギー源を準備しておかなくてはならないでしょう。そして化石燃料などの炭化水素を燃やせば地球環境へのＣＯ2の影響が今以上に懸念されます。そのため他の代替えエネルギー源として注目されているのが、自然エネルギーであるということです。日本は火山大国ですから、今のうちから、地熱の有効利用や発電、太陽光発電等を推し進めておく必要もあると思います。また、現在は福島第一原発の津波による事故で、放射能の影響が懸念されている最中です。そして、そのような、現実が実際に起こるということを、ぜひ、今のうちから理解して、省エネルギー推進や環境への配慮を、きちんとした形で、日本の国家が、政策としての実施を打ち出しておくべきだと、私は考えています。
また、日本の国家が、省エネルギーや、自然エネルギー使用を推進することは、日本全体のエネルギーコストダウンに繋がるのです。今の、主に、化石燃料由来のエネルギーを使用している状態から、化石燃料由来のエネルギーをほとんど使えない状態になることが現実となるため、それを使わないで、自然エネルギー由来のエネルギーのみで、使用するエネルギーを全部賄うと、どれだけの日本のエネルギーコストの削減や、環境への配慮が可能か、そして、どれだけの経済効果が期待できるかを、このトピックを見ていただいているみなさんにも、ぜひ、考えてみていただければと、私は思います。そして、日本の、省エネルギー技術を活かした製品を、世界中に広めることで、どれだけの利益が得られるかも同時に、ぜひ、考えてみてほしいと思います。
3. 参照情報
- 江田健二『かんたん解説!! 1時間でわかる電力自由化入門』good.book (2016/1/25).
- 電力50編集委員会『電力・エネルギー産業を変革する50の技術』オーム社 (2021/2/18).
- 長山浩章『再生可能エネルギー主力電源化と電力システム改革の政治経済学―欧州電力システム改革からの教訓』東洋経済新報社 (2020/2/28).
- 伊藤剛, 岡本浩, 戸田直樹, 竹内純子『エネルギー産業の2050年 ― Utility3.0へのゲームチェンジ』日経BP (2017/9/1).
- 山家公雄『日本の電力改革・再エネ主力化をどう実現する ― RE100とパリ協定対応で2020年代を生き抜く』インプレスR&D (2020/3/27).
- ↑ここでの議論は、システム論フォーラムの「電力の供給不足にどう対処すればよいか」からの転載です。
- ↑“Power Grid of Japan" by Tosaka+Shigeru23. Licensed under CC-BY-SA
- ↑「“電力買い取り法案" 首相が決意」『HKニュース』2011年6月15日 22時37分.
- ↑電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について，概要2 (date) 2011/03/11 (medium) 経済産業省
- ↑緊急レポート 電力会社の利権を奪えば「脱原発できる! (date) 2011年06月12日 (medium) 現代ビジネス
- ↑NTTの独占を許している制度の改正が必要～BBAの孫正義理事長が講演 (date) 2004/01/27 (media) INTERNET Watch.
- ↑独占的地位にあぐらをかき日本の競争力をなくしている……孫正義社長、NTTに再反論 (date) 2010/10/26 (media) RBB TODAY.
- ↑国際収支の時系列統計データ (media) 日本銀行
- ↑“R, G, and B LEDs" by PiccoloNamek. Licensed under CC-BY-SA
- ↑LED Bulbs Save Substantial Energy, Study by Osram Finds (date) 2009年11月 (media) NYTimes.com
- ↑家電エコポイント制度とは (media) グリーン家電普及促進事業 エコポイント
