どうすれば論文捏造を見抜くことができるのか

2012年10月3日2021年7月11日

査読付き学術雑誌は、検閲付き放送局と同様、集権型メディアの時代の遺物であり、論文捏造の問題は、集権型メディアの強化によってではなくて、むしろ逆に分権型メディアへの解体によって解決されるべき課題である。^[1]

1. どうすれば論文捏造を見抜くことができるのか

2012年2月に東邦大学は、麻酔科医で同大学准教授だった藤井善隆を、論文捏造の疑いで、諭旨退職処分にした。データに捏造の疑いがあるとして撤回された論文は、少なくとも172本あり、一人の著者の撤回数としては世界新記録となった。もっとも、藤井が発表した論文は、マイナーな学術雑誌に掲載されていたため、影響という点ではそれほど大きくはない。世間に与えた影響という点で世界最大の論文捏造スキャンダルと言われているのは、シェーン・スキャンダルである。

シェーン・スキャンダルは、ノーベル賞受賞は確実と言われていたドイツ人物理学者、ヤン・ヘンドリック・シェーンの高温超電導に関する「世紀の大発見」が実は捏造によるものだったことが発覚したことで起きた。このスキャンダルは、NHK の番組「史上空前の論文捏造」で放送されたので、それで知っている人もいるかもしれない。この番組は、バンフテレビ祭でのロッキー賞を始め、国内外の四つの賞を受賞し、さらに、制作した村松秀の執筆によって『論文捏造』として書籍化された。スキャンダルの詳細に関しては、この本に譲ることにして、ここでは簡単にその概略を書こう。

オーストリア出身のシェーンは、1997年にコンスタンツ大学で博士号を取得後、恩師のコネで科学の殿堂と評価が高かったベル研究所に就職し、2000年に、有機物における超伝導転移温度の最高記録である52Kで超伝導を観測したと『サイエンス』で発表し、2001年にはこの記録を117Kに更新したと『ネイチャー』で発表するなど、画期的な成果を科学雑誌の双璧である『サイエンス』と『ネイチャー』に交互に掲載した。『サイエンス』と『ネイチャー』は、シェーンの大発見を載せようと競争し、このため、不正に対するチェックも甘くなったのではないかと村松は推測している。

『ネイチャー』と『サイエンス』は、投稿採用率が極めて低くて、それゆえ厳格な査読を行うトップ・ジャーナルとして知られる。それなのになぜ編集者たちはシェーンの捏造に気が付くことなく、安易に掲載してしまったのかという問題意識から、NHK の取材班は、両雑誌の編集部にインタビューを試みている。以下は『ネイチャー』の物理部門の編集チーフ、ジーメリスの反応である。

「実際に捏造された論文を掲載してしまい、そのことによって多くの研究者たちの時間やお金を無駄にさせてしまったことは申し訳なく思っています。

しかし、私たちは警察ではありません。論文のひとつひとつを、不正ではないかと疑いの目で見てすべて調べることなど、実際にはできません。私たちの責任の範囲ではないと思います」

意外な答えだった。ジェーンの論文を掲載したことによって学界に混乱を来たした点については、潔くその非を認めた。しかし驚いたことに、科学ジャーナルが掲載した論文の内容については当然、ジャーナル側か責任を持って不正がないかどうか調べ、チョイスし載せているもの、という考えは間違いで、実態はそうではない、というのである。膨大な数の論文が編集部には送られてくる。そのうちの選りすぐりのものだけを科学的にしっかりと精査した上で掲載している、という私たちのイメージは勝手な思い込みに過ぎない、というのだ。つまりは、科学ジャーナルは、不正のチェックはしていない、ことになる。

ジーメリスは続けてこうも言った。

「私たちにできることには限りがあります。広報活動や不正行為の問題についての議論などを通じて科学者の意識を向上させることならばできると思います。しかし、不正行為を止められるような仕組みなど、私たちには想像すらできません。その人たちが仕事をしている研究所自体がそれに気づかないのであれば、関わりのごくわずかな外部者である私たちがどのように不正行為の摘発ができるか、わかりません」

世界中の科学者の憧れである『ネイチャー』誌。しかし、これほどの雑誌でありながら、不正行為に対してはノーチェックなのだ。いったい、権威ある最高峰の科学雑誌の意味とは、何なのだろう。

今回の事件を通じ、読者は『ネイチャー』誌に対して失望した部分があると思うか、という質問に対して、ジーメリスは自信たっぷりにこう答えた。

「いいえ、まったくないでしょう。

ただ、それと同時に、私たちが掲載する論文はすべて１００パーセント間違いなく正確である、というのは非現実的だと思います。私たちが掲載する論文の多くは、いろいろな解釈が可能で、問題の部分的な解釈を提示するものであり、さらにたくさんの質問を提起するものもあります。最終的に決着がついたものではないのです。数年後には、科学的に間違っていたことがわかる場合だってあります」

たしかに、不正ではなく、科学的な間違い、ミスが生じてしまうことはままあるであろう。が、それは当然のことなのだ、という言い分には、大きな違和感を抱いた。その違和感とは、精査を受け、選ばれた論文のみが掲載される超一流の科学ジャーナルが、実は論文の科学的な内容の正しさ、再現性を担保してくれてはいない、ということである。^[2]

この後、取材班は『サイエンス』の編集部にもインタビューを行っているが、返ってくる答えは同じで、査読では巧みな不正を見抜くことはできないというものである。

村松は、両編集部の開き直った態度にあきれているが、それが査読システムの限界なのだということを理解しなければならない。査読者にできることは、読んだだけでわかる単純なミスの指摘を除けば、せいぜい過去の研究成果を踏まえているかどうか、独創性があるかどうかの判断ぐらいで、編集者も読者が興味を持ってくれるか否かぐらいしか考えていない。査読は無償サービスであり、再現実験による追試といった費用のかかる検証はできない。だから、意図的でない間違いがあっても、それを見抜けないことがしばしばある。

では、ジーメリスが言うように、シェーンが仕事をしていた研究所、すなわち、ベル研究所が捏造を見抜くべきだったのか。実は、捏造が発覚する前に、ベル研究所の上層部に内部告発があったことがわかっている。しかし、上層部は直接シェーンに事情を聴いただけで、彼の言い訳をそのまま信じ、それ以上立ち入った調査はしなかった。村松は、ベル研究所の消極的な姿勢を、親会社の方針の変更に求めている。ベル研究所は、もともとAT&Tの研究所であったが、分社化に伴い、ルーセント・テクノロジー社の研究所になった。ルーセント・テクノロジー社は、ドットコムバブルの崩壊により経営が苦しくなり、ベル研究所にも売り上げに貢献する研究成果を求めるようになった。

それまでのベル研究所は、一企業に所属しながらも企業利益ではなく「科学」そのものを追究する研究機関として活躍してきた。しかし、いつの間にか、研究資金を公共予算に頼らず自前で調達する、企業の研究所の複雑な事情がベル研を変質させていった。そして事態をより悪い方向へと向かわせてしまったのである。^[3]

要するに、ルーセント・テクノロジー社は、金儲け主義に走り、科学的厳密さよりも市場受けする研究成果の宣伝に力を入れ始め、その結果、シェーンのスキャンダルの追及には及び腰になっていたというわけである。

村松は、さらに事件の背景として、米国の科学界に顕著な成果主義と競争主義を挙げている。

ジェーンは競争社会に生きる一科学者の典型だった。もともとはジェーンもベル研究所の契約研究員に過ぎなかった。しかし、一流科学雑誌に次々と論文を掲載するという際立った成果を上げると、すぐに正式な社員として採用される。そして、30歳そこそこの若さでヘッドハンティングの声がどんどんかかり、名門大学の教職ポストを次々と提示され、母国での研究所の共同所長という肩書きすら手に入れようとしていた。アメリカという成果絶対主義の国での功績が、ものを言ったケースである。問題はその成果がすべて捏造だった、ということだ。

ジェーンの親友、フェスが指摘したように、ジェーンは共同研究者やベル研、あるいは科学ジャーナルなとがら、インパクトのある成果を求める無言あるいは有言の強いプレッシャーを受けていたことは想像に難くない。極度の競争社会の中で、短い時間で最大限の研究成果を求める成果主義。身分の不安定な科学者たちにとって、研究で優れた成果を得ることはまさに自身の人生そのものを決めることにほかならない。そうした状況の中では、成果を求めるあまり、本当は得られてもいないデータを作り出してしまう捏造が生じやすいことも、また当然のことである。

こうしたアメリカ型の競争社会は、アメリカのみならず、日本でも科学界を席巻してきている。また、純粋に科学を追究する研究風上の強いヨーロッパですら、アメリカの競争原理と成果主義が幅を利かすようになってきている。いつのまにか競争が、グローバルスタンダード化してきているのである。^[4]

捏造がなぜ起きたのか、そしてなぜそれが長い間発見されなかったのかに関して、村松は、他にもさまざまな細かい要因を挙げているが、主要因としては、競争主義と成果主義という米国社会一般の背景、親会社が経営難の中、成果を出すよう圧力をかけられたベル研究所、インパクトのある論文を掲載しようと競争し合った科学雑誌というところだろう。

結局のところ、村松は、米国流の利益第一主義、競争主義、成果主義を止め、一流研究所や一流科学雑誌は、その権威にふさわしいチェック機能を果たすべきだと考えているようだが、これはきわめて NHK 的な発想である。NHK は、放送法に基づく特殊法人で、事前に内容の厳重なチェックを行い、公平・正確な放送をしているという前提で、国家から受信料を強制徴収する権利など特権的な待遇が与えられ、民間営利企業では当たり前の利益第一主義、競争主義、成果主義を免れている。

では、それで NHK が捏造の防止に成功しているかと言えば、そうでもない。『奇跡の詩人』、『プロジェクトX』、『JAPANデビュー』など、捏造が疑われている番組はいくつもある。衛星放送のマイナーなテレビ局がこういう番組を放送しても、大した影響はないが、NHK が放送する場合はそうはいかない。この点で、NHK は、ベル研究所や『ネイチャー』や『サイエンス』と同じ問題を抱えている。

NHK のような集権的メディアの対極にあるのが、分権的メディアの代表であるインターネットだ。インターネット上では第三者による検閲が行われないので、捏造された情報を発信することは容易にできるが、そもそも権威がないから、意外な情報を鵜呑みにする人は、初心者を除けば、いない。ネットには、無数の情報発信者がおり、間違いの指摘や批判は、ネットという公開の場で互いになされる。ネット・ユーザは、それらを読み比べながら、どれが最も信頼できるかを自分で判断するメディア・リテラシーが身に付く。

集権的メディアが、捏造を含めた虚偽情報をいかに事前のチェックにより防止するかに力を注ぐのに対して、分権的メディアでは、虚偽情報を防ぐことはできないという前提のもと、虚偽情報の無権威化と素早い訂正により虚偽情報によるダメージを最小化する。後者より前者の方が社会に混乱を与えないと思うかもしれないが、前者のような権威主義がメディアの主流である社会では、情報の消費者は権威に盲従し、かつ情報の生産者はその無謬主義により訂正に消極的になるがゆえに、虚偽情報の流布が社会に与えるダメージが大きくなってしまう。

集権的なメディアのあり方を極端に推し進めていくと、旧ソ連の新聞（共産党の機関紙）、『プラウダ』のようになる。プラウダとはロシア語で「真実」という意味で、まさに「真実」の名のもとに様々な捏造事実が全国民に一斉にに宣伝された。真理が一つのメディアによって独占されると、それを批判するメディアがなくなるので、捏造はやりたい放題になる。これは、メディアのあり方としては最も危険である。最も健全なメディアのあり方は、誰もが簡単にメディアに参入できて、どのメディアも特権的な地位を持たない状態で、相互批判を通じて競争している状態である。

村松は、利益第一主義、競争主義、成果主義が捏造の温床になっていると考えている。そういう側面があることは否定しないが、だからといって、利益第一主義、競争主義、成果主義を否定するのではなくて、むしろ捏造の発見それ自体に利益第一主義、競争主義、成果主義を導入するという発想を持ってほしいものだ。私が「査読付き学術雑誌の終焉」で提案した「再帰的投票システム」は、その発想に基づいて設計されている。査読付き学術雑誌は、検閲付き放送局と同様、集権型メディアの時代の遺物であり、論文捏造の問題は、集権型メディアの強化によってではなくて、むしろ逆に分権型メディアへの解体によって解決されるべき課題なのである。

Nature に投稿された STAP 細胞論文に浮上した捏造疑惑（本ページの付録で詳しく取り上げる）のおかげで、このトピックに検索エンジン経由でアクセスする人が増えている。日本版シェーン・スキャンダルと評されることもあるが、たしかに、小保方晴子とヤン・ヘンドリック・シェーンが惹き起こした二つの騒動には、以下のような類似性がある。

• 発表者は学生時代それほど優秀ではなかった。
• 恩師のコネで出世し、超一流の研究所に就職できた。
• 論文が、世界的に最も権威ある学術雑誌に掲載された。
• マスメディアはノーベル賞級の大発見と報じ、称賛した。
• 最初に捏造の可能性を指摘したのは匿名の告発者だった。
• 研究所は本人の主張を信じ、疑惑の追及に消極的だった。

小保方スキャンダルがシェーン・スキャンダルと違うのは、発表から不正発覚までの時間が短かったことだが、これは、小保方の論文がシェーンの論文以上に杜撰だったことに加えて、現在の方が不正を指摘するネットでの活動が活発であることが原因である。小保方論文は、発表当初から疑問を呈する声が国内外にあったが、積極的に疑惑を追及したのは、11jigen を名乗る匿名のネットユーザだった。私は、

永井俊哉 さんが書きました:

最も健全なメディアのあり方は、誰もが簡単にメディアに参入できて、どのメディアも特権的な地位を持たない状態で、相互批判を通じて競争している状態である。

と書いたが、今回の件でもその思いを強くした。真偽を権威ある中央集権的で閉鎖的なシステムに委ねるよりも、無数の人が自由に批判できる分権的で開放的なシステムの方が、不正を指摘する上で機能する。

NHK の村松は、不正論文が生み出される背景として、米国流の成果主義と競争主義を挙げていた。科学ライターの緑慎也も、科学論文に不備が多い背景には、科学界の成果主義、競争によって早く論文を出さなければいけないというプレッシャーがあると指摘している。では、成果主義と競争主義を止めれば、不正が見抜けるようになるかと言えば、既に書いたとおり、そうとも言えない。

永井俊哉 さんが書きました:

NHK は、放送法に基づく特殊法人で、事前に内容の厳重なチェックを行い、公平・正確な放送をしているという前提で、国家から受信料を強制徴収する権利など特権的な待遇が与えられ、民間営利企業では当たり前の利益第一主義、競争主義、成果主義を免れている。それで NHK が捏造の防止に成功しているかと言えば、そうでもない。『奇跡の詩人』、『プロジェクトX』、『JAPANデビュー』など、捏造が疑われている番組はいくつもある。

今なら、このリストに NHK が放送したドキュメンタリー番組『魂の旋律〜音を失った作曲家〜』を加えることができる（『魂の旋律-佐村河内守』という本までNHK出版から出ている）。もちろん、NHK が意図的に捏造したのではなかったが、厳格な審査で信用を得ている NHK ですら、佐村河内の嘘を見抜けなかった。番組を制作したディレクターは、佐村河内に5年間寄り添ったというのだが、本当に何も気づいていなかったのだろうか。

11jigen はボランティアで不正の摘発をやっているというのだが、こういう活動をしている人には、何らかの報酬があってもよいのではないだろうか。「査読はどうあるべきなのか」で提案したシステムは、「捏造の発見それ自体に利益第一主義、競争主義、成果主義を導入するという発想」で設計している。ピアレビューの機能不全とネットにおける不正摘発の実績が積み重なれば、このシステムと似たようなシステムに移行せざるを得なくなるだろう。

Takuya Hamada さんが Facebook Comment で書きました:

匿名で不正を暴き正義ヅラするのはいかがなものかと…ボランティアとの名のもとでリスクヘッジするのは？チクリ屋のリコとかわりませんね（笑）

私が提案しているシステムでは、不正の摘発は匿名では行われません。現在のアカデミズムのシステムでは、実名で不正の追及をして恨みを買うと、ピアレビューや人事で報復される可能性があるから、彼らは匿名で行っているのでしょう。アカデミズムに限らず、内部告発をすると厳しい制裁を受けるのが日本の社会の一般的な現状なのです。現在のピアレビューや裁量人事といった私的復讐が容易な制度を廃止し、かつ不正摘発に対する報酬が制度的に保証されるなら、実名による摘発も可能になるでしょう。

Nob Chika さんが Facebook Comment で書きました:

裁量人事に代わる客観的データに基づいた人事制度とはどのようなものなのか、私には検討もつかなかったのですが、貴方の『査読はどうあるべきなのか』を読み、大まかなアイディアは理解しました。これも市場原理主義の応用と見てよろしいでしょうか。確かにそのような流れに移行するのは避けられないと思います。非常に民主的だと思います。貴方のレトリックでは市場原理主義的だと言うべきなのでしょうが。

「査読はどうあるべきなのか」で提案していることは、「民主主義はどうあるべきか 」で提案していることと同様に、《市場原理としての民主主義》です。それはレトリックではなくて、同じ原理です。なお、「市場原理主義（Market Fundamentalism）」というのは、軽蔑語ですから、私は自分の立場を表す言葉としては使いたくありません。市場原理の聖典（そのようなものがあるとして）を一字一句字義通り解釈するという立場でもありません。市場原理至上主義、あるいは、もっと一般に使われている用語では、リバタリアニズムという言葉を使う方が適切かと思います。

はじめまして。病院に勤務する薬剤師です。学生のときは成績がわるいので、研究は一切やっていないので
卒業論文はありません。研究に憧れていましたが。
論文をあれだけ追求し、監査するのはすごい才能ですが、論文そのものはそんなにたやすく検索できるのでしょうか。
論文検索機はものすごく高額であると学生時代にならいました。
様々な論文からデータ、文章を引用するには検索しなくてはいけませんが、それら論文を検索することも
すごく時間と、お金、労力が必要であると思います。
何か簡単にどのようにして、論文を検索し、転載、引用できるのか、皆平等にするべきだと思いますが。

Katsuki Takaya さんが書きました:

論文をあれだけ追求し、監査するのはすごい才能ですが、論文そのものはそんなにたやすく検索できるのでしょうか。

ここで謂う所の「検索」が無断転載などの不正追及のための検索なのか、論文執筆時における引用のための検索なのかわかりませんが、前者の場合なら、以下のような有料ソフトあるいは有料サービスがあります。

• コピペルナー：9500-69120円
• CROT：45000円
• iThenticate：年会費80/300万円

ま多二つの文を比較し、同じ個所を摘出する無料ソフトとしては、difff《ﾃﾞｭﾌﾌ》があります。このソフトは、STAP 騒動でも活躍しました。

Katsuki Takaya さんが書きました:

論文検索機はものすごく高額であると学生時代にならいました。様々な論文からデータ、文章を引用するには検索しなくてはいけませんが、それら論文を検索することもすごく時間と、お金、労力が必要であると思います。

論文執筆時における引用のための検索なら、Google Scholar で無料でできます。ただし、論文全文を読もうとすると課金される場合があります。これを回避するために、最近では、オープン・アクセスの制度が試みられていますが、まだ不十分です。

Katsuki Takaya さんが書きました:

何か簡単にどのようにして、論文を検索し、転載、引用できるのか、皆平等にするべきだと思いますが。

転載は著作権者の許可が必要なので、簡単にはできません。簡単にするための提案としては、“定額式超流通の提案｜システム論アーカイブ試論編｜永井俊哉”をご覧ください。

返事を大変ありががく思っております。本当にありがとうございました。
別に今更、論文を書こうとは思いませんが、容易にできるみたいですね。
正に芸術でいう盗作ですね。いいとこどりですね。

2. 付録（1）なぜ日本のサイエンスライターは地位が低いのか

もしもアカデミズムに自浄作用が働かないなら、その不正を暴く役割を担うべきは民間ジャーナリズムである。しかるに、日本のジャーナリズムは著名人の金銭スキャンダルとセックス・スキャンダルを暴くことには熱心だが、一般人に名前が知られていない科学者の不正を暴くことには、力を入れていない。日本には、そもそも、そうしたことができる科学技術の素養がある科学ジャーナリストの数が少ない。科学ジャーナリズムに対する需要自体が小さいからだ。

サイエンスライターの竹内薫は、一般の日本人が科学技術に関心を持っていない現状を次のように言って嘆いている。

一般の人々は科学に（あまり）興味を示さず、また、科学者の多くも啓蒙活動を小馬鹿にしていて、健全なコミュニケーションが失われている。科学関連予算は減り続け、モノ作りの力は弱まっている。社会全体として、いざという時にも、科学的かつ合理的な判断よりも扇情的な発言ばかりがちやほやされる。

科学を愛し、20年間、「科学応援団」として生きてきた私は、そんな歪んだ日本の科学に対して忸怩たる思いを抱き続けてきた。正直、「バカヤロー！」と叫びたい気持ちだったのである。^[5]

「扇情的な発言」を批判している当の本人が「バカヤロー！」と「扇情的な発言」をしている矛盾はともかくとして、「一般の人々は科学に（あまり）興味を示さず、また、科学者の多くも啓蒙活動を小馬鹿にしていて、健全なコミュニケーションが失われている」というのは事実である。

アメリカでは一般向けの科学雑誌の売れ行きがすこぶる良い。堅めのサイェンティフィック・アメリカン誌でさえ、アメリカ国内だけで約50万部という部数を誇るし、それより柔らかい中身のポピュラー・サイエンス誌やディスカバリー誌は、さらに部数が多い。

駅や空港の売店で大勢の一般人が、気楽に科学雑誌を買い求める姿は、日本やイギリスには見られないものだ。

科学技術の大衆化は、アメリカが「移民」の国として発達してきたことと無縁ではないだろう。言葉も文化も宗教も違う人々が国を支えて繁栄するためには、一致団結できる価値観、いいかえると共通の土台が必要だ。私は、アメリカの場合、その共通項が科学技術だという気がしてならない。アメリカは若い国だ。ゼロから国を作るために必要なのは、なんと言っても最新の科学技術だったのである。

先日、ニューズウィーク（デジタル）のテレビＣＭを見ていたら、コンテンツ紹介で、政治や経済よりもサイエンスが先に出てきて驚かされた。日本でニュース雑誌のコンテンツを紹介するときに、一番最初に科学が来ることはありえない。科学技術やエネルギーという「土台」がしっかりしていて初めて、経済や政治が動くのだということをアメリカは良く知っている。

個人的な経験になるが、数年前、取材の仕事でアメリカを訪れたとき、眩暈に似た感覚を昧わったことがある。空港の入国審査官に職業を訊かれたので「サイエンスライターです」と答えたとたん、それまでむっつりと不機嫌そうに見えた係官が、にっこり微笑んだのだ。「うらやましいなあ。いい仕事だ。私も毎週、科学雑誌を何冊も読んでるよ。いい旅を！」。係官の尊敬のまなざしに私は衝撃を受けた。

日本では、サイエンスライターといえば、科学者からは疎んぜられ（アポを取って取材に行ったら留守だとか！）、ノンフィクション作家の仲間にも入れてもらえず、新聞記者や編集者には原稿をいじくり回され、ようするに「作家」という扱いは受けられない。

私は、アメリカの空港で、まるで、奴隷の身分から解放されたかのような、嬉しくもあり、悲しくもある、複雑な心境に陥ってしまった。たしかにアメリカの平均的な科学リテラシーは高くないかもしれないが、一般の人々は科学が好きだし、信頼し、尊敬している。日本との決定的な差である。^[6]

IEA（国際教育到達度評価学会）の調査からもわかるように、日本の小中学生は、数学（算数）や理科の学力とういう点では米国よりも上だが、数学（算数）や理科への興味あるいは重要性の認識という点では、米国以下である^[7]。この米国と「日本との決定的な差」は何によって生まれるのか。竹内は、米国が移民の国であることを理由に挙げているが、これは疑問である。ブラジルも移民の国だが、科学技術に対する関心が高いと言えるだろうか。

米国人が日本人よりも科学リテラシーが低いにもかかわらず、科学への関心が高いのは、米国では日本よりも一般人が科学技術にそれだけ直接的に関与しているからであろう。それは、基礎的な科学に関しても応用的な技術に関しても言える。

基礎的な科学研究はすぐには実益に結びつかないので、日米とも研究者は政府の補助金に依存している。米国では、科学者は補助金がタックス・ペイヤー（納税者）の金であることを自覚しており、予算を正当化するために、自分たちの科学研究の成果を納税者に知ってもらおうとする。だが科学者は必ずしも解説者としては優れてはいないので、先端科学を一般人に分かりやすく解説するサイエンスライターが重要な役割を果たすことになる。

これに対して、日本の科学者は、補助金はお上からもらうものという意識が強く、自分の研究を一般の人に知ってもらおうという熱意が薄い。だから、サイエンスライターを飯に集る五月蠅いハエ程度にしか感じていない科学者が多いのである。日本の納税者の圧倒的多数は、税金の使い道を政治家や官僚に任せきりであり、関心を持たないのだから仕方がない。

科学を応用した技術は、実益に結びつくので投資の対象となる。米国では日本とは異なり、間接金融よりも直接金融が主である。個人の投資家は、成長産業の鍵となる先端的な科学技術にいち早く投資しようとして、その動向に関心を持っている。もっとも、先端的な科学技術は門外漢にはなかなか理解できない。だから、それをわかりやすく解説してくれるサイエンスライターの存在が重要となる。

これに対して、日本の個人は投資には熱心ではなく、余裕資金の大半を銀行に預けている。もちろん、銀行に預けた金が何に融資されているかといったことには関心がない。預金は預金保険によって守られているのだから、そのようなことを心配する必要はないのである。日本の市場にはハイテク銘柄が多数あるが、それらに投資しているのは、主として外国人投資家である。だから、一般的な日本人は、先端的な科学技術には関心を持たない。

要するに、日本人は、税金の使い方は政府に任せ、資産運用は銀行に任せ、自分の金がどう使われているのか関心を持たない。日本のテレビのニュース番組を見ればわかる通り、平均的な日本人が興味を持つのは、スポーツや芸能や三面記事的な社会事件であり、政治や経済に対する関心は低く、科学技術に対する関心はさらに低い。このような社会でサイエンスライターのステイタスが高いはずがない。

竹内は、科学技術に対する無関心が、教育現場における理科離れをもたらし、日本を衰退させていると嘆いている。

誰もが科学技術にそっぽを向いている状況では、当然のことながら、エンジニアとして活躍する人の母集団が小さくなる。本来、日本のもの作りを支えるはずだった優秀な人材の多くが、金融やサービス業などに流れてしまい、もの作りがダメになる。それが世界的な趨勢であれば、しかたないかもしれないが、欧米諸国では、科学技術の凋落は見られないし、お隣の韓国や中国にいたっては、国をあげて製造業をもり立てている状況だ。日本だけが競争から退場しつつあるのだ。

小学校で「日本は資源がないから、資源を輸入して、技術力で加工して輸出するしか、栄える手段がない」と教わった憶えがあるが、いつのまにか、日本人の多くはその原点を忘れてしまったかのようだ。

日本が科学技術を軽視し、国際社会の中での長期低落の坂を転げ落ちようとしているのに、このまま手をこまねいて見物しているわけにはいかない。^[9]

たしかに、日本の高校生が理工系学部を敬遠するなどの理科離れが進んでいる。政府は理科離れを防ごうと科学館で子供たちの理科への興味を高めるイベントを開催するといったことに税金を使っているが、対策としては的外れである。理科離れの主要因は、子供たちが数学や理科に関心を持たないというところにあるのではない。その証拠に、医学部は理系だが、かつてないほどの大人気なのである。

なぜ医学部は人気なのに、理工系の学部は人気がないのかを考えれば、理科離れの本当の理由がわかる。理工系の学部を卒業して、製造業に就職すると、厳しい国際競争の中で戦わなければならない。これに対して、医療は規制と補助金で守られた保護産業であり、日本医師会が強い政治力を持っていることから、この特権は当分廃止されそうにない。だから、この業界に入れば、高報酬が一生期待できる。文系学部が人気なのも同じ理由である。公官庁、マスコミ、金融などの保護産業で甘い汁を吸いたいというのが本音である。

日本には国際競争力のある産業とそうではない保護産業の二種類があり、両者は宿主と寄生者の関係にある。宿主産業よりも寄生産業に就職した方がおいしい生活を享受できることは言うまでもない。しかし、すべての人が寄生産業に就職するということは不可能である。宿主産業が崩壊すれば寄生産業も崩壊する。これを防ぐには、すべての産業に市場原理を導入して、寄生産業を一掃しなければならない。

竹内は、しかしながらそういう発想を持たない。最後の章では、3.11（2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故）に関して、独占企業の東電を擁護する議論を延々と続けている。「社会全体として、いざという時にも、科学的かつ合理的な判断よりも扇情的な発言ばかりがちやほやされる」という発言も東電叩きを念頭に置いたものである。その一部を紹介しよう。

日本ではほとんど議論されないが、なぜ、最先端技術で食っている国が、1970年製の原子炉をいまだに一線で使っていたのか、考えてみると不思議だ。40年前に作られた飛行機に私たちは乗らない。うちの中を見回しても、40年前の電化製品は皆無に近い。カメラもデジタルになり、パソコンが生まれ、この40年で科学技術は大幅に進歩した。なぜ、国の根幹である電力をつくる施設が、40年前のままなのだ？

それは一言でいえば、この40年、原子力が「タブー」であり続けたからだろう。日本の原発は、「原発利権」を声高に叫ぶ脱原発・反原発市民団体と、事故ばかりを取り上げて報道するマスコミの姿勢により、まともな議論は阻害されてきた。

原発利権が存在しないとは言わないが、石油利権に比べたら、微々たるものだ。石油を燃やしているのに「クリーン」だというイメージを植え付けるテレビＣＭをご覧になったことがあるだろうか。ちょっと考えれば、石油を燃やしてクリーンなはずがない。でも、有名人の笑顔で、ほとんどの人は、石油でもクリーンだと洗脳されてしまう。それと比べたら、原発は、そもそも民放テレビで（石油と同じような）イメージＣＭを流すことすら許されていない（民放テレビの自主規制なのだそうだ）。

原発はこの国で常にタブーであり続けてきた。そして、国民は、その原発で作られた電気を自由に使い続けてきた。電力各社も、そういった国民の雰囲気をどうすることもできないまま、新規予算や新規原発の提案により、脱原発・反原発市民団体とマスコミの集中砲火を浴びないよう、まさに腫れ物に触るような対応を強いられてきた。安定した電力がなければ、国の経済は破綻する。そんな簡単なことも、誰も考えようとせず、ひたすら原発をタブー視してきたのである。^[10]

電力会社が原発推進のためのテレビ・コマーシャルを自粛し出したのは、3.11以降のことであり、それ以前は行われていた。また、3.11以前は、脱原発派の力は強くなく、新規予算が組めなくなったり、原発の改善が阻害されたりすることはなかった。3.11以前のテレビ番組は、地球温暖化防止のキャンペーンを大々的に行っており、2009年に発足した民主党政権も、温室効果ガス削減のために原発推進を打ち出していた。だから、タブーだったとは言えない。では、なぜ福島第一原子力発電所が40年以上も使われ続けたかといえば、それは廃炉の費用が高くつくので、できるだけ長く使いたかったからと考えるのが合理的である。平成8年4月に資源エネルギー庁が作成した「高経年化に対する基本的な考え」には、原発を60年間使い続けることが書かれており、耐震性も問題がないと書かれている［p.20-21］。

それにしてもなぜ竹内はこれほどまで東電を擁護するのだろうか。「竹内薫のプロフィール」を見ると、2002年から東京電力「都市・くらしとエネルギー研究会」委員とある。竹内は、

念のため言っておくが、私は、常に中立の立場から「科学」をよりどころに発言する姿勢を崩さぬよう、自分の収入にシーリングを設けている。具体的に言えば、特定の業界からもらうお金（原稿料、講演料など）が全収入の３％を超えないように努力している。よく、「原発利権でみんな買収されている」というデマがあるが、少なくとも、私の発言に関しては、科学的な知見だけがよりどころであり、利権とは無縁であることは、わかっていただきたい。^[11]

と言っているが、あまり説得力はない。竹内はこのほか、事業仕分けを批判し、科学技術に対する政府の支出を減らすべきではないと主張している。科学技術への投資を積極的に行うべきだという主張には賛成であるが、税金を原資とした政府による投資という従来の方法にこだわるべきではない。政府の仕事を減らし、減税を行い、民間で科学研究への寄付や技術開発への投資が行われるようにするべきである。

竹内は、3.11をきっかけに高まった原発への批判を科学に対する無知に起因すると見ているが、私は、これまで何でもかんでもお上に任せていた日本国民がその弊害に気付くきっかけを与えた出来事として肯定的にとらえている。市場原理を徹底し、大きな政府から小さな政府へと構造を転換しなければ、学生の理科離れも、国民の科学技術に対する無関心も、日本の製造業、ひいては日本全体の衰退も、そして竹内の関心事であるサイエンスライターの地位の低さも改善しないだろう。

『Ｎｅｗｔｏｎ』の竹内編集長かと思ったら、人違いでした。（これは冗談）

永井俊哉 さんが書きました:

だから、サイエンスライターを飯に集る五月蠅いハエ程度にしか感じていない科学者が多いのである。日本の納税者の圧倒的多数は、税金の使い道を政治家や官僚に任せきりであり、関心を持たないのだから仕方がない。

日本の納税者の多数が、税の使い道に関心を持たない原因のひとつは、所得税の年末調整制度の存在でしょう。毎月の給料からの源泉徴収ならば、諸外国にも存在するのですが、私企業に対して、従業員個人の一年間の所得税額の計算までさせる国は、少なくとも西側先進国の中には存在しません。

従業員の中には、「結婚しているのか」「子どもがいるのか」等の個人情報を、勤務先に知られたくない人もいるでしょう。これは一種の人権侵害なのですが、「憲法違反ではない」とする裁判所の判例があるため、行政訴訟を起こしても勝ち目はありません。

日本と米国では国の成り立ちからして異なります。アメリカ独立戦争はボストン茶会事件をきっかけに起きており、米国人は国家権力をあまり信用していません。だから、政府支出の肥大化を批判するティーパーティ運動が今でも起きたりするのです。日本では、企業の従業員が確定申告をしなくてもよいから、国民にタックスペイヤーとしての自覚が生まれないといった議論をよく耳にしますが、全員に確定申告をさせることで意識が変わるというような表面的な問題ではないでしょう。お上にお任せする性向はもっと根深いもののように思われます。

3. 付録（2）小保方晴子が「発見」したSTAP細胞について

小保方晴子（理化学研究所発生・再生科学総合研究センター・研究ユニットリーダー）らによる新しい万能細胞の作成方法、STAP（stimulus-triggered acquisition of pluripotency）の発見が大きなニュースとなっている。弱酸性の水溶液に浸すだけで成人の細胞が万能細胞化するという事実は、専門家ほど信じられないに違いない。

もしもこれが人間に応用できるなら、従来の万能細胞と比べて、より速く、より低コストで、より安全に再生医療を行うことができるのだから、全人類的観点から喜ばれるようなニュースなのだが、日本のメディアには、日本人の功績という点に脚光を当て、「また日本人科学者が成果」、「日本のリードがより強固になる」（産経新聞）などと報道しているところが多いようだ。

他方で、以下の引用に見られるとおり、米国では、全国紙の USA Today が、STAP の新しい研究を主導したのはハーバード大学関連病院であるブリガム・アンド・ウィメンズ病院のチャールズ・バカンティ教授であると報道している。「小保方」の名前はどこにもなく、「日本とハーバード出身の研究者たち」とか「バカンティと同僚たち」といった表現しかない。これを読んだ米国人は、米国の業績という印象を持つことだろう。

In two papers published Wednesday in the journal Nature, researchers from Japan and Harvard showed they could make stem cells cheaply and easily, simply by damaging mature cells with acid.

“If this pans out, that means (for) almost any person who has a medical problem, researchers could easily make stem cells from that person’s skin or blood, and those cells could be a really powerful therapy," said Paul Knoepfler, a stem cell biologist and associate professor at the University of California-Davis, who was not involved in the work.

In theory, a doctor could, say, scrape some cells off the arm of a heart attack patient and turn the cells into stem cells, which could then become healthy heart cells. Eventually the healthy heart cells could be implanted into the heart where they could take over for the damaged ones.

To date, the benefits of stem cells are mostly theoretical. Bone marrow transplants are the primary use of stem cells in therapy today, although clinical trials are underway for other uses.

The new research also suggests that the body has a previously unrecognized ability to heal itself, and upends our understanding of biology by suggesting that adult cells may be able to revert to stem cells after they’ve been damaged, said Charles Vacanti, the Harvard Medical School stem cell and tissue engineering biologist who led the new research.

Researchers might someday be able to capitalize on this healing ability to create effective treatments and even battle cancer, said Vacanti, also of Brigham and Women’s Hospital in Boston.

In the new research, Vacanti and colleagues produced cells they call STAP cells (for stimulus-triggered acquisition of pluripotency) by putting mouse white blood cells under various stressors, such as a low-pH, acidic solution. Vacanti said he has since made STAP cells from human skin cells.^[12]

『ネイチャー』の論文“Bidirectional developmental potential in reprogrammed cells with acquired pluripotency”では、著者を“Haruko Obokata, Yoshiki Sasai, Hitoshi Niwa, Mitsutaka Kadota, Munazah Andrabi, Nozomu Takata, Mikiko Tokoro, Yukari Terashita, Shigenobu Yonemura, Charles A. Vacanti & Teruhiko Wakayama”としているし、“Stimulus-triggered fate conversion of somatic cells into pluripotency”では、“Haruko Obokata, Teruhiko Wakayama, Yoshiki Sasai, Koji Kojima, Martin P. Vacanti, Hitoshi Niwa, Masayuki Yamato & Charles A. Vacanti”となっている。ファースト・オーサーは小保方で、バカンティは、責任著者である。

バカンティの先駆者としての功績を否定することはできないが、バカンティは「ハルコがいなかったら、私たちはこの研究は達成できませんでした」と証言しており^[13]、バカンティの名だけを出して、小保方の名を出さないのは、フェアではない。米国の変なナショナリズムによって USA Today の報道が歪められている。

もっとも、ハーバード大学のチームは、STAP の発見を受けて、脊髄損傷のサルを治療する研究を既に始めており、人間の細胞を使った作製も研究しているというのだから、今後は米国がこの技術の開発を主導する可能性がある。世界知的所有権機関（WIPO）のサイトによると、国際特許は、ブリガム・アンド・ウィメンズ病院、東京女子医科大学、理研の三者が合同で米当局に出願しているらしい。

ところで、日本では、ハーバード大学以上に関係がないところが「おらが村自慢」をしている。J-CAST の報道によれば、小保方博士が早稲田大学理工学部の卒業生であることから、今回の発見が早大の評価向上につながると出身者が期待しているとのことである。

ネット上でも、さっそく同学部出身者から「これはうちの学科の評価もうなぎのぼりや」という声があがったほか、早くも「私大初のノーベル賞とれそうだね」「日本の私立大学から、初のノーベル賞受賞となれば早稲田大学の評価は、大きくアップすると思う」として「iPS細胞」の山中伸弥京都大学教授に続くノーベル賞受賞を期待する声も数多くある。また、ライバルの慶應義塾大学と比較して「医学部持つ慶応はショックだろよ」「なんとなく慶応に一矢報いた感じがしてすごい嬉しい」と書き込む人もいる。^[14]

山中教授が、2012年にノーベル整理医学賞を受賞したことで在職していた京都大学の評価は高まったが、出身大学である神戸大学や出身大学院である大阪市立大学はそうはならなかった。2008年にノーベル化学賞を受賞した下村脩博士が卒業したのは長崎医科大学附属薬学専門部（現在の長崎大学薬学部）だったが、受賞によって受験生が増えたということはなかった。結局のところ、たんに出身大学というだけで、その研究に貢献していない大学は評価されないということのようだ。

下記リンクのブログ記事、参考までに。

■ 新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の開発の黒幕！？：ヴァカンティ４兄弟！？

著者に名前を連ねていない兄弟までが受賞するはずはないでしょう。脊髄損傷のサルを治療する研究や人間の細胞を使った作製が成功したとしても、ノーベル賞は先駆的なオリジナリティを持つ研究を優先するから、この研究が受賞対象となるなら、ファースト・オーサーも受賞すると予想されます。もちろん、チャールズ・バカンティ教授は STAP の先駆者でもあるのだから、もしも受賞するなら、ちょうど山中教授がジョン・ガードン博士と共同受賞したように、共同受賞になるという可能性が一番高い。

Oki Mikito さんが Facebook Comment で書きました:

エイズウイルス発見の時とおなじような構図ですね。
あの時は確かフランスが米国にトロフィーを奪われた。。。

ジョン・クルードソンが『エイズ疑惑―「世紀の大発見」の内幕』で真相を暴露したおかげで、結局のところ、フランスのパストゥール研究所のリュック・モンタニエがノーベル賞を受賞したけれども、そうでなければ、アメリカの国立保健研究所のロバート・ギャロとの共同受賞ということになっていたでしょうね。ただ、STAP の場合、論文の著者という点でも、特許という点でも共同ということで合意ができているからもめることはないとは思います。

『ノーベル賞の事典』の著者、秋元格は、STAP の発見は万有引力の発見に匹敵すると言っている。

早ければ５年後くらいにノーベル生理学賞を受賞できるかもしれません。今回の小保方さんの発見はニュートンの万有引力、キュリー夫人の放射能に匹敵する大発見だからです。ただ、実際に受賞するには、クリアすべき壁がいくつもある。現在、生後１週間の無菌状態の若いマウスの細胞でしか成功していない実験を、成長したマウスや、ウサギ、牛などさまざまな検体でも成功させ、研究の普遍性を証明してみせなければなりません。それには研究チームの総合力が求められるし、運も左右します^[15]

これは比喩としては適切ではない。科学の業績には、新事実の発見と理論構築の二種類があるが、ニュートンの万有引力の「発見」は、事実の発見というよりは、重力場における既知の事実（例えば、加速度運動の法則）を普遍的に説明する新しい理論的枠組みの提供と評するべきである。これに対して、ガリレオが望遠鏡での観測により木星に衛星があるとか、月面に凹凸があるとかいったこと発見したのは、事実の発見に属する業績である。

キューリー夫人は放射能を発見したと言われるが、現象的な事実の発見自体はベクレルの功績であり、キューリー夫人の功績は、その現象の原因を突き止めたところにある。STAP は、その事実が発見されただけで、そのメカニズムについてはまだよくわかっていないので、理論構築は今後の課題である。新事実の発見と理論構築のどちらが重要であるかは、経験論と合理論で評価が分かれるところだが、両方が必要であることは、言うまでもない。

Nob Chika さんが Facebook Comment で書きました:

確かにそう書いていますが、共著なのだから事実に反するという訳でもないと思います。

「事実に反する」とは書いていません。「バカンティの名だけを出して、小保方の名を出さないのは、フェアではない」と書いたまでです。USA Today は、全国紙といっても大衆紙だからあまりまじめに取り上げる必要はないのかもしれませんが、ノーベル物理学賞受賞につながったカミオカンデによるニュートリノの検出というニュースでも、当時の米国メディアは日本の名前は出さずに、国際的な科学者のチームによる発見というような報道（これもたしかに事実には反していない）をしていたことを記憶しています。ソースはよく覚えていないし、たまたま私が見たメディアがそうだったというだけなのかもしれませんが、米国人には、自分たちが科学研究の世界的中心であるというイメージを毀損したくないという心理が働いているのかもしれません。微積分法発見のプライオリティをめぐるイギリスとドイツの論争を思い起こすまでもなく、本来人類の営為として評価されるべき科学的な業績がナショナリズムを発露する対象として利用されることはあろうかと思います。

小保方ら日米の研究チームの論文について、インターネット上で「不自然な画像データが使われている」と指摘があり、理研は、外部の専門家も加えて調査を始めたと明らかにしたとのことである。

調査対象は、１月３０日付の英科学誌ネイチャーに掲載された論文２本。マウスのリンパ球に刺激を与えるだけで、体のあらゆる細胞になる多能性を獲得するという内容だ。

しかし、ネット上のさまざまなサイトで、▽論文の画像データの一部が過去の論文の画像を流用した可能性がある▽ＳＴＡＰ細胞から作ったとする胎盤の写真が使い回しされている－－などと指摘された。このため、理研は複数の専門家による調査を１３日に開始した。結果はまとまり次第、公表する方針。

理研は１３～１４日、小保方さんらに聞き取り調査も実施し、「現時点では研究成果は揺るぎないと判断しているが、外部から指摘があったため調査を始めた」と述べた。^[16]

具体的なことは、「小保方晴子が筆頭著者の論文の不適切さについて」に写真付きでまとめてあるのでそれを参照されたい。毎日新聞の記事によると、理研は「研究成果は揺るぎない」と言っているようだが、まだそう断言できる段階ではない。STAP NEW DATA（Knoepfler Lab Stem Cell Blog） で外部の研究者による追試の結果が掲載されているが、今のところ八件とも失敗であるとのことである。バカンティが脊髄損傷のサルの治療や人間の細胞を使った作製に成功したというのも噂の域を出ないから、成功した追試としてカウントすることはできない。

他方で、日本の週刊誌の中には、既にこの疑惑の検証に動き出したところもあるそうだ。

「いま研究者の間で『小保方さんの複数の論文に捏造疑惑がある』といった噂が広まっているのです」と語るのはフリージャーナリストのA氏。「週刊誌は来週号の掲載に向けて全力で動いてますよ」と驚きの証言を始めた。

にわかには信じられない小保方さんの「論文捏造疑惑」。「実は2月上旬の段階で”週刊S”誌の記者は、この情報をキャッチしていました。捏造があったとされるのは早稲田大学時代からの複数の論文。情報はとある国立大学の研究者からのタレコミです。しかし専門性の高い領域なので真偽の検証できず掲載は見送りとなったようです」とA氏は言う。

「その事もあってか”週刊S”誌は『小保方さんは思い込みの激しい性格だった』という記事を載せたといいます。今週になって、知人の科学ライターの所にも、別の週刊誌から『小保方さんの捏造疑惑の検証をしてほしい』という依頼が来たようです」^[17]

”週刊S”誌というのは、週刊新潮のことで、次号で捏造スクープを掲載する予定らしいが、まだ捏造と決まったわけではないので、もう少し調査結果を待つことにしたい。

週刊新潮の記事が出版された。

胎盤にさえなりうる「ＳＴＡＰ細胞」発見のニュースは、割烹着の「ドクター小保方」のキャラクターと相俟って、「ｉＰＳ細胞」に優るとも劣らない大発見として扱われた。しかし、一報から1カ月、その熱気は急速に冷めている。論文の写真使用に誤りが見つかり、世界中で行われた検証実験では未だ、同じ結果が得られていない。人類の未来に大きく貢献するはずの「夢の細胞」は本当に見つかっていたのか。^[18]

小保方論文のみならず、[1]。時間とともに疑惑が強まっているが、中には擁護しているメディアもある。

これだけの騒動に発展した背景には、一定の“アンチ小保方勢力”の存在が見え隠れする。再生医療の分野には、出身学部を異にするグループが存在する。大きく分けると「医学部出身の研究者」と「それ以外（理学部、農学部、工学部出身など）」だ。ある医療関係者の話。

「医学部出身者の中には、遺伝子や細胞の分野とはいえ、人体を扱う医療分野で医学部出身者以外が実績を上げることを面白くないと感じている人は少なくない」

［中略］

いま、再生医療分野においては、医薬品や新技術の土台となる論文は「カネに直結する」といわれている。アベノミクスの成長戦略の中核に医療があるが、その中で最注目されているのが再生医療なのだ。

政府は2013年度から10年間で、再生医療に対し約1100億円もの支援を決めている。今、この支援金を巡って、各研究機関で争奪戦が行なわれているという。

「早速、2014年度、iPS細胞研究に政府から150億円の支援が下りることが決まっています。そのほとんどが山中伸弥教授のいる京大の研究所に払われる。再生医療で結果を出せば、莫大な研究費が入るわけです。もし、STAP細胞が認められれば、理研や小保方さんグループに大量の研究費が投入されることになり、その分他の研究機関に回らなくなる。それを阻止する動きがあってもおかしくない」（同前）

小保方さんの論文にケチがつくことによって得をする勢力があるとしたら、実に生臭い話である。^[19]

共著者の若山照彦山梨大教授は、2月24日に、産経新聞の取材に対して、単純ミスによる画像の誤掲載があったとして、論文を修正すべきだとの考えを明らかにしたが、研究の成果自体に問題はないと言っている。チャールズ・バカンティは、「いくつかのパネルの取り違え」があったことを認め、すでに訂正を申請しているが、この論文のデータ、結論やその他の部分に影響を与えるものではないと言っている。

また、実験結果が再現されないことに関しても、単に実験プロトコルが複雑なだけだという指摘がある。

若山と若山研究室の1人の学生は、今回の論文発表の前に、実験を独自に再現することに成功している。ただし成功にこぎ着けたのは、小保方の指導を十分に受けた後のことである。しかし、山梨大学に移ってからは再現に成功していない。「酸を加えるだけですから簡単な手法に見えるのですが、それほど簡単ではないのです」と若山は言う。

若山は、小保方の実験結果を独自に再現できたことで、この手法の有効性を十分に確信していると話す。また彼は、受精卵以外で胎盤形成が可能な細胞は、今のところ小保方が作製した細胞しかないので、細胞のすり替えはあり得ないとも説明する。「私はこの手で実験を行い、この目で結果を確かめました。実験結果は100％正しいと確信を持っています」と若山。

数人の科学者が、この実験プロトコルの詳細を1人ないし複数の論文著者に問い合わせているが、今のところ回答は得られていない。北京大学（中国）に所属する幹細胞生物学者Hongkui Dengは、「論文著者がまもなくプロトコルの詳細を発表する」という話を聞いている。Vacantiによれば、実験は問題なく再現されており、「実験結果にばらつきが生じて、混乱が起こる余地をなくすため」に、小保方が実験プロトコルを発表することになるだろうと話している。^[20]

だが、肝心の小保方は沈黙を保っている。疑惑を晴らすには、本人が表に出て釈明するのが一番だろう。

昨日、理化学研究所の野依良治（理研理事長）らが都内で会見し、指摘されていた小保方論文の諸問題の大部分を認めた。理研の竹市雅俊（発生・再生科学総合研究センター長）は会見で、著者たちに論文撤回を勧告し、小保方（ユニットリーダー）をはじめとする理研の三人の著者は論文撤回に同意しているとのことである。若山照彦（山梨大教授）は、これよりも早い段階で論文の撤回を要請していた。

他方で、論文共著者の米ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授と小島宏司医師は、論文を撤回する意思がないことを表明している。バカンティは、さらなる追試を促すために、STAP 細胞の詳細な作製手法をウェブサイトに公表すると言っているが、もう信じる人はいないだろう。現在日本はこのスキャンダルで大騒ぎをしているが、海外のメディアでこの疑惑を取り上げているところは少ない。USA Today も、最初の報道以降、何の記事も書いていない。

2014年4月1日に、理化学研究所の調査委員会が最終報告書を公表した。

ネイチャー論文に使われた電気泳動画像の切り貼りは改竄、博士論文に掲載した画像の転用は捏造にあたるという結論を下した。不正行為を行ったのは小保方のみで、笹井・若山・丹羽には（監督責任はともかくとして）不正行為はなかったという見解を示した。笹井・若山・丹羽は論文の撤回に同意しているが、小保方とバカンティは反対している。小保方は、改竄と捏造という調査委員会の結論に対して「承服できません」と言い、不服申し立てをする構えである。

この後の記者との質疑応答のビデオも見てみた。「小保方さんの思いはどうだったのか」といったワイドショー的な関心の質問をする記者もいたが、実験に使われたサンプルなど物証の調査がほとんど行われていないことを詰問する記者もいた。彼らの回答を聞いてみると、調査委員会は、実験の検証をしたのではなく、あくまでも論文の検証（しかも疑惑をもたれた六つの項目の検証）をしただけで、捏造といってもそれは論文の捏造で、実験の捏造ということではないということのようである。

理研は、実験自体が捏造だったのかどうか、STAP 現象自体がありえないことなのかどうかを調べるため、外部による追試任せにすることなく、丹羽が主体となって、約一年かけて再現実験を行うとのことである。これまで外部の研究者たちが再現実験に失敗しているが、これは理研やバカンティによる詳細なプロトコルの公表前であり、理研としては、これらのプロトコルに従えば、STAP 現象の再現ができるという可能性をまだ完全には捨てていないということである。

4. 参照情報

• 村松秀『論文捏造』中央公論新社 (2006/9/10).
• 杉晴夫『論文捏造はなぜ起きたのか？ (光文社新書)』光文社 (2014/9/20).
• 竹内薫『科学嫌いが日本を滅ぼす―「ネイチャー」「サイエンス」に何を学ぶか―』新潮社 (2011/12/22).
• 須田桃子『捏造の科学者 STAP細胞事件 (文春文庫)』文藝春秋 (2018/10/6).