10月 282008
 

1999年に男女共同参画社会基本法が成立し、2001年には内閣府男女共同参画局が設置され、国も自治体も女性の社会進出に向けて取り組んでいる。だが、政府が推進する男女共同参画社会とは、左翼系フェミニストが期待しているような、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、むしろ資本家を儲けさせるための格差社会である。

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世界経済フォーラムが、2012年のレポート『世界男女格差レポート』にて公表した男女格差指数。最大のスコアは1(平等)、最低のスコアは0(不平等)。灰色の国はデータが存在しない。これを見てもわかる通り、日本の男女格差指数は他の国と比べて低い。”Gender Gap Report 2012” by Zuanzuanfuwa is licensed under CC-BY-SA

1. 男女共同参画社会基本法はなぜ成立したのか

女性を家事と育児に固定する性別分業は、憲法で謳われている男女平等の理念に反するとして、フェミニストたちから長らく批判されてきた。彼女たちは、立法や行政を司る国会議員や官僚のほとんどが男性であることから、女性解放は困難と当初は見ていたようだが、1985年に女子差別撤廃条約が批准され、男女雇用機会均等法が成立し、1999年には、男女共同参画社会基本法が成立するなど、女性の職場進出に向けての法的整備は着々と行われている。

以下のグラフは、昭和55年(1980年)から平成19年(2007年)までの間での、専業主婦がいる世帯の数と共働きの世帯との数の推移を描いているが、これをみれば、女性の社会進出が、法的整備を背景に、着実に進んでいることがわかる。

男女共同参画白書 平成20年版
共働き等世帯数の推移[男女共同参画白書 平成20年版, p.78]

フェミニストたちも、男女共同参画社会を推し進める政府の積極的な姿勢に驚いているようだ。男女共同参画審議会委員の大沢真理との対談の中で、フェミニストの上野千鶴子は、1996年7月に、男女共同参画審議会が、男女共同参画ビジョンを答申したことについて、次のように言っている。

かつて国連で女性差別撤廃条約が締結された時、条約の文言を読んで日本の現実とのあまりの落差に茫然自失しました。こんなものに署名してきた日本政府代表って、おいおい、本気かよ、字が読めなくなって署名してきたんじゃないのか(笑)と思うぐらいの大きなショックがありましたけど、これはそれと同じくらいの落差があります。ジェンダーの解消を目指す私たちにとっては願ってもない歓迎すべきゴールですけれど、それが今日の時点における政府の審議会で合意形成されたという、その事実そのものが、にわかには信じがたい(笑)。

これに対して、大沢は、その時代背景を次のように分析している。

男女共同参画室と審議会が設置され、北京会議に備えるという体制が作られたのは羽田内閣から村山内閣に変わる境目の頃なんですね。やっぱりあの頃、戦後五十年決議であれ、なんであれ、いろいろ言われても、自民党単独政権ではとてもなされないだろうようなことがいろいろなされてきた。私はそういう九十年代連立政治の一つの結果であるというふうに思っています。

大沢は、このように、男女共同参画社会の実現には、社さの閣外協力が追い風になったと考えている。では、自民党の保守主義者は、社会主義者たちとは異なって、女性の社会進出に消極的だったかと言えば、必ずしもそうではない。男女共同参画社会基本法を成立させたのは、純粋な保守政党である。女子差別撤廃条約を批准したり、男女雇用機会均等法を成立させたのは、タカ派の保守主義者として知られる中曽根康弘が首相のときだった。

大沢は、対談の後にできた男女共同参画社会基本法案について次のように述べている。

一九九八年夏の参議院選挙を境に「自社さ」から「自自(自民党と自由党)」へと変わった政権のもとで、法案がどのようなものになるか懸念していたが、意外にもいくつかの点で審議会答申よりも踏み込んだ法案となったことを、やや驚きながら歓迎した覚えがある。

自由党というのは、1998年から2003年にかけて存在した、小沢一郎を中心とした保守政党である。上野は、1999年に、男女共同参画社会基本法が、日の丸・君が代を国旗・国歌として法制化する法律とともに成立した後、次のように感想を述べている。

この法律は、「君が代・日の丸」国会で、超党派の満場一致で成立しました。「君が代・日の丸」法案を通した同じ議員が通したんですよ、信じられます?[…]よう通したな、こんな過激な法律を

2000年12月の講演では、上野はこう言ったと伝えられている。

男女共同参画社会基本法が可決された。しかも全会一致で!私はこのように思った。この男女共同参画社会基本法がどのようなものか知っていて通したのかよー、と[…]これにより後で保守系オヤジどもを地団駄踏んで悔しがらしてやる

上野も大沢も、男女共同参画社会基本法の成立で女性の地位が向上すると喜びつつも、なぜフェミニストの敵と思われている保守本流のオヤジ議員たちが、誰も、これ反対しなかったのか、理解できず、不思議に思っているようだ。

2. 男女共同参画社会の理念は何か

上野は、しかしながら、男女共同参画基本法に全面的に賛成しているわけではない。彼女は、法の名前に、「男女平等社会」ではなくて、「男女共同参画社会」が採用されていることに文句を言っている。たしかに、「男女共同参画」の英語訳が“gender equality”となっていることを考えると奇妙であるが、日本国憲法で平等の理念が謳われているにもかかわらず、「男女平等」という言い回しいは当初から慎重に避けられていた。

ちなみに、1987年に制定された「西暦2000年に向けての新国内行動計画」では「男女共同参加型社会」という表現が使われていた
。しかし「参加」では、付け足しのようなイメージが強いので、「参画」という言葉が使われた。大沢はこう回顧している。

財界の人たちは、法制度がどうこうより、要は能力と努力によって差がついているだけなので、それに不満を言い立てるなんてとんでもないと。男女平等という言葉に男性のお偉方のアレルギーが強いということを考慮して、平等とは言わないで、男女共同参加とか共生と言ってきた。参画と言うようになったのは、日本では参加、参加で大衆動員するので、それよりは意思決定過程に参与することを強調する意味で参画を使おうということになって出てきた言葉ですね。

ここからわかるように、委員たちは、財界人の圧力を受けて、男女平等という文言を入れないことで、この法律が《結果の平等》を保証しているかのような印象を払拭し、保証しているのはあくまでも《機会の均等》だけだというメッセージを名称に込めたのである。同じことは、所謂「男女雇用機会均等法」、つまり、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」にも当てはまる。どちらの法律も、本文には、日本国憲法に言及した箇所以外では、「平等」という言葉は出てこない。この言葉の問題が、政府とフェミニストの思惑のずれを象徴している。

フェミニズムというのは、たんに男女が対等であることを主張しているだけの形式的な思想ではない。それは、女性原理を尊重し、エコロジーや社会主義と親近性を持つ、実質的な内容を持った思想である [フェミニズムとは何か]
。だから、自由競争のような男性原理を肯定する、自由主義的な機会均等主義者は、フェミニズムとは言わない。上野自身、ブルジョワ的で自由主義的な女性解放思想は、フェミニズム理論に含めることはできないと言っている [上野 千鶴子:家父長制と資本制―マルクス主義フェミニズムの地平, p.12]

上野は、マルクス主義的フェミニストである。マルクス主義的フェミニズムは、男性/女性の関係をブルジョワ/プロレタリアンや先進国/発展途上国といった搾取/被搾取、強者/弱者の関係で捉え、後者の前者からの解放を主張する。マルクス本人がフェミニストであったわけではないが、フェミニストたちは、自由競争という男性原理を否定し、弱者を救済するという点を評価して、マルクス主義を女性原理で染め上げた。

上野は、リベラリズム(アメリカ的な意味ではなくて、イギリス的な意味でのリベラリズム)を、資本主義のイデオロギーとして批判する。

リベラリズムは「自由主義」と訳します。自由主義ってカッコよく響きますが、自由主義の自由って何かというと、資本家が金を儲ける自由のことです。この自由を守れというのがリベラリズムというのものなんです。

上野は、男女雇用機会均等法は、女を自由競争に巻き込むという理由で、この法律に反対している。

ヨーイドンの競争で、最後に結果に差がつけば、これまではヨーイドンの競争に入れてもえら[ママ]なかったから男女格差がついていたように見えたけれど、ヨーイドンの結果、「勝ち組」の女と「負け組み」の女ができるだけでしょう。そうすると勝った女を「いいわね、あの人は。でも私はしょせん、頑張らなかったから-」と、女が自分の劣位に同意をする、同意を調達するシステムに、女がより深く巻き込まれていくだけでしょう。

最近では、さすがに上野も「マルクス主義」を口にしなくなったが、相変わらず、競争のない社会主義的な平等社会を理想としている。だが、現在日本で実現されつつある男女共同参画社会は、そうした理想とは全く逆の社会である。

3. 保守主義者が男女共同参画社会を支持する理由

なぜ、自民党や元自民党の保守主義の議員たちは、男女共同参画社会基本法に賛成したのか、その理由を考える前に、「男女共同参画社会」の実現が何をもたらすのかを考えよう。上野は、こういう予測を立てている。

国内で女性の労働力参加を促進する政策を取ることは、一国国内的な経済性や生産性の効率のためにはプラスかもしれません。ですが、国内で上がりすぎた男女の人件費は、安い労働力を求める資本移動をとめることはできません。福祉国家とかあるいは一国内ジェンダー・ディストリビューション・ジャスティス(ジェンダーによる資源の分配公正)を、域内平和として達成することは可能かもしれないけれども、気がついたらとっくに国内の雇用の空洞化が起きていた、ということにもなりかねません。

ここからもわかるように、上野は、もしも女性が本格的に職場に進出するなら、女性の賃金が男性の水準にまで上昇すると予想し、その結果、資本は低賃金による搾取を海外に求めるようになるのではないかと懸念している。

しかし、私は、上野が考えているのとは全く逆の事態になるだろうと予測している。それまで家庭の中で眠っていた女性の労働力が、労働市場に出てくれば、労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は下がることはあっても上がることはない。女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなくて、男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに悪くすることで男女格差を解消し、同時に、国内の雇用の空洞化を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。

女性の社会進出は、賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進されるだろう。夫の賃金が下がれば、それまで専業主婦でやっていけた妻も、家計を維持するために、働きに出なければならなくなる。より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに下がる。そうなれば、さらにより多くの専業主婦が…というように。

上野のような左翼のフェミニストは、ワークシェアリングによる福祉国家の実現を夢見ているのであろう。確かに、女性が労働市場に進出しても、男女の労働時間を短縮すれば、賃金水準の値崩れを防ぐことができるだろう。しかし、日本の雇用政策は、世界的なトレンドに合わせて、福祉国家的ないしフォーディズム的な労使協調を終わらせる方向で動いている。

1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、女子保護規定が撤廃され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。男女の労働者に、現在の男性なみの厳しい労働条件で、かつ、現在の女性なみの安い賃金水準で働いてもらうことで男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの本音である。そして、資本家から多額の政治献金を受けている自民党や元自民党の保守主義の議員たちが、
資本家の利益になる政策に賛同するのは当然である。

フォーディズム的な労使協調の終焉は、たんに賃金水準を切り下げるだけでなく、雇用形態の変更をもたらす。雇用者は、社会保険や福利厚生費を削減するために、あるいは雇用の硬直化を防ぐために、非正規雇用を増やしつつある。非正規雇用といっても、正規雇用と比べて必ずしも労働時間が短いわけではなく、むしろ時間給が低い分、長時間働かなければいけないというのが現実である。企業は、非正規の雇用を増やすことで、一人当たりの労働時間を減らそうとしているわけではなくて、企業にとって重要でない従業員の一生の面倒を見ることを放棄しようとしているのである。

この終身雇用制の崩壊もまた、男女間格差を是正することになる。これまで女性の賃金水準が男性の賃金水準よりも低く抑えられていたのは、かならずしも経営者の性的偏見が原因とは言えない。女性従業員は、結婚や出産でいつ辞めるかわからないので、スキルアップのための長期投資や、企業秘密を漏らすことになる経営参画の対象にはなりにくかった。つまり、女性従業員の賃金水準が安いのは、男性アルバイト従業員の賃金水準が安いのと同じ理由なのである。しかしながら、長期にわたって働く女性が増えてくると、そうした差別は根拠を失うことになる。

以下のグラフは、男性一般労働者(正規雇用労働者)の時給を100とした時の、女性一般労働者(正規雇用労働者)、男性短時間労働者(非正規雇用労働者)、女性短時間労働者(非正規雇用労働者)の時給の相対値の推移を示したものである。平成元年(1989年)においては、男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、その後、下落して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、非正規雇用においても、男女の格差は縮小しつつある。

男女共同参画白書 平成20年版
労働者の1時間当たり平均所定内給与格差の推移
男女共同参画白書 平成20年版, p.77]

男女格差だけでなく、日本と世界平均との格差も縮小しつつある。発展途上国と比べて高い日本の労働賃金の水準は、今後とも下がっていくだろう。但し、下がるといっても、それはあくまでも平均的に下がるというだけであって、個別に見るなら、少数の勝ち組と多数の負け組みに二極分化することになるだろう。では、勝ち組の条件は何かといえば、それは、将来ロボットやコンピュータによるオートメーション化が進んでも、それらによって代替されることがない仕事をしている人たちである。

男女共同参画社会による、労働賃金水準の下落は、究極的には、オートメーション化によって惹き起こされている。
かつて主婦の仕事は、成人のフルタイムの仕事に相当するほど多かったが、家電製品の自動化により、
格段に省力化されるようになった。女性の労働市場への進出は、家庭内オートメーション化によって浮いた労働力が家庭外に補充されることを意味している。

ロボットやコンピュータによって代替できない仕事は、誰にでもできるような単純な仕事ではないのだから、誰もが仕事をする能力があることを前提にしている社会主義的なワークシェアリングは適切ではない。自由競争により、機械によって代替できる人間と、そうした人材ないし機械を使いこなすことができる人間とに選別する必要が出てくる。福祉国家崩壊後の新自由主義(新保守主義とも呼ばれる)は、そうした考えに基づいて現れてきたのである。

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  6 コメント

  1. 資本家達が私益追求を目的として男女共同参画社会を推進していても、労働者の私が結果として大きなメリットを得るのであれば賛成です。考えられるデメリットは、労働力が増加するため、私の賃金が減少すること。メリットは、サービスが増加して生活が楽になることです。具体的には、近くに弁当屋や食堂やコンビニができるなどがあげられます。私の賃金が一時的に下がったとしても、新規に供給されたサービス類を活用することにより比較優位な仕事(本業)に注力することにより生産性が向上し、私の賃金が増加するのではないかという期待もあります。さらに、社会全体にとっても仕事の選択支が増え、より、自由が増大するのでよいことではないでしょうか。資本家が儲かればそのうち社会にも還元されるので、私の生活も向上しそうです。永井さんは「男女共同参画社会はむしろ資本家を儲けさせるための格差社会である」と主張し、自民党の進める男女共同参画社会に反対しているように私は思いました。私は、平等になるがいまよりより生活が苦しくなるより、格差社会の下層となっても、いまより、よりよい生活をしたいです。ことわざの「鶏口となるよりも牛後となるなかれ」の逆バージョンともいえましょう。古い世代の方には嘆かわしいとも思えるかもしれません。永井さんは、今後生活する社会として、いずれか一つしか選択できない場合、平等で貧乏、格差社会どちらの社会を選択しますか?(現実的には第3の道など無限にありますが)

  2. “永井さんは「男女共同参画社会はむしろ資本家を儲けさせるための格差社会である」と主張し、自民党の進める男女共同参画社会に反対しているように私は思いました。”
    それは、男女共同参画社会の帰結がフェミニストの期待とは異なるということを強調するためにそう書いたのであって、私は、「資本家を儲けさせるための格差社会」を否定する左翼系フェミニストとは価値観を共有していません。私は、男女共同参画社会には賛成ですし、また、市場原理に基づいてフェアな競争が行われているのであれば、結果として生じる格差も肯定するべきだという立場をとっています。

  3. 格差は認めるが格差を維持するような制度、日本の江戸時代の封建制度、通称:士農工商などとよばれる身分制度には反対なのですよね。男女共同参画社会というテーマからはずれてしまうのでここで質問することがはばかられますが、過去の論文の主張から推察するに、永井さんの立場は、国家の保護よりも、ミルトン・フリードマンやハイエクのような個人の自律を重視する「リバタリアン」であると考えてよろしいでしょうか?小さな政府は認めるという点で極端なリバタリアニズムの一種である無政府主義ではないと考えています。
    リバタリアン:レッセフェール(自由放任主義)を唱え、経済や社会に対する国家や政府の介入を否定もしくは最小限にすることを主張する /Wikipediaより

  4. そう思ってくださってかまいませんが、私が支持するリバタリアニズムは、政府には個人の自由が反映されないということを前提に、政府を小さくすることを主張する思想ではなくて、政府の意思決定プロセスにも、個人の選択の自由を最大限反映させるべきだとする思想です。

  5. 夫婦が問題があるから、外へ 仕事は男性中心です。また、不満。
    お金だけで判断はよくないと考えます。本来、男性が家計を担当し、女性が家庭を守る。当たり前です。誰が乳をあげるのか?生理ある女性に仕事はむいているのか?お金で平等でないからと言って平等でないというのはただの不満。もっと夫婦が仲良くするべきが目的。わがままな人の方がもんだいでは?

  6. 永井様の思想はフリードマンではなくよりオーストリア学派的な思想だってことですね。

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