教員に修士課程の履修を義務づけるべきか

2012年6月30日2021年7月11日

教員の修士課程義務化にせよ、40歳定年制にせよ、大学関係者たちは、その都度もっともらしい理由をつけて、大学院重点化を推し進めようとするが、彼らの本当の狙いは自分たちの職を守ることである。^[1]

1. 問題提起

政府は薬剤師に続いて教師まで修業年限を4年間から6年間に延長し、少子化で経営が厳しくなっている日本の高等教育の有効需要を増やそうとしているようだ。

教員の質を上げる方策の検討を進めてきた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は２５日、現在４年の教員養成期間を延長し、大学院修士レベルの６年体制を目指すことを内容とした報告をまとめた。ただ、修士化の実現時期や義務化には言及しなかった。同部会は、教員に修士課程修了を義務づける民主党政権のマニフェストを踏まえて議論を行ってきた。報告では、いじめや不登校など学校現場の課題の解決能力をアップさせるには、「教員養成の修士レベル化が必要」とした。そのうえで、修士化の実現には、国公私立大の修士課程の見直しや、教職大学院の拡充など養成体制の充実、改善が必要だとした。^[2]

いじめや不登校などの問題は、選択の自由が不十分であるという公教育の特性が原因で起きている。公教育ゆえの問題を公教育の強化で解決しようとするのは滑稽なことだ。民間の学習塾では、教える側が、6年間どころか4年間の修業年限すら終えていない大学生のアルバイトであったとしても、いじめや不登校は深刻な問題にはならないのである。

情報元の「特別部会（第12回）の配付資料」には、もう少し詳しく、以下のように書かれている。

いじめ・不登校等生徒指導上の諸課題への対応、特別支援教育の充実、外国人児童生徒への対応、ＩＣＴの活用の要請をはじめ学校現場における課題が高度化・複雑化しており、初任段階の教員がこれらの課題などに十分対応できず困難を抱えていることが指摘されている。このため、初任の段階で教科指導、生徒指導、学級経営等の職務を的確に実践できる力を育成することが求められている。^[3]

特別支援教育というのは、障碍者のための教育である。現行の公教育では、たんに同じ地域に住んでいるというだけで、障碍者や日本語が苦手な外国人の生徒までが通常の生徒と同じ教室で同じ授業を受けなければいけない。こうした多様な生徒のニーズにすべて応えようとするならば、たしかに教師には高度な能力が要求されることになる。しかし、公教育を廃止したならば、障碍者や日本語が苦手な外国人などは、自分たちに最適な専門的教育機関に行くだろうから、教師も分業により過大な負担から逃れることができる。

引用文中にある「ＩＣＴ」とは、情報通信技術（Information and Communication Technology）のことであるが、新しく教員になる若者は、年配の教師よりも最先端の情報通信機器の扱いに慣れているのだから、「ＩＣＴの活用の要請をはじめ学校現場における課題が高度化・複雑化しており、初任段階の教員がこれらの課題などに十分対応できず困難を抱えている」という指摘はおかしい。日本の学校が抱えている問題は、急速にIT化が進む教育現場に若い教員が適応できないというところにあるのではなくて、急速に先端のIT機器に適応する若者に、依然として黒板とチョーク、紙と鉛筆に固執する日本の教育現場が追いつくことができないというところにある。

これ以外にも配布資料には、教員養成期間を4年から6年に延長しなければならない理由をいろいろ挙げているが、どれもこれも説得力がないものばかりである。「末は博士かホームレスか」で既に書いたとおり、大学関係者たちは、その都度もっともらしい理由をつけて、大学院重点化を推し進めようとするが、彼らの本当の狙いは他のところにある。以下の記事を読めば、彼らが修士課程修了を必須化しようとしている本当の理由がわかる。

教員の資質向上を目指して設置された国立の教職大学院で定員割れが深刻化している。文部科学省の調査では、０８年度は１５校中４校、０９年度は１８校の３分の１に当たる６校で定員割れしており、このうち４校は２年連続だった。私立大を含めた志願倍率は両年度ともに１．３倍と低迷しており、教員を目指す学生にとって教職大学院が魅力の薄い存在になっている。大学からは「大学院で学ぶメリットが明確でない」と制度そのものを疑問視する声も上がっている。

教職大学院は「力量のある教員養成」を目的に０８年度以降、全国で開設され始めた。０８年度は東京学芸大、京都教育大など国立１５校が設置。０９年度は国立１８校になり、現在は私立を含めた計２５校が１学年１４～１００人の定員を募集している。

原則、教員免許を取得した大学卒の学生と現職教員に入試資格が与えられ、２年間で修士課程を修了。最高位の専修免許が取得でき、給与は月額２万～３万円程度加算される。

２年連続で定員割れになった４校の０８年度、０９年度の定員充足率は▽上越教育大（６４％、８３％）▽愛知教育大（４６％、５６％）▽兵庫教育大（８５％、８８％）▽鳴門教育大（７２％、８２％）。０９年度に定員割れになった２校の定員充足率は▽北海道教育大（８３％）▽宮崎大（８２％）。国からは各大学に大学院運営費が助成されるが、６校はいずれも運営費返納の基準となる定員充足率９０％を下回った。

２年連続で５０人の定員の半数前後しか埋まらなかった愛知教育大は、学部から進学する学生は約１割だけ。大半は県教委からの派遣と、教員養成系ではない他大学の卒業生が占める。学部生の多くが現役で教員採用試験に合格するため、学費を負担してまで大学院に行く必要はないと考えるという。同大入試課担当者は「教員採用試験に落ちた学生や教職課程が充実していない他大学向けに募集をかけているのが実態で、教員の質向上につながっているとは明言できない」と話している。

教職大学院は現在、中央教育審議会の「教員の資質能力向上特別部会」で主要テーマとして議論され、教員免許の取得には現在の学部教育に加え、教職大学院のような教職課程を課すべきだとの意見が大勢を占める。文科省大学振興課は「修了生が少なく成果が出ているかどうかは判断できない。各大学には資質向上に向けた制度のたたき台となるような実績を期待する」と話している。^[4]

教員に修士課程の履修を義務づけることによって得られる利点が、ひとつだけ存在する。それは、モンスター・ペアレントの発生を僅かに減少させる、ということだ。昔の教員が、児童・生徒の保護者から尊敬されていた原因のひとつは、当時の大学進学率が低かったにもかかわらず、教員が大学出だったからだ。もちろん、こんなことは瑣末なことであり、公教育を廃止すれば、問題がすべて解決するのでしょう。しかし、日本の公教育を廃止するのは、革命でも起きない限り無理でしょう。（それで飯を食っている奴がいるわけですから。）
アホの橋下を利用しても、教育委員会制度の廃止ぐらいしかできないでしょう。

ペンペン さんが書きました:

教員に修士課程の履修を義務づけることによって得られる利点が、ひとつだけ存在する。それは、モンスター・ペアレントの発生を僅かに減少させる、ということだ。昔の教員が、児童・生徒の保護者から尊敬されていた原因のひとつは、当時の大学進学率が低かったにもかかわらず、教員が大学出だったからだ。

前掲の「特別部会（第12回）の配付資料」にもこういうことが書かれています。

社会全体の高学歴化が進行する中で教員の社会的地位の一層の向上を図ることの必要性も指摘されている。^[5]

しかし、高学歴化すると本当に社会的地位が向上するのかどうかを考え直してみる必要があります。学歴が高くなるにつれて生涯賃金が高くなるなら、そして、高学歴を獲得するための競争倍率が高いなら、高学歴は尊敬の対象になるでしょう。しかし大学院生がホームレス予備軍と化し、大卒が就職で専門学校卒に負けるようになり、その結果大学院や大学の一部が定員割れを起こしている今日、もはや高学歴化＝社会的地位の向上とは言えないでしょう。

ペンペン さんが書きました:

日本の公教育を廃止するのは、革命でも起きない限り無理でしょう。（それで飯を食っている奴がいるわけですから。）アホの橋下を利用しても、教育委員会制度の廃止ぐらいしかできないでしょう。

公教育で飯を食っている人たちが全有権者に占める割合はごくわずかです。革命を起こさなくても廃止はできると思います。公教育の廃止は、憲法を改正しなくてもできるので、制度的な壁も高くはありません。日本国憲法は、義務教育について次のように規定しています。

日本国憲法第二十六条:

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２ 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

公教育を廃止しても、バウチャー制度で義務教育を無償化することができます。だから憲法が言及する「法律」だけを変えればよいのです。

橋下市長は、公教育の廃止は考えていないようですが、公立教員の非公務員化なら、以下のように主張しています。バウチャー制度にも熱心です。

大阪維新の会は、公立教員の非公務員化を目指す。身分保障のない厳しい環境の中で揉まれるべきだ。非公務員になったら、政治にガンガン口を挟めばいい。しかし、保護者から学校から排除されていくだろう。教員に公務員という身分保障はいらない。^[6]

2. 付録：40歳定年制は日本企業の生産性を向上させるか

大学が需要を拡大させようとしているもう一つのトピックとして、40歳定年制があるので、ここで付録として取り上げよう^[7]

2012年7月6日に、野田佳彦首相を議長とする国家戦略会議のフロンティア分科会が、物議を醸す改革案を提言した。

改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後１～２年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の分もなくす。^[8]

2012年8月1日に、65歳まで継続雇用を希望する者すべてを企業が雇うことを義務付ける定年後雇用改正案が民主、自民、公明３党などの賛成多数で衆院を通過したが、40歳定年の提言はこれとは矛盾しない。分科会は、40歳でいったん退職した後、再教育を受けて再就職し、65歳（ないしはそれ以上）まで働き続けるという人生モデルを想定している。

企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備するとともに、教育・再教育の場を充実させ、勤労者だれもがいつでも学び直しができ、人生のさまざまなライフステージや環境に応じて、ふさわしい働き場所が得られるようにする。具体的には、定年制を廃し、有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかるとともに、企業には、社員の再教育機会の保障義務を課すといった方法が考えられる。場合によっては、40 歳定年制や50歳定年制を採用する企業があらわれてもいいのではないか。もちろん、それは、何歳でもその適性に応じて雇用が確保され、健康状態に応じて、70 歳を超えても活躍の場が与えられるというのが前提である。こうした雇用の流動化は、能力活用の生産性を高め企業の競争力を上げると同時に、高齢者を含めて個々人に働き甲斐を提供することになる。^[9]

『繁栄のフロンティア部会報告書』では、より詳細に、以下のように書かれている。

人生で２～３回程度転職することが普通になる社会を目指すためには、むしろ定年を引き下げることが必要である。具体的には、入社から20 年目以降であれば、労使が自由に定年年齢を設定できるようにすべきである（最速では 40 歳定年制を認める）。ただし、早期定年制を選択した企業には、たとえば定年後１～２年程度の所得補償を義務づけ社員の再教育機会を保障することで、労働者の労働移転を円滑化すべきである。

もちろん、20 年目に定年になってもそれでリタイアするのではなく、再教育機会を得た上で新たな職場に移転するあるいは同じ職場で再度雇用契約を結ぶことが想定されている。このような制度にすることにより、新陳代謝が促進されるとともに、学び直しによって多くの労働者が新しい環境に合った能力を身につけることが可能になる。

日本企業の競争力の一つは、長期雇用に支えられたスキル蓄積や団結力といわれている。が、現在でも、20 年目以降は、管理職としてマネージメントを行う社員、職場内でプレーヤーとして活動する社員、それまでの経験を生かして転職する社員など、社員の特性に応じてキャリアパスが複線化している。このため、20 年目を基準にすることは、現在の企業経営とも整合的である。

一方、労働市場の流動化が実現するまでは、転職を迫られる社員のリスクが大きいため、激変緩和措置として、企業に対して１～２年程度の所得補償を義務づけるとともに、雇用保険から再教育訓練給付を支給することで、スムーズな労働移転を確保すべきである。また、40歳で初めて社外に出ることは難しい可能性があり、事前準備として、入社10年目程度の労働者に「所得補償付きサバティカル休暇」を取得することを権利として認め、若い段階から社外との交流を拡大することを促進すべきである。^[10]

これを読めば分かる通り、40歳で定年といっても、再教育を受けた後、元の職場に戻ることもありうる（むしろ、実際のところそれが主流になる）のだから、提案されている制度の本質は、再教育のための所得補償付きサバティカル休暇制であると言うことができる。

週刊朝日によると、40歳定年制の発案者は、分科会の委員で、東京大学大学院教授の柳川範之（49歳）である。

7月6日に報告書が公表されると、ネットを中心に「40歳で放り出されたら生きていけない」「安心して子どもも作れない」と、批判的な意見が相次いだ。

「反論が来ることは予想していました。そういう意味では、確信犯的にややラジカルな言葉を使いました。野田総理からも『やんちゃな議論をしてくれ』と言われていましたしね。しかし、このまま手を打たないと、いずれは大企業でもバタバタと潰れる時代が来ると思いますよ。経済学者としては、そうなる前に手を打たなければならないと思っています。」と柳川氏。

さらに、「イメージしたのは、定年＝リタイアではありません。20年や25年といった長期の有期雇用契約を認めて、20～40歳、40～60歳、60～75歳と何度かリセットして働き続けていくのです。まずは40歳で一度区切りをつけて、『いまの会社には合わない』『自分の能力が足りない』と思う人は退職し、大学などで学び直して新たな仕事に就いてもらう」と柳川氏は語っている。^[11]

私もこれまで雇用流動化を主張してきたが、柳川の提案はそれとは似て非なるものである。政府が40歳などの特定の年齢での退職を一律に奨励するのはナンセンスであり、「いまの会社には合わない」あるいは「自分の能力が足りない」と思うなら、そう思った時にいつでも転職/退職すればよいし、そう思わないなら、そして企業が必要としているのであれば、40歳以降も、あるいは65歳以降もそのまま働き続ければよい。雇用契約の内容は、雇用者と被雇用者の同意に基づいて決められるべきものであって、それに政府が口出しするのは、労働市場への不当な介入である。

有給の再教育に関して言うならば、これと近いことを、一部の大手企業は社内留学制度という形で実施しているが、これは社内のごく一部のエリートだけを対象にしているからこそ経営を傾けることはないのであって、20年以上勤務したすべての労働者にその権利を認め、企業がその費用を負担するといったことは、ほとんどの企業にとっては、労働者の退職金を含めた賃金をその分削減でもしなければ、不可能であろう。雇用保険から再教育訓練給付を支給すると提案にあるが、これは、保険料負担を増大させ、労働者の手取りを減らすことになる。要するに、労働者が自分で再教育費を工面するのとあまり変わらない。自分で賃金を貯蓄し、退職金を手に入れるという従来の制度では、その金の使い方は自由であり、例えば、その金を資本金として自分で商売を始めるといったことも可能であるが、柳川の提案は、そうした自由を奪い、それを強制的に再教育費として使わせようというものである。再教育費捻出のための賃金の削減を法で禁止するという方法もあるが、それだと企業経営を圧迫することになる。

一体、なぜ柳川はこのような制度を提案したのだろうか。柳川は、「このまま手を打たないと、いずれは大企業でもバタバタと潰れる時代が来る」と言うが、この制度を実施すると、企業の負担が増え、かえって、企業の倒産を促進することになるだろうから、そうした事態を防ぐというのが本当の理由だとは思えない。おそらく実際には「このまま手を打たないと、いずれは一流大学の大学院でもバタバタと潰れる時代が来る」という危機感から提案したのだろう。少子化と長引く不況のため、日本の大学や大学院は定員割れになるところが続出しており、今後廃校が相次ぐなら、それらに教員を供給してきた東大大学院も、危機に直面することになる。国際競争力がなく、海外の留学生を呼び込むことに限界がある日本の大学院にとって、社会人の再教育という新たな需要を掘り起こすことは、残された数少ない活路なのである。

これまで、長期勤務に対する報酬である退職金は退職者の生活費のために、失業保険の支給金は、就職活動中の失業者の生活費のために使われるのが普通であり、この金が大学院に流れることはほとんどなかった。この金を大学院経営の立て直しに使うという所に40歳定年制の着眼点がある。もちろん、投資に見合うだけの教育成果があるのなら、それも正当化されるだろうが、日本の大学院教育に対する産業界の評価は低く、再教育コストの負担を企業に義務付けると、企業はその負担を免れようとして、日本での雇用を縮小させ、その結果失業率が上昇することになる。フロンティア分科会は、現状では産業の空洞化が進むことを警告しているが、むしろ、フロンティア分科会の提言を実行した方が、産業の空洞化が進むと言わざるをえない。

日本の大学院の経営が危機的状況にあることは理解するが、その危機は、教育それ自体の質の向上という正攻法で乗り越えるべきである。政府は、大学教授を有識者として政策決定に関与させるため、大学に有利な政策を打ち出す傾向にあるが、外国人留学生に奨学金を給付して国内の大学で学んでもらうとか、大学院修了を国家資格取得のための条件とするとかいった規制と補助金による官製需要に依存しているようでは、日本の高等教育はいつまでたっても競争力を高めることができない。競争力といっても、それは海外の大学と競争できる力のことだけを言っているのではない。日本企業は研修等を通じて社内で人材育成を行っており、大学あるいは大学院での再教育が企業によるオン・ザ・ジョブ・トレーニング以上のコスト・パーフォーマンスを持たないなら、柳川が提案するような企業負担による外部での再教育は同意を得ることができないだろう。

民法では、期間の定めのない雇傭契約を使用者が解約する場合であっても、補償金を支払う必要はないが、これは払ってやるべきだろう。1年分の年収程度が妥当だろう。ついでに、時代遅れになっている「公務員の身分保障」を廃止して、パフォーマンスの低い公務員は どんどんクビにしろ。

公務員の身分保障は完全ではなく、地方公務員法第27条に定められているとおり、組織の能率的運営の維持などの理由で公務員の整理削減を行うことができます。これを分限免職と言います。例えば、大阪市の児童福祉施設の男性職員が子供に入れ墨を見せて問題になった時、橋下市長は「僕が市民に代わって厳しくチェックし、不適格の職員はどんどん分限免職にする」と言い、大阪市音楽団員や欠勤や遅刻を繰り返す大阪市職員274人にまで分限免職を行おうとしました。しかし、分限免職は市長の決断だけで実行できるものではなく、かなり厄介な手続きを経ないといけないので、簡単にはできないというのが現状のようです。

3. 参照情報

• 林純次『残念な教員～学校教育の失敗学～』光文社 (2015/2/20).
• 週刊東洋経済編集部『学校が壊れる』東洋経済新報社 (2018/1/26).
• 朝比奈なを『教員という仕事 なぜ「ブラック化」したのか』朝日新聞出版 (2020/11/13).