社会福祉は必要か

2004年4月1日2021年7月11日

社会福祉は不要である。安心して暮らすことができる社会を作る上で必要なのは保険であり、保険は営利企業に委ねることができる。社会福祉の機能を民間の保険会社に代行させ、社会保障の分野に市場原理を導入することは、大きな政府の弊害を是正する上で重要である。私たちは、政府が強者から税を徴収して弱者にばらまく福祉中心型社会から、幸運な者と不幸な者がリスクヘッジのコストを分担し合う保険中心型社会へと移行するべきである。

1. 保険は福祉を代替する

社会福祉（公的扶助を含める）とは、未成年者、障害者、病弱者、失業者など、自立できない弱者を公的に援助することであり、従来、市場原理には馴染まない、政府や政府に準ずる公的機関の仕事とみなされてきた。弱者には、保険料を支払うだけの経済的能力がないのだから、民間の保険会社に福祉の代替をさせることは不可能だというわけである。こうした議論は、本末転倒である。保険料を支払うこともできないような状態になることに対して、保険をかければよいのだ。

例えば、重度障害児は、生まれながらの弱者だから、社会福祉でなければ救済できないとこれまでは考えられてきたが、この場合でも、婚姻届を出す前に一定金額の保険料を支払って養育保険へ加入することを義務付けておけば、出産と育児にまつわる様々な予想外の支出リスクに対して保険金による支払いが可能となる。保険金を支払わずに、私生児を産むことは、処罰の対象としなければならない。この保険への強制加入は、結婚あるいは婚前交渉の自由に対する不当な制限にはならない。これは、子供という第三者の人権に関わる問題であって、婚姻の当事者だけの問題ではないからだ。

日本にも、強制加入の社会保険がいくつか存在するが、加入者に運用機関を選ぶ権利がないところに欠陥がある。加入者に選ぶ権利がなくて、公的機関が運用を独占すると、支持基盤に利益還元しようとする政治屋や天下り先を確保しようとする官僚たちが積立金にたかって、加入者は搾取され放題になってしまう。グリーンピア事業の失敗などで巨額の損失を出した厚生労働省主管の特殊法人、年金資金運用基金（旧年金福祉事業団）は、その一例である。たとえ加入が強制的であったとしても、保険会社を被保険者が選ぶことができるなら、非効率な運用機関を淘汰することができる。

「保険への加入を強制すれば、日本での少子化はさらに深刻となり、公的年金の崩壊を加速させるのではないか」と言って反論する人もいるかもしれない。後で説明するように、少子高齢化は、公的年金破綻の本当の原因ではない。環境問題や資源問題を考えるならば、少子化は望ましいことである。人口構成が一時的にアンバランスになるというのであれば、年齢制限付きで移民や帰化を認めればよい。少子化は日本にとって、なんら深刻な問題ではない。

世界的に深刻な問題は、人口の急激な増加である。福祉政策の国際版として、これまで先進国は発展途上国に援助を行ってきたが、発展途上国の貧困を解決しようとする先進国の援助が、発展途上国の人々をさらなる貧困に追いやるという皮肉な結果を生み出している。先進国が、食糧や医療など人道的な分野で援助をすればするほど発展途上国の人口は増え、その結果食料がさらに不足し、援助しなければならない医療の負担も増えるという悪循環が生じ、さらに援助物資や資金の配分をめぐって内紛が起き、戦火が途上国の人々を苦しめるということもしばしば起きている。もしも、本当に発展途上国を豊かにしようとするのなら、弱者救済のイデオロギーと決別して、養育保険制度を導入し、人口を減らし、集約的な教育投資により労働生産性を上げるべきだ。

2. 逆選択を防ぐには

養育保険は、未成年者を養育する上での予想外の支出をファイナンスする。では、成人の社会保障はどうすればよいだろうか。自由主義者の中には、「年金や医療保険や雇用保険などの社会保険は、民営化するのであれば、任意加入にするべきで、加入しなくて困窮する人が出てきても、それは自業自得でやむをえないことだ」と考える人もいる。しかし、任意加入にすると、逆選択という問題が起きる。

逆選択とは、次のような現象である。保険料が平等である保険では、リスクの低い人は、リスクの高い人よりも割高感のある保険料を支払わされることになるので、リスクの低い順に保険から脱退する。そうして、被保険者の平均的なリスクが高まると、保険者（保険会社）は、保険料を引き上げて、それに対処しなければならなくなる。そうすると、リスクが中程度の被保険者までが、割高感からさらに脱退する。この悪循環を繰り返すことにより、最終的に保険が成り立たなくなる。最良の者だけが残る自然選択の場合とは逆に、保険者の利益からすれば最悪の被保険者だけが残る選択という意味で、逆選択というわけだ。

逆選択によって淘汰されないためには、保険者は、リスクに応じて保険料を差別化するしかないが、これを厳密に押し進めると、保険の意味がなくなってしまう。つまり、高リスクの被保険者は、高額な保険料を支払わなければならないので、自分で貯金して、リスクに備える場合と大差がなくなってしまう。雇用保険の場合、保険料を差別化すると、高リスクの人ほど低所得・低資産であることが多いため、高額な保険料が支払えなくて、無保険者になってしまう。これでは、保険は、幸運な者と不幸な者がリスクヘッジのコストを分担し合うという理想を実現できない。保険を必要とする人ほど入りにくい保険ばかりになることは、被保険者にとって好ましくない選別である。だから、保険料の差別化を、「被保険者にとっての逆選択」と名付けよう。これに対して、狭義の（最初に説明した方の）逆選択を「保険者にとっての逆選択」と呼ぶことにしよう。

「保険者にとっての逆選択」は、被保険者が知っているリスクの情報を保険者が知らないという情報の非対称性から生じる。情報の非対称性が是正されると、「被保険者にとっての逆選択」が生じる。保険者が被保険者のリスク情報を知ろうとすると、調査のために余分な費用がかかる上に、場合によってはプライバシーの侵害にもなりかねない。では、被保険者のリスク情報の秘匿性を守りながら、逆選択を防ぐにはどうすればよいか。一番確実な方法は、保険を強制加入の皆保険にすることである。強制加入が無理な場合には、後ほど説明する保険のパッケージ化が有効である。

私は自由主義者であるが、保険金の支給に人の命が懸かっているような類の保険は、社会の治安を守るために、強制加入の皆保険にするべきだと考えている。社会の治安は、死刑を最高刑とする刑罰によって保たれているが、金がなければ死んでしまうという状況下の人には、そうした刑罰は、なんら犯罪抑制効果を持たない。座して死を待つよりも、犯罪的方法で金を奪って、活路を開くことに賭けた方が、たとえ逮捕される確率が高くても、合理的ということになる。

そうした選択を迫られる人は二種類いる。無収入・無資産の生活困窮者と支払い不可能な高額治療を受けなければ余命いくばくもない病人である。だから、強制加入にしなければならない皆保険は、生活保険と医療保険の二種類である。この観点から、現在強制加入となっている社会保険、すなわち、年金保険、雇用保険、医療保険、労災保険をどう改革するべきか検討してみよう。

3. 公的年金はなぜ行き詰まっているのか

まずは、今話題の公的年金制度から話を始めよう。なぜ今話題になっているかと言えば、制度が破綻の危機に瀕しているからである。その原因は少子高齢化だと政府は言っているが、そうではなくて、根本的な問題は、公的年金が社会福祉であって、保険ではないというところにある。予想以上に長生きして、資産を食い潰し、生活費に困るという不測の事態に対して、積み立てられた保険料に応じた支払いを受けることができるのなら、年金制度は保険であるということができる。しかし、日本の公的年金制度は、そうした積立方式ではなくて、賦課方式を採用しており、形式的には保険だが、実質的には、高所得者である現役世代から税を徴収して、それを「弱者」である高齢者へとばらまく社会福祉である。

私は、以前（2000年8月5日）発行したメルマガで、前の世代を次の世代が支える賦課方式の公的年金を、年功序列やネズミ講とともに、非対称的贈与システムと名付けた。その後、「非対称的贈与システム」という造語ははやらなかったが、年金をネズミ講に喩えることは、２ちゃんねるなどで流行し、最近では、木村剛のような有名人までが「厚生年金はネズミ講か？ 」というコラムを書いて、この比喩を使ってくれている。

では、公的年金というネズミ講はいつから始まったのか。現在の公的年金の原型は、1942年からスタートした労働者年金保険なのだが、当初、その財政方式は積立方式だった。そのまま積立方式を守ってくれれば、少子高齢化がどんなに進もうと公的年金制度が崩壊することはなかったはずなのだが、福祉国家のイデオロギーが蔓延した戦後の高度経済成長期に、政府が高齢者に大盤振る舞いをしたために、次の世代の積立金にまで手をつけてしまうこととなった。特に、「福祉元年」と呼ばれた1973年に、田中角栄が年金給付水準を大幅に引き上げて以来、公的年金は完全に賦課方式になってしまった。

おかげで、戦前派の老人たちは、支払った保険料をはるかに超える給付をもらうことができた。厚生労働省は、今でも、年金に加入すれば、負担以上の給付が受けられると宣伝している。2003年に発表された厚労省の試算によれば、平均寿命まで生きた場合、厚生年金の給付総額は、最低でも保険料負担の総額の2.1倍受け取れるとのことである。超低金利のこの御時世、もしも本当に負担以上の給付が受けられるのならば、江角マキコを起用した広告に6億2000万円を投じて宣伝しなくても、国民は自発的に加入するはずなのだが、実際には、保険料の未納率は年々上昇し、現在では4割近くに達する。「入会すれば、投資した額以上の収入を手にすることができる」と騙る、ネズミ講まがいの勧誘文句は、賢明な国民には通用していないようだ。

ネズミ講を英語でピラミッド・スキーム（pyramid scheme）という。ネズミ講は、親会員、子会員、孫会員と末端に行くほどねずみ算式に、つまりピラミッド型に数が増えていかないと成り立たない。子会員が親会員（もしくはそれより上位の会員）に支払った金以上の金を孫会員（もしくはそれより下位の会員）から取らなければいけないからだ。人口構成がピラミッド型で、経済が右肩上がりの時は、公的年金という国営ネズミ講はうまくいった。しかし、ピラミッドの最下層を形成してきた団塊の世代が、負担者から受給者になろうとしたとたん、国営ネズミ講は破綻する。破綻を回避しようとするならば、国庫負担あるいは事業主負担を増やすしかないが、どちらも国民の負担を増やすことには変わりがないのだから、「支払い以上の給付」が幻想に過ぎないことが暴露される。

国は、「無限連鎖講の防止に関する法律」を作って、民間人がネズミ講をすることを禁止している。この法律の第１条には、次のように書かれている。

この法律は、無限連鎖講が、終局において破たんすべき性質のものであるのにかかわらずいたずらに関係者の射幸心をあおり、加入者の相当部分の者に経済的な損失を与えるに至るものであることにかんがみ、これに関与する行為を禁止するとともに、その防止に関する調査及び啓もう活動について規定を設けることにより、無限連鎖講がもたらす社会的な害悪を防止することを目的とする。^[3]

厚労省の役人は、この条文をよく読んでみる必要がある。賦課方式の公的年金が「終局において破たんすべき性質のものであるのにかかわらず」、支払った保険料以上の過大な給付を約束して「いたずらに関係者の射幸心をあおり」、戦前生まれの老人を除く「加入者の相当部分の者に経済的な損失を与えるに至るもの」ではないかと自問しながら。

今の若い人たちは、過剰な年金給付を受けた戦前派の老人に憎悪を抱くかもしれない。だが、怒りをぶつける対象を間違えてはいけない。戦前生まれの老人たちは、戦争中、国のためにすべてを捧げ、すべてを失った被害者たちなのであり、過剰な年金給付は、その被害に対する賠償である。真に憎むべきは、国民から預かった金を太平洋戦争やグリーンピア事業などの博打的公共事業に湯水のごとく使う官僚や政治屋たちの浪費体質である_[*]。年金官僚たちは、賦課方式の年金の理念を「世代間の支えあい」と呼んでいる。しかし、ごまかされてはいけない。公的年金制度は、現役の世代が高齢の世代を支えるための制度ではなくて、国民が官僚と政治屋を支えるための制度なのである。

4. 公的年金保険の改革

破綻しつつある公的年金保険を、国民のためになり、かつ持続可能な社会保険にするには、どうすればよいのか。改革のために必要な要点は、１．賦課方式を積立方式に改めること、２．被保険者が運用機関を選べるようにすること、そして、給付総額を減らすために、３．すべての高齢者を弱者扱いしないことの三つである。

三番目の改革は、定年制の廃止を含意している。定年制には、定年までは不必要な人材を解雇できず、定年後には必要な人材までを解雇してしまうという二つの弊害がある。これらの弊害を是正することになるのだから、定年制の廃止は、定年制のたんなる延長とは異なって、企業の負担を増やすことにはならない。

定年制は、「高齢者は使い物にならないから、隠退するべきだ」という考えに基づいているが、真実はこの逆で、「高齢者は隠退するから、使い物にならなくなる」のである。私事で恐縮だが、私には、65歳になる母がいる。長い間、靴下製造工場で働いていたが、60歳を越えた時、定年退職となった。すると、たちまちいろいろな病気が現れて、寝たきり状態になった。ところが、その後、冬になって工場が忙しくなったり、新人教育のためにベテランが必要になったりすると、再雇用の声がかかった。明日から仕事となると、それまでの病気が嘘のように治って、翌日から元気に出かける。今でも、レイオフと再雇用を繰り返しているが、同じような現象が起きる。本人も不思議がっている。

日本には、寝たきりの痴呆老人が多い。だが、年齢による雇用差別が行われていない、エイジレス社会の国では、そうした老人はほとんどいない。寝たきりや痴呆は、自然発生する生理的現象というよりも、定年制によって人為的に生み出される社会的病理なのだ。生涯現役社会を作れば、たんに年金の給付額を抑えることができるだけでなく、老人医療費をも抑制することができる。

エイジレス社会を目指すのであれば、65歳以上の被保険者全員に保険金を支払う年金制度は、少なくとも社会保険としては、不要である。保険金の支給は、年齢とは無関係に、無職・低資産の生活困窮者に限定するべきだ。政府・与党は、高齢者でも高所得者の場合は年金給付を減額する方針を打ち出しているが、これだけでは、働かないことを推奨しているようなものである。給付減額は、所得の高さだけでなく、資産の多さをも基準にしなければならない。

私は、現行の公的年金と雇用保険と生活保護を一つの社会保険（生活保険）へと統合することを提案したい。この保険なら、明日にでも必要になるかもしれないのだから、若者も加入に納得するだろう。もちろん、これまでまじめに支払ってきた人が損をしないように、支払った保険料の多さに応じて、支給の基準を緩めたり、支給する金額を上乗せしたりするなどの移行措置も必要である。

5. 医療保険の改革

強制加入にしなければならないもう一つの社会保険は医療保険（介護保険や労災保険なども医療保険の一種と考えることにしよう）である。とはいえ、現行の公的医療保険（健保・国保など）をそのまま追認するわけにはいかない。社会保険の趣旨からすれば、医療保険の適用は、生命に関わる高額医療への支払いに限定するべきであって、日常的・恒常的にかかる小額の医療費のディスカウント制度であってはいけない。公的医療保険は、医療費を額の多少に関わらず割り引くことで、医療の需要を必要以上に押し上げ、結果的には、国内医療機関を保護する制度となっている。

社会保険をミニマムにするならば、任意加入の私保険の役割が大きくなる。そして、私的保険で逆選択が起きないようにするには、保険の単品化を阻止しなければならない。政府は、従来、保険会社に生命保険と損害保険の兼業を禁止し、どちらにも属さない第三分野（がん保険や医療保険）を外資系に開放するという、縦割り共存型の規制を行ってきた。近年、金融自由化の流れを受けて、業態間の垣根は取り払われつつあるが、保険のパッケージ化を可能にするためにも、縦割り共存型から横割り競争型への移行を今後も推進していくべきだ。

なぜパッケージ化が望ましいのかを、具体例を使って説明しよう。今、病弱だけれども、特殊な技能を持ち、高収入であるA氏と、健康以外にとりえのないB氏がいるとしよう。私保険の医療保険と雇用保険が別々ならば、A氏は医療保険にだけ入り、B氏は雇用保険にだけ入るので、逆選択が起きる。二つの保険を合併すれば、A氏は、医療保険ではハイリスク、雇用保険ではローリスクで、B氏は、医療保険ではローリスク、雇用保険ではハイリスクで、全体としてリスクが中程度になる。すべてにおいてハイリスクである被保険者は、すべてにおいてローリスクである被保険者と同様に、被保険項目の数が増えるにしたがって、ゼロに近づくので、保険者にとっての逆選択と被保険者にとっての逆選択の両方を防止できる。

「最終的にすべての保険を民間の保険会社に任せることは不安だから、せめて保険会社の保険だけでも政府がするべきではないのか」と考える人がいるかもしれない。だが、保険会社の保険、すなわち再保険も、高度な金融テクノロジーを有する再保険専門会社に委ねた方が安心である。世界には、ミュンヘン再保険会社やスイス再保険会社など数百社の再保険専門会社が存在する^[5]。政府は、生産業務からはすべて撤退するべきであり、保険会社に情報を開示させるなど、政府本来の仕事に専念するべきである。

6. 結論

最後に結論をまとめよう。社会福祉による所得の再配分よりも保険によるリスクファイナンスの方が優れているのは、個人単位での負担と受益の関係が明確で、市場原理を導入しやすく、その結果、掛け金が効率的に運用されるからである。ミニマムな社会保険でリスクヘッジをする小さな政府は、モラルハザードを許容する大きな政府やハイリスク過ぎる無政府状態とは異なる、最も望ましい選択肢である。

7. 参照情報