10月 172005
 

日本がアメリカの政治的従属国であることはよく知られている。アメリカ主導の世界標準の押し付けを日本は拒否するべきなのか否か、『拒否できない日本』を読みながら、日本の将来の進路を考えよう。

1. 回収命令が出された問題作?

この本は、売れていたにもかかわらず、アマゾンその他のオンライン書店上では手に入らなくなったことで話題になった。

ネット上では、「米IT企業の代表格として日本に進出したアマゾンは小泉改革を推し進めたい。先の総選挙では、小泉陣営の邪魔になるから売らないのだ」との憶測が飛び交っている。

著者の関岡氏は「私も売れ行きが気になり、しばしばアマゾンを訪れました。昨年4月の発売直後は問題なかったのですが、数カ月後から品切れ状態が続いている。もう1年以上です。中古本も経済原則を無視した高値が付けられており、作為的なものを感じます」と指摘する。

[ZAKZAK:ナゼ読めない?「アマゾン」で1年超も品切れの本]

今でも、アマゾンで手に入らないのかどうか知らないが、私が9月16日に楽天で注文したところ、当初在庫ありのはずだったのだが、「品切れ」と言われて、入手できなかった。楽天では、今でも取り寄せ状態である。結局近くの本屋で注文して手に入れたのだが、これは
異様な事態である。

こういう経過で入手したので、私はかなり期待して本書を読んだ。きっとこの本には、回収命令が出るほどに、広く読まれることが危険な極秘情報が書かれているに違いないと思って読んだのである。しかし、読んでがっかりした。この本には、私が期待したような極秘情報は何も書かれていなかった。それもそのはずである。著者は「あとがき」でこう書いている。

今回私が使った資料はすべてインターネットの公式サイトで公開されている公式文書や、国公立図書館などで一般市民でも閲覧可能なものである。

情報源が平凡でも、画期的な新解釈が行われていれば、それはそれで読む価値はあるのだが、本書は、80年代から大量に出回るようになった嫌米本の域を出るものではなく、従来からある議論をたんに蒸し返しただけという感じがする。

ただし、冒頭は著者の個人的体験にそって書かれていることもあって、結構面白かった。本は、冒頭が面白ければ、売れる。なぜならば、みんな冒頭しか立ち読みしないからだ。それにしても日本のアメリカ追従に初めて気がついたのが1999年というのは、遅すぎはしないだろうか。

2. 拒否するのは国家か個人か

関岡は、大学院で建築学を学んだこともあって、建築関係のルールから話を起こし、1998年に行われた建築基準法の改正の問題点を指摘する。この約半世紀ぶりに行われた改正では、規制の仕方を仕様規定から性能規定へと転換し、規制は必要最小限にすることが謳われている。

日本の「使用規定」は、古くから伝わる大工さんたちの優れた匠の技に支えられた、高度で精妙な木造建築の伝統工法を前提としているため、建築方法の異なる外国の基準とは非常に異なっている。特に近年アメリカから入ってきたツー・バイ・フォーなどは釘をがんがん打ち付けるだけの素人でもできる単純な工法なので、熟練した技術を前提とする日本の建築基準では受け入れがたいのだ。

「仕様規定」を「性能規定」に変更するということは、建築の建て方そのものを変えてしまうことによって、日本古来の匠の技を不要にし、外国の工法や建材がどっと日本に入ってくる道を開くこと以外の何物でもない。
また、地震が多い日本の建築基準は、海外の基準や国際規格よりも厳しくなっている。日本の基準を海外に合わせるということは、日本の基準を「必要最低限」まで緩和する、ということに等しいのである。

もしもアメリカが、性能規定を仕様規定に改めて、アメリカ式の建築方法を強制するならば、それは不当な圧力である。しかし、仕様規定を性能規定に変えるということは、耐震性などの一定の性能を持つならば、どのような方法で建築してもかまわないということだから、消費者には、いぜんとして日本の伝統的建築方法を選択する余地がある。

もしも関岡が言うように、日本の伝統的建築方法が本当に優れたものであるのなら、仕様規定を性能規定に変えたところで、アメリカの建築会社に日本の市場を奪われることはないはずだ。逆に、地震の多いアメリカ西海岸あたりに
、耐震性に優れた日本の建築法を売り込むことができるのではないか。

仕様規定を性能規定に変えることは、必ずしも、海外の企業の市場参入を許すことだけを帰結するわけではない。国内で、画期的な新建築法が発明されても、建築規制が仕様規定ならば、法的に実用化ができないことになるので、技術革新を阻むことになる。

だから、企業に技術革新を促し、選択肢を増やすことで消費者の満足度を高めるためにも、一定以上の性能を持つならば、どんな建築方法でも認めるように規制のあり方を変えたほうがよい。

関岡は拒否できない日本というタイトルでもって、「日本はアメリカの商品の押し売りを拒否せよ」と言いたいのであろう。しかし、アメリカ商品の流入を「拒否」するべきかどうかを決めるのは、日本の個々の消費者であって、日本政府ではない。

3. ルールの独自性と作品の独自性

関岡は、山本七平の日本的革命の哲学―日本人を動かす原理を参考に、鎌倉時代から江戸時代までを固有法の時代、それ以前とそれ以後は、中国大陸または欧米から法を導入した継受法の時代としている。

こんにち海外の人々がその独創性に驚愕し、かけがえのない世界の至宝として賛嘆を惜しまない「日本的なるもの」がうみだされたのは、なべてこの固有法の時代に集中している。

ひるがえって、近代以降に日本人が生み出したもので、世界遺産に匹敵しうるものを果たして幾つ数え挙げることができよう。現代に生きる私たちは、明治以降今日まで百数十年も続く欧米継受法の時代によって、かの輝ける時代から切り離されているのだ。

平安時代以前の日本と明治以降の日本の文化には、本当に独創性や価値がないのだろうか。日本神話や世界最古の小説といわれる源氏物語、「世界遺産」に登録されている、飛鳥、奈良、京都の文化財、明治以降現れたの多くの世界的水準の科学的業績、独自のカイゼンを施した電化製品や自動車、現在世界を席巻している日本のアニメや漫画など、「海外の人々がその独創性に驚愕し、かけがえのない世界の至宝として賛嘆を惜しまない」日本のものなら
、固有法の時代と同じぐらいたくさんある。

関岡は、ルールに独自性がなければ作品にも独自性がなくなると考えているようだが、これは正しくない。むしろ、作品は、普遍的なルールに基づいて作られるからこそ、その独自性が評価されるのであって、普遍性に基づかなければ、その独自性は無に等しい。例えば、ある小説家が、自分独自の言語を作って、作品を書いても、その独自性は理解されないから、評価されることはない。固有法時代の日本の文化も、海外にはほとんど知られておらず、その独自性が評価されるようになったのは、日本が世界共通のメディアに組み込まれてからである。

4. 日本が世界標準の決定に参加するには

日本の対米追従を批判するとき、二つの問題点を区別して論じなければならない。

  1. 日本が世界標準を受け入れなければならないこと
  2. 日本人が世界標準の決定に参加できないこと

関岡は、両方にノーを言うわけだが、私は、1に対しては、イエスと言い、2に対してはノーと言いたい。グローバル化が進む中、北朝鮮のように孤立政策を採るわけにはいかない。

では、日本人が世界標準の決定に参加するには、どうすればよいのか。一番良い方法は、日本をアメリカ合衆国の州として編入してもらうという方法である。もしも日米が合併すれば、有権者の3割が日本人ということになり、アメリカの議会を通じて、世界標準の決定に参加することができる。

もしも、アメリカがこの提案を断るならば、日米安保を破棄して、ロシアと一緒にEUに参加すると言えばよい。日本の政治家に、アメリカとEUを手玉にとって交渉できる人材がいるとは思えないが、日本が、最近対立関係を深めているアメリカとEUに対して、キャスティングボートを握る位置にあることは確かである。

もしも、日本とアメリカとEUが経済的・政治的に統合されれば、なお良いだろう。発展途上国を統合することは、経済的に困難だが、先進国どうしで共同体を作ることは、それほど難しいことではない。発展途上国は、先進国の条件を満たし次第少しずつ編入していけばよい。そうすれば、真のグローバル社会が実現する。

読書案内
書名
拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる
媒体新書
著者関岡 英之
出版社と出版時期文藝春秋, 2004/04/21
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私が書いた本

  3 コメント

  1. 太平洋戦争で大都市を無差別爆撃して火の海にし(アメリカ経済立て直しのため)、必要のない原子爆弾投下で人体実験をし(海へ落とせば抑止力になるのにわざとジャップの上に落とした)、戦後は憲法第9条で軍事力を封印したアメリカ(第1条は日本敗戦必至の情勢が決まってから象徴天皇の規定だったはず。この第1条でその他のほとんどを受け入れてくれることすら知っていた)。日露戦争以降、オレンジ計画と暗号解読マジックによって日本首脳の手の内をすべて知られていた事実からすると現代日本もアメリカべったりというよりもアメリカに反抗しようとしても機密事項がデジタル化で機密ではなくなり、全て筒抜けなのだろう。
    自衛隊の装備はアメリカ軍のお下がりを使い、GPSで携帯電話を所有するほとんどの日本人位置情報を把握でき、要人は会話を盗聴され、インターネットを中心にあらゆる電波とデジタルデータはエシュロンに捉えられる。国家安全保障局(NSA)は経済大国日本の動向分析を怠らない。このアジアのドラゴンを野放しにしておくはずがない。
    マイクロソフトにウォルトディズニー、小学生からアメリカ英語を浴びせて挙句の果てには高校英語はアメリカ英語以外の言葉を使うなときた。どう考えても本家イギリス英語や発音が微妙に違うオーストラリア英語は教えていない。
    小学校の英語必修化でALTが新規に何人雇われるのだろう?一人400万円の報酬と交通費などの手当てだとしたら約23,000の小学校で1000億円以上の資金が必要なわけね。次々とアメリカの要求を受け入れる日本とはプエルトリコ以下の立場なのか?

  2. ALT(外国語指導助手)の約半数は、米国の出身ですが、イギリス、アイルランド、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの出身者もALTになっています。むしろ、この記事が指摘するように、国際的に通用しない発音や文法で英語を話す自称ネイティブがALTとして採用されていることでしょう。

  3. Nagai氏が指摘した通り、ALTの出身国はアメリカだけでなく、文法や発音などが食い違う各地から寄せ集められた日本語を勉強しようとしない出稼ぎの方々である。なかには大学院などでアジア研究などをされている奇特な方も若干名おられるが、ほとんどは本国よりも待遇がよい日本の経済力に憧れてやってくる。彼らの教員免許は更新されるのか?そもそも無免許で教壇に立っているのではないか?授業以外の空き時間に事務的あるいは対生徒カウンセリング的な従来の日本の教員が負う仕事は一切しない。いや、しないというよりもレベルが低くてできない。勤務時間中に買い物やサイクリングに出かけたり、山に登ったり、スキーやスノーボードをしている者はいないのか?
    近年、英語ALTをアジア(台湾・香港・中国・インドなど)から採用しようという動きがある県の教育委員会で進められていたが、権力に潰されたようだ。小学校の英語など日本語すらこれからなのに文法も英作文もない。小学校のALTは幼稚園向けの英会話教室と何が違うのか?
    本題の「日本はアメリカを拒否するべきか」については、いずれするだろうが、まだ拒否する期が熟していないというのが私の見解である。
    日本の歴史は「パラサイトの歴史」と提唱したのは『逆説の日本史』における井沢元彦氏。古代の令外官しかり、平安時代の藤原しかり、鎌倉時代の北条しかり、室町時代の北朝しかり、江戸時代の大老・老中・側用人しかり、明治から大正にかけての藩閥しかり、明治時代後半からの参謀本部・海軍軍令部しかり。つねに象徴的権威の天皇を形式的な頂点に位置づけながら、二重三重の階層構造の2段目、3段目に実質的権力者が来る構造。天皇の象徴性が弱い方が安定していた傾向もある。自民党も内閣総理大臣よりも派閥の長や元総理(院政の模倣か)の発言力の方が影響があり、ついつい投げ出したくなるのだろう。
    この歴史から考えると、戦後はアメリカに寄生することに徹して平和な社会を築いてきた。アメリカの意を含んだ憲法を天からの授かりもののように守り、軍備はアメリカの核の傘に入り、経済は日本製品を購入してもらい、貿易摩擦が起きると現地生産で日本企業がいかにもアメリカに雇用を生み出しているように錯覚させてきた。生活習慣もみためはアメリカナイズされているが、教会へいくのは友人の結婚式の時ぐらい。あれほど騒ぐ19世紀アメリカ百貨店発の商業主義クリスマスも一瞬だけで、その1週間後に寺社仏閣への初詣に変更されてしまうのだからたまらない。
    寄生虫は宿主を殺さない。宿主が死んでしまっては自分自身も死を迎えるからだ。
    今、日本の政治家は無意識のうちに必至に次の宿主を探している。しかし、21世紀初頭の段階では、アメリカ以外の宿主は現れそうにない。
    無節操な、よくいえば柔軟性のあるこの国は、中国が共産党独裁から民主的国家に転換すれば(非現実的と指摘されるかもしれないが、可能性はゼロではない。中国は1980年代からの一人っ子政策で、日本以上の超高齢化が驚くほどの速さで進行する。)、喜んでかつて朝貢したように西を向くことになるだろう。アメリカが自滅し、中国が共産主義独裁を続けて覇権を握らなければ、仏教誕生の地インドと連携してインドの核の傘に入ることもありえる。インドも八百万の神を信仰している。
    花鳥風月・春夏秋冬・風光明媚を備えながらも、大地震・火山噴火・台風に無常観を漂わせるこの国はこれからも変化し続けるだろう。アメリカ側も日本の「もののふ」の怖さを知るだけに手放したくない相手という事情もある。

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