日本の対米従属は国益に反するのか

2005年10月17日2021年7月11日

日本がアメリカに政治的に従属していることはよく知られている。アメリカ主導の世界標準の押し付けを日本は拒否するべきなのか否か、関岡英之著の『拒否できない日本』を読みながら、日本の将来の進路を考えよう。

1. 回収命令が出された問題作？

この本は、売れていたにもかかわらず、アマゾンその他のオンライン書店上では手に入らなくなったことで話題になった。

著者の関岡氏は「私も売れ行きが気になり、しばしばアマゾンを訪れました。昨年４月の発売直後は問題なかったのですが、数カ月後から品切れ状態が続いている。もう１年以上です。中古本も経済原則を無視した高値が付けられており、作為的なものを感じます」と指摘する。^[1]

今でも、アマゾンで手に入らないのかどうか知らないが、私が9月16日に楽天で注文したところ、当初在庫ありのはずだったのだが、「品切れ」と言われて、入手できなかった。楽天では、今でも取り寄せ状態である。結局近くの本屋で注文して手に入れたのだが、これは
異様な事態である。

こういう経過で入手したので、私はかなり期待して本書を読んだ。きっとこの本には、回収命令が出るほどに、広く読まれることが危険な極秘情報が書かれているに違いないと思って読んだのである。しかし、読んでがっかりした。この本には、私が期待したような極秘情報は何も書かれていなかった。それもそのはずである。著者は「あとがき」でこう書いている。

今回私が使った資料はすべてインターネットの公式サイトで公開されている公式文書や、国公立図書館などで一般市民でも閲覧可能なものである。^[2]

情報源が平凡でも、画期的な新解釈が行われていれば、それはそれで読む価値はあるのだが、本書は、80年代から大量に出回るようになった嫌米本の域を出るものではなく、従来からある議論をたんに蒸し返しただけという感じがする。

ただし、冒頭は著者の個人的体験にそって書かれていることもあって、結構面白かった。本は、冒頭が面白ければ、売れる。なぜならば、みんな冒頭しか立ち読みしないからだ。それにしても日本のアメリカ追従に初めて気がついたのが1999年というのは、遅すぎはしないだろうか。

2. 拒否するのは国家か個人か

関岡は、大学院で建築学を学んだこともあって、建築関係のルールから話を起こし、1998年に行われた建築基準法の改正の問題点を指摘する。この約半世紀ぶりに行われた改正では、規制の仕方を仕様規定から性能規定へと転換し、規制は必要最小限にすることが謳われている。

「仕様規定」を「性能規定」に変更するということは、建築の建て方そのものを変えてしまうことによって、日本古来の匠の技を不要にし、外国の工法や建材がどっと日本に入ってくる道を開くこと以外の何物でもない。

また、地震が多い日本の建築基準は、海外の基準や国際規格よりも厳しくなっている。日本の基準を海外に合わせるということは、日本の基準を「必要最低限」まで緩和する、ということに等しいのである。^[3]

もしもアメリカが、性能規定を仕様規定に改めて、アメリカ式の建築方法を強制するならば、それは不当な圧力である。しかし、仕様規定を性能規定に変えるということは、耐震性などの一定の性能を持つならば、どのような方法で建築してもかまわないということだから、消費者には、いぜんとして日本の伝統的建築方法を選択する余地がある。

もしも関岡が言うように、日本の伝統的建築方法が本当に優れたものであるのなら、仕様規定を性能規定に変えたところで、アメリカの建築会社に日本の市場を奪われることはないはずだ。逆に、地震の多いアメリカ西海岸あたりに、耐震性に優れた日本の建築法を売り込むことができるのではないか。

仕様規定を性能規定に変えることは、必ずしも、海外の企業の市場参入を許すことだけを帰結するわけではない。国内で、画期的な新建築法が発明されても、建築規制が仕様規定ならば、法的に実用化ができないことになるので、技術革新を阻むことになる。

だから、企業に技術革新を促し、選択肢を増やすことで消費者の満足度を高めるためにも、一定以上の性能を持つならば、どんな建築方法でも認めるように規制のあり方を変えたほうがよい。

関岡は『拒否できない日本』というタイトルでもって、「日本はアメリカの商品の押し売りを拒否せよ」と言いたいのであろう。しかし、アメリカ商品の流入を「拒否」するべきかどうかを決めるのは、日本の個々の消費者であって、日本政府ではない。

3. ルールの独自性と作品の独自性

関岡は、山本七平の『日本的革命の哲学―日本人を動かす原理』を参考に、鎌倉時代から江戸時代までを固有法の時代、それ以前とそれ以後は、中国大陸または欧米から法を導入した継受法の時代としている。

ひるがえって、近代以降に日本人が生み出したもので、世界遺産に匹敵しうるものを果たして幾つ数え挙げることができよう。現代に生きる私たちは、明治以降今日まで百数十年も続く欧米継受法の時代によって、かの輝ける時代から切り離されているのだ。^[4]

平安時代以前の日本と明治以降の日本の文化には、本当に独創性や価値がないのだろうか。日本神話や世界最古の小説といわれる源氏物語、「世界遺産」に登録されている、飛鳥、奈良、京都の文化財、明治以降現れたの多くの世界的水準の科学的業績、独自のカイゼンを施した電化製品や自動車、現在世界を席巻している日本のアニメや漫画など、「海外の人々がその独創性に驚愕し、かけがえのない世界の至宝として賛嘆を惜しまない」日本のものなら、固有法の時代と同じぐらいたくさんある。

関岡は、ルールに独自性がなければ作品にも独自性がなくなると考えているようだが、これは正しくない。むしろ、作品は、普遍的なルールに基づいて作られるからこそ、その独自性が評価されるのであって、普遍性に基づかなければ、その独自性は無に等しい。例えば、ある小説家が、自分独自の言語を作って、作品を書いても、その独自性は理解されないから、評価されることはない。固有法時代の日本の文化も、海外にはほとんど知られておらず、その独自性が評価されるようになったのは、日本が世界共通のメディアに組み込まれてからである。

4. 日本が世界標準の決定に参加するには

日本の対米追従を批判するとき、二つの問題点を区別して論じなければならない。

1. 日本が世界標準を受け入れなければならないこと
2. 日本人が世界標準の決定に参加できないこと

関岡は、両方にノーを言うわけだが、私は、1に対しては、イエスと言い、2に対してはノーと言いたい。グローバル化が進む中、北朝鮮のように孤立政策を採るわけにはいかない。

では、日本人が世界標準の決定に参加するには、どうすればよいのか。一番良い方法は、日本をアメリカ合衆国の州として編入してもらうという方法である。もしも日米が合併すれば、有権者の3割が日本人ということになり、アメリカの議会を通じて、世界標準の決定に参加することができる。

もしも、アメリカがこの提案を断るならば、日米安保を破棄して、ロシアと一緒にEUに参加すると言えばよい。日本の政治家に、アメリカとEUを手玉にとって交渉できる人材がいるとは思えないが、日本が、最近対立関係を深めているアメリカとEUに対して、キャスティングボートを握る位置にあることは確かである。

もしも、日本とアメリカとEUが経済的・政治的に統合されれば、なお良いだろう。発展途上国を統合することは、経済的に困難だが、先進国どうしで共同体を作ることは、それほど難しいことではない。発展途上国は、先進国の条件を満たし次第少しずつ編入していけばよい。そうすれば、真のグローバル社会が実現する。

5. 追記（1）郵政事業民営化は外資の陰謀か

「郵政民営化とは本当は何なのか ― 公社分割と株式売却の中身」に対するコメント。郵政三事業は、外資が買収したいほど魅力的なのかどうかについて。

私は6年前に『市場原理は至上原理か』で郵政事業を民営化するべきであることを主張し、今もそれが正しいと思っています。そのため、今回の衆議院選挙で、郵政事業の民営化が最大の争点になったものの、とりたてて新たにコラムを書く気にはなれませんでした。

むしろ、反対派がどのような理由で反対しているのかに興味があります。thessalonike さんという人が、「郵政民営化とは本当は何なのか」というコラムで、次のように言って、郵政事業民営化に反対しています。

郵政民営化とは郵政公社を分割して、その株式を民間企業に売却することである。３５０兆円の金融資産は政府ではなく誰かの手中に入る。兆単位の郵政公社株を買うカネを動かせるのは外資だけだ。公社株売却にあたっては、何社にも分割して売却するだろう。簡保と郵貯の二分割ではなく、郵貯の２３０兆円が何社にも分割されるに違いない。私の予測では、懼く新規に受け皿会社を何社か作るはずだ。^[5]

時価総額が大きいからといって、なぜ外資しか買うことができないのでしょうか。株式会社というのは、小額資本の持ち主でも企業の所有者になれるための制度です。郵政公社を民営化する時には、たぶん、電電公社や国鉄の時と同様に、一般公開されるでしょう。

仮に、外資ばかりが株主になったとしても、預貯金をうまく運用してくれるのなら、問題はないし、運用に問題があるのなら、解約すればよいだけの話です。もっとも、thessalonike さんが心配しているのは、預貯金をしている人のことではなくて、国内の融資先のようです。

問題はその受け皿会社が本当に資金を中小零細業者に貸付して、地域経済の循環や企業雇用の促進に貢献するかどうかだが、それも少し考えてみれば答えは簡単に出るはずである。ハゲタカならずとも堀江貴文社長がそんなお人好しの事業経営をやりますか。^[6]

中小零細業者でも、投資効率が良ければ、政府の保護がなくても投融資を受けることができます。投資効率が悪い企業を規制と補助金で守ることは、地域経済にとっても雇用にとっても、長期的に見て、好ましくありません。

6. 追記（2）日本は世界標準にどう対応するべきか

本文に対する原名高正さんの批判に対する反論。年次改革要望書は、日本が米国の属国であることの証拠か、自由化は米国の帝国主義的世界支配を帰結するのかを考えます。

■「日本のアメリカ追従に初めて気がついたのが1999年というのは、遅すぎはしないだろうか」というが、ことは「追従」の深刻度によるだろう。

■また、「冒頭が面白ければ、売れる。なぜならば、みんな冒頭しか立ち読みしないからだ」などと、冒頭部分の「著者の個人的体験」以外には、新味がまったくないかのようにかたるが、ネット上をはじめとして、読者のおおくが、虚をつかれ おどろいたというのは、やはり社会現象にほかならない。

■慧眼な永井氏が、どんなに先見の明で はやくから「日本のアメリカ追従」を意識していたからといって、日本列島のごく一般的な住民が大量に虚をつかれる事態にあったということは、それだけ、「年次改革要望書」の存在を意義が、「しるひとぞ しる」状況/構造だったことを、うらがきする。

■有名な政治評論家の森田実さんが絶賛したのも、「80年代から大量に出回るようになった嫌米本の域を出るものではなく、従来からある議論をたんに蒸し返しただけ」でなどない、深刻な支配構造が うきぼりになったからだ。

■まして、小泉改革が、こういったアメリカの パワーエリートたちの「シナリオ」にそった 「あやつり人形」的存在だとしたらという、現実感覚が ひとびとの 動揺をさそったのである。^[7]

80年代末から90年代初頭にかけてのジャパン・バッシングの最盛期においては、米国は日本に自国製品の輸入を強要し、受け入れない場合には、スーパー301条により報復措置を取ると脅迫し、日本から譲歩を引き出しましたが、年次改革要望は、このような一方的かつ強圧的に対米従属を強いるものではありません。そもそも、年次改革要望書は、米国が日本に対して一方的に規制改革を要求する文書ではなく、日本から米国に対しても同様の要望書が出されます。また、日本は、多くの米国の要望を拒否していますが、それに対して米国が明示的に制裁を行ったことはありません。

だから、80年代末から90年代初頭にかけてのジャパン・バッシングの時期と比べて、日本の対米従属が深刻になったという認識は間違っています。1989年から始まった日米構造協議が、強すぎる日本経済を叩きのめすことが目的だったのに対して、2001年から始まった年次改革要望は、むしろ弱すぎる日本経済を再建することが目的であり、両者の性格は大きく異なります。

ところで、日米間で最初に年次改革要望書が取り交わされるより7年前の1994年から、日本はEUと規制改革対話を始め、毎年東京とブラッセルにおいてハイレベル会合（局長級）を開催し、双方で相手方に対する規制改革提案書を提出し合っています^[8]。これは日本がEUの属国であることを意味しているのでしょうか。マスコミは、EUが日本に対して出す規制改革提案書を取り上げませんが、これは、日本の対EU従属を国民に知らせないように、マスコミに政治的圧力が加えられているからでしょうか。

もちろん、そのようなことはありませんよね。日本のテレビは、芸能人が麻薬を吸引して逮捕されたといった大衆受けするテーマのニュースならトップで伝えるのに、日本とEUとの規制改革対話のような地味な話題を取り上げませんが、それは政治的陰謀のためではなくして、たんに視聴率が取れないからでしょう。同じことがなぜ日米間の年次改革要望書に関して言えないのでしょうか。

郵政事業民営化も、年次改革要望書に記載されていることを根拠に、米国の利益のために行われたといった陰謀論がネット上で散見されますが、これは正しくありません。小泉純一郎は、1979年に大蔵政務次官に就任した頃から郵政事業民営化を唱えており、米国が、そういうまだ影響力のない頃から、小泉に働きかけていたなどということは考えられません。小泉は、たんに自分の信念に従って郵政事業を民営化したのであって、米国はそれに協賛しただけでしょう。

■永井氏がいうとおり、関岡さんの対米認識には、ナショナりスティックな 感情がまとわりつていることが、いなめない。

■しかし、「日本の伝統的建築方法が本当に優れたものであるのなら、仕様規定を性能規定に変えたところで、アメリカの建築会社に日本の市場を奪われることはないはずだ。逆に、地震の多いアメリカ西海岸あたりに、耐震性に優れた日本の建築法を売り込むことができるのではないか」とか、「企業に技術革新を促し、選択肢を増やすことで消費者の満足度を高めるためにも、一定以上の性能を持つならば、どんな建築方法でも認めるように規制のあり方を変えたほうがよい」といった、一見もっともらしい「正論」には、警戒が必要だろう。

■これは「日本の伝統的料理法が本当に優れたものであるのなら、仕様規定を性能規定に変えたところで、アメリカの外食産業に日本の市場を奪われることはないはずだ。逆に、民族差の多いアメリカ西海岸あたりに、柔軟性に優れた日本の料理法を売り込むことができるのではないか」といったぐあいに、別の業界の「自由化」問題にズラすと、問題の所在がよくわかる。

■アメリカの西海岸の「カリフォルニア・ロール」を提供するスタッフが、どういった層がしらない。しかし、マクドナルドをはじめとする 北米型「ファスト・フード」が、単に「選択肢を増やすことで消費者の満足度を高めるためにも、一定以上の性能を持つならば、どんな料理方法でも認めるように規制のあり方を変えたほうがよい」といった論理で合理化できるものでないことは、あきらかだろう。

■アメリカ人社会学者、ジョージ・リッツァが 「マクドナルド化(McDonaldization)」という理念型で 提示してみせた食文化の均質化傾向は、「貿易自由化」「規制撤廃」という、形式合理主義の おとしあなを、痛烈にうがっている。

■そして、北米産外材とその企画化を前提とした「２×４」建築などが、伝統的な大工養成システムを解体し、半熟練の建設作業員の つかいすてによって、建築コストの価格破壊をおしすすめている事態を、「企業に技術革新を促し、選択肢を増やすことで消費者の満足度を高める」といった論理で合理化するのは、まさに新自由主義的な「自由貿易」体制で 世界支配をつづける 米国の国益主義の正当化に加担しているだけだろう。

■そして、永井氏の強引な批判は、関岡氏の問題提起を恣意的に取捨選択することで、「建築基準法」へのアメリカがわの圧力の不自然さ/不当さから、意図的にか めをそらす やくわりをはたしている。

■関岡さんは、1998年という、阪神淡路大震災（1995年）を意識してしか改正しようがない時期の 条文に、なぜか「最低限」といった 不自然な文言がまじっていることや、アメリカがわの圧力が ずっとくりかえされていたことの経緯と あわせて、アメリカからの輸入促進に はずみをくわえるための国内法整備であり、建築工事施主などの利益/安全をまもるための改正ではなかったという、カラクリを暴露したのだ。^[9]

この文章が典型的にそうですが、左翼は、貿易自由化というと、国内産業が外国に潰されるとか、伝統文化が破壊されるといったネガティブな側面ばかりを強調します。原名さんが言うように、新自由主義的な自由貿易体制が、世界支配を続ける米国の国益になるというのなら、なぜ米国の政府や議会には、自由貿易に反対する保護主義者が多数いるのでしょうか。

食の自由化における性能規定は、定めし最低限の安全規制というところでしょう。その範囲内で自由化すると、日本の伝統料理は、競争力がないから、マクドナルドに負けて、衰退するとでも言うのですか。原名さん自身、カリフォルニア・ロールの例を挙げて、そうではないことを認めていますね。今や、日本食は、米国においてのみならず、世界的にブームであり、健康志向の人々の間でヘルシーな料理として珍重されています。

■関岡さんの日本文化論が、うちむき/うしろむきであることは、たしかだ。

■しかし、「現在世界を席巻している日本のアニメや漫画など」を、「普遍的なルールに基づいて作られるからこそ、その独自性が評価される」というのは、あきらかな「いさみあし」だろう。

■日本製の ふきかえアニメはともかく、日本マンガは、左斜め下方向によみすすめる。漢字カナまじり表記の ふきだしや擬音語/擬態語。 コマわりなどの「文法」など、さまざまな「ローカル・ルール」の集積だ。

■ふきかえ/翻訳ぬきで うけいれられているのは、チャップリン映画や「Mr.ビーン」のような、無声映画的部分だよね。

■ちなみに、ハリウッド映画やディズニー・アニメは、「マクドナルド」や「コカ・コーラ」同様、「普遍」をうそぶく、「ローカル文化」＝無自覚な文化帝国主義。^[11]

たしかに、これまで日本の漫画は、紙媒体を通じて出版され、右から左、上から下へと読む慣わしでした。しかし、それは漫画にとって本質的なことでしょうか。国内の紙媒体市場が頭打ちである以上、日本の漫画家も、今後は、製作時点から、電子書籍としてグローバルにネット配信する事を考えざるをえなくなるでしょう。具体的に言えば、漫画一齣が一画面となるように均質的に描いたり、吹き出し内や絵の一部となっている擬声語・擬態語など言語依存部分を、別レイヤーに分離し、翻訳時にはそこだけを変換できるように作るなど、普遍的なプラットフォームに乗るように工夫せざるをえないということです。

コンテンツビジネスの世界展開を文化帝国主義と言って非難している人たちは、各地域にその地域の文化だけが局在するブロック文化分立状態が望ましいと考えているのでしょうか。ブロック文化分立状態は、一見すると、文化の多様性を守っているように思えますが、その地域の人々は、単一の文化しか享受することができないのだから、その意味では文化の画一主義だと言うことができます。ハードであれ、ソフトであれ何であれ、世界の消費者が、自分たちの好みに応じて、世界中の多様な商品から自由に選んで消費できる自由化された経済こそが、消費者の満足度を最高に高め、かつ文化の多様性を維持するのです。

■ようやく、永井氏のホンネがわかった。要は、アメリカ人になりたかった（笑）と。

■永井氏にとっては、「アメリカ仕様＝世界標準」という図式は、普遍的な真理のようだ。

■アメリカは、一貫して 日ロの友好関係樹立をはばもうと（もちろん、日中関係もだが）してきた、という指摘もあるくらいだし、「アメリカの ポチ= ニッポン」が、どうやったら アメリカ/ＥＵ/ロシアを 「手玉にとって交渉できる」、「キャスティングボート（casting vote）」とやらをにぎれるのか、「あお写真」かいてみてよ。

■「日米安保を破棄して」だって？ ご冗談を（笑）。米軍基地集中に反対してきた 沖縄県の自民党議員たちだって、「安保破棄」なんて いいだすひとは、いないんじゃないか？

■反米右派はともかく、保守派/中道層にとって、唯一の同盟国は米国なんだよ。

■実際、日米安保は、やすあがりな基地維持という便法にすぎず、世界戦略の全面的改編がおきたら、日本は「シッポきり」される程度の存在でしかないのに、「１州として合併してくれないんだったら、スネて ロシア/ＥＵ（＝『1984年』のユーラシア）と、くっついてやる」なんて、ゴネる勝算も根性もないって（笑）。

■ちなみに、「グローバル化が進む中、北朝鮮のように孤立政策を採るわけにはいかない」などとのたまうが、かの国家指導者ほど 国際社会を てだまにとって、「キャスティングボート（casting vote）」をにぎっている、いい「お手本」は、ないとおもうけど（笑）。 ^[12]

北朝鮮は、これまでソ連や中国の側についていて、米国や日本や韓国の側についたことは一度もないし、今後ともありえないのだから、キャスティングボートを握っているというのは、言葉の使い方としておかしいでしょう。また、日本は、常にアメリカ仕様を世界標準として受け入れてきたわけではありません。特に、スイスに本部を置くISO（国際標準化機構）は、ヨーロッパ主導で、自分たちに都合のよい国際標準を決め、それを日本に押し付けてくる傾向があります。京都議定書でも、日本にとって不利で、ヨーロッパにとって有利な基準で温室効果ガス削減目標が設定されてしまいました。

5年前のこの書評でも書いたとおり、私は、かつて、真に対等な日米関係を樹立するには、そして日本の国際政治における発言力を高めるには、日米併合が最も簡単な方法だと言っていましたが、その実現可能性は、時間と共にどんどん小さくなっていきました。今思い返すと、日本が自分たちに代わって覇権国になるのではないかと米国が本気で心配していた1990年前後が、好条件で日米併合を実現するチャンスでした。バブル崩壊後、日本の一人当たりGDPや政府の債務残高GDP比が米国の水準より悪化し、米国にとって、日本を併合するメリットはなくなりました。

第二次世界大戦の敗戦国である以上、日本は、国際社会において軍事・外交・政治の主導権を取ることはできず、経済や文化などで主導権を取ることしか目指せません。世界標準が欧米を中心に形成されるにしても、その標準のもとで良い商品を作れば、世界の市場で受け入れられるでしょう。日本の独自標準に固執して国内経済をガラパゴス化したり、「東アジア共同体の構築をめざし^[13]」て、ブロック経済に閉じこもろうとしたりせずに、グローバリゼーションに適応していくことこそ、日本が先進国として生き残る唯一の道です。

私も、これまで日本語というローカル・ルールに準拠してコンテンツを作ってきましたが、学術系コンテンツにおいては、英語がデ・ファクト・スタンダードであり、英語による情報配信にもっと力を入れなければいけないと思うようになりました。現在、和英バイリンガルのブログを立ち上げることを検討していますが、これに関しては、また改めて告知します。

7. 関連著作

• 関岡英之『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』文藝春秋 (2004/4/20).
• 関岡英之『中国を拒否できない日本』筑摩書房 (2011/1/7).
• 関岡英之『国家の存亡 「平成の開国」が日本を亡ぼす』PHP研究所 (2011/4/21).

8. 参照情報