社会システムを変革する時、何を規準にすればよいのだろうか。功利主義的改善、パレート改善、カルドア改善の三つの改善策を検討しながら考えてみよう。
1. 功利主義的改善
功利主義によれば、私たちは、快楽とマイナスの快楽である苦痛の社会的総和を最大化するべく行動しなければならない。「最大多数の最大幸福」が功利主義者の理想である。
功利主義に対しては、よく次のような批判がなされる。いま心臓を患っているA氏と肝臓を患っているB氏と腎臓を患っているC氏と健康なD氏の四人がいて、三人の病気を放置しておくと、A氏もB氏もC氏も死亡するが、D氏を殺して、その心臓と肝臓と腎臓を移植すれば、三人の命は助かるという状況を考えてみよう。
この場合、一人は死ぬが、三人が生き延びるので、合計二人分の命が救われることになり、功利主義的改善として有効である。四人だけで多数決を取れば、三対一でD氏の解体が民主主義的に可決されるにちがいない。しかしこうした功利計算で、D氏の殺害が正当化されてよいだろうか。
2. パレート最適
D氏は、多数決の暴力から自己を守るために、「最大多数の最大幸福」に対するアンチテーゼとして、パレート最適を主張するかもしれない。パレート最適とは、ある個人の効用水準（利益・満足度）を低下させることなく、別の個人の効用水準を上昇させることが不可能な状態のことである。遺伝子工学の発達により、臓器のスペアを人工的に作って、A氏・B氏・C氏三人の命を救うことができるようになれば、それは誰の効用水準をも下げることにならないから、パレート改善である。しかし、D氏の効用水準を低下させてまで、三人の効用水準を上昇させることは許されないというわけである。
このパレート原理は、一見理想的に見えるが、厳密に守ろうとすればほとんどすべての改善を不可能にするという難点を持つ。何かを変えようとすれば、必ず既得権益を守ろうとする誰かが反対するものだ。例えば、日本政府がウルグアイラウンドで米の輸入を自由化することは、グローバルな観点からは、不利益よりも利益の方が多いのだが、損害を被る日本の稲作農家は猛反対するので、パレート改善とはならない。
3. カルドア改善
この場合、利益を得た人から損害を被った人へ補償をすることにより、ヴァーチャルにパレート改善を実現する方法がある。これをカルドア改善と言う。日本政府が、米輸入自由化の恩恵を受ける海外の米輸出国や日本の消費者から関税をはじめとする税金を徴収して、それを農家にばらまくことは、カルドア改善の一例である。
では、カルドア改善は、本当に資源を最適に配分するであろうか。農業基盤整備のためと称して、6兆100億円のウルグアイラウンド対策予算で造られた農道空港やら温泉ランドやらを見れば、首をかしげたくなる。カルドア改善は、資源の生産者をモラルハザードに陥れることにより、配分すべき資源の総量を減らしてしまうことになる。
もちろんカルドアの規準を改善の是非を決めるたんなる規準として使い、実際に補償する必要はないとする立場もあるが、それなら、カルドア改善は功利主義的改善と同じになってしまう。
4. 信賞必罰的改善
功利主義的改善、パレート改善、カルドア改善がすべて見落としていることは、資源の配分は信賞必罰の原則に基づいてなされなければならないということである。改善により一部の人の効用水準が下がっても、それがペナルティとして妥当であるならば、その不利益はプラスの価値を生み出すことになる。逆に、D氏の身体を勝手に解体して、臓器を摘出することは、D氏に何の罪もない以上、不当な搾取である。
功利主義者や限界効用学派は、価値を主観的な満足感と同一視する。しかし快楽や満足感や幸福は価値に対する感情であって、価値そのものではない。だから、社会システムを改善する時、当事者の満足感の計算だけで決めてはいけない。そして法的正義や自由競争の原則を守ることも、経済的資源と同様に、それ自体で低エントロピーとしての価値を持つことを見落としてはいけないのである。
| 書名 | 社会学大綱「社会の一般的形態」「歴史における社会的均衡」 |
|---|---|
| 媒体 | 単行本 |
| 著者 | V. パレート 他 |
| 出版社と出版時期 | 青木書店, 1987/10 |
意味不明な文章です。わざと難しく、難解に書いているとしか思えないのですが。
素人でも分かるように噛み砕いて言うと、功利主義的改善は簡単に実現できるけど内容は非人道的。パレート改善はほぼ実現できないけど内容は理想的。そしてこの2つの欠点を克服し、利点を組み合わせたものがカルドア改善。
しかし先生はカルドア改善のために生まれた利益は本来それを受け取るべき人の元にたどり着く前に何者かによって無駄遣いされてしまうと言ってるように解釈できます。
では、その無駄遣いさえ無くなれば簡単に解決できる問題なのではないでしょうか。
ただ内臓の例と米輸入の例では問題点が違うんじゃないかなとも感じました。
どれか1つの例に統一して解説していただけるとさらにありがたいです。
“しかし先生はカルドア改善のために生まれた利益は本来それを受け取るべき人の元にたどり着く前に何者かによって無駄遣いされてしまうと言ってるように解釈できます。では、その無駄遣いさえ無くなれば簡単に解決できる問題なのではないでしょうか。”
それはまた別問題です。なぜならば、仮に無駄遣いがゼロになっても、資源を誰にどれだけ配分するかという問題は残るからです。
“ただ内臓の例と米輸入の例では問題点が違うんじゃないかなとも感じました。どれか1つの例に統一して解説していただけるとさらにありがたいです。”
医療の例で言うならば、かつて日本にも存在した売血や、あるいは発展途上国には今でもあるという臓器売買がそれに相当します。患者は、売られた血や臓器で命が助かり、売った側は金銭を手に入れることで、失った資源の補償を受けることができます。しかし、今の日本では、血や臓器を売らなければ生きていけない貧困者は、そうなる前に社会保障で救うというのが前提ですから、これらは禁止されています。
納得しました。資源の最適配分は現状ほぼ不可能ということですね。
では代案として、資源の保有量に上限を設けるというのはいかがでしょうか。
誰かが資源を大量独占してしまうから、資源が無くて困る人が出てくるのだと思います。
さらに、何らかの方法で人口の増加量をコントロールできれば資源の奪い合いは無くなります。
極端な話、世界人口が１０億人くらいになったら、そもそも配分の心配なんてありませんからね。
“資源の最適配分は現状ほぼ不可能ということですね”
いいえ、最適というのは相対的な評価で、複数の配分方法があれば、そのうちのどれかが最適ということになります。
“では代案として、資源の保有量に上限を設けるというのはいかがでしょうか。誰かが資源を大量独占してしまうから、資源が無くて困る人が出てくるのだと思います。”
私が謂う所の「信賞必罰的改善」は、そういう平等主義的な配分論に対するアンチテーゼです。例えば、黒字企業の収益に課税して、赤字企業にばらまくということはするべきではないという主張です。
“極端な話、世界人口が１０億人くらいになったら、そもそも配分の心配なんてありませんからね。”
たしかに、利用可能な一人当たりの天然資源は増えるでしょう。しかし、人口が減少すれば、生産も減少しますから、配分をめぐる議論がなくなることはありません。
>私が謂う所の「信賞必罰的改善」は、そういう平等主義的な配分論に対するアンチテーゼです。例えば、黒字企業の収益に課税して、赤字企業にばらまくということはするべきではないという主張です。
この先生の主張はもっともだと思います。反論の余地もありません。
ただ、私のアイデアは”上限を設ける”というだけであり、平等を訴えたものではないことを今一度確認していただきたいです。
例えば10個のりんごを3人で取り合う時に、1人が10個食べてしまったら他の2人は努力しようと1個も手に入りません。
ここに、”1人4個まで”という上限を設けたらどうでしょうか。
一番頑張った者は4個手に入れます。他の2人はそれぞれ2〜4個手に入ることになります。
いかがでしょう。平等配分ではない(努力が報われる)上に、独占による過度の格差も防げます。
論点がずれてたらすみません。
社会政策は、全体の資源（富）を最大化するように決定されるべきです。阪本さんは、全体の資源は常に一定で、富者に上限を設ければ、その分貧者に配分されると考えているようですが、こういうことをすると、社会全体の富が減少するので、かえって貧者は貧しくなります。だから、私は、富者に上限を設定するというネガティブな政策ではなくて、貧者に下限を設定するというポジティブな政策を提案しましょう（富者に関しては青天井にする）。これは社会保険制度の趣旨です。私が提案する社会保険に関しては、「社会福祉は必要か」や「セーフティネットはどうあるべきか」をご覧ください。
おっしゃる通り、私は地球上の資源というものはほぼ一定量だと認識しています。
資源が無限に増え続けるものではないことは先生もご承知のことと思います。
先生が資源と呼んでいるものは、もしかして”生産物”のことではないでしょうか？
それなら私の単なる誤解釈ということですべて納得できるのですが。
極端な例ですが、ある人が金にものを言わせて日本中の農地を買い占めたとします。
実際にそんなバカなことをする人はいないと思いますが、上限を設けなければ理論上はありえる話です。
もしその人が何も生産しなければ、他の人は国産の農産物をまったく手に入れられなくなります。
どんなに欲しいと願っても、農地を独占されているので努力して自分で作ることさえ許されません。
これは本当に極端な例をあげましたが、土地という資源に限らず、どの資源においても危惧すべき構図ではないでしょうか。
努力した人ほど報われるのは良いことだと思います。
しかし、その人たちが”際限なく”努力してしまうと、他の人は努力するチャンスさえ奪われてしまいます。
限りある資源ですから、やはり青天井ではマズいと思うのです。
｢観光資源｣や｢人的資源｣といった表現があることからもわかるように、｢資源｣という言葉は天然資源に限定されません。本文に出てくる臓器とか米とかは、人間が作ったものであって、天然資源ではないということがわかると思います。
やはり天然資源の話ではなかったんですね。
謎が解けました。そして安心しました。
天然資源には私が言うように上限（下限）を設け、そこから生み出されるものについては先生が仰るように個々の才覚と努力に任せて無制限とする。
この2つの組み合わせがベストだと感じました。
宇宙には、人間の経済規模と比較するならば無限といってもよい量の天然資源があります。地球内部に限れば、天然資源は有限ですが、人間が利用している割合はまだ低いので、その利用率を上げる余地があります。天然資源は、根源的には物ではなく、低エントロピーな生産物を作るためのエネルギーで、太陽光エネルギーが代表的なものです。人類は、現在、地球に降り注ぐ太陽光エネルギーのうちごくわずかしか利用していません。私は、持続可能な範囲内で、もっと利用効率を上げるべきだと考えています。
個人が利用できる天然資源の上限は、その人の経済力によって自然と決まるのであり、自分の財産の使用に関して利己的に振舞う限り、意図的にそれを浪費することはないでしょう。それにもかかわらず、あえて法的に上限を決める理由は何でしょうか。ある人が金にものを言わせて日本中の農地を買い占めて、何も農作物を生産しないということは理論的には可能でしょうが、実際にはありえないことです。日本の農地は転用が規制されていて、農地を買うだけで、工業品を含めて何も生産しなければ、その人は経済的な大損失を被ります。そのようなことを誰がするのでしょうか。もちろん、独占は、市場原理を機能させなくするので、有害ですが、それは天然資源に限ったことではありません。
資源配分が信賞必罰の原則に基づくためには、何をもって賞し、何をもって罰するかという基準が必要なことと思います。
社会システム全体のエントロピーが低くなるように、資源配分の基準を設ければよいと理解していたのですが、それでは「低エントロピーの配分は低エントロピーの配分のために行われる」という、循環論証に陥るような気がしております。
永井さんは、信賞必罰的配分を行うための、基準はどのように設けるべきであるとお考えなのでしょうか。
信賞必罰は、地平内部的なレベルと地平超越的なレベルの二つのレベルにおいて行われます。各意識システムは、意識の地平の内部において、システムの存続に貢献すると思うものは賞し、そうでないものは罰するのですが、その判断が正しいという保証はなく、間違った判断をすれば、自らのシステムの存在が危うくなり、正しければ存続することができます。このように地平内部的な信賞必罰は、地平超越的に信賞必罰の対象になります。これでは、循環論法的で、何が正しい基準かわからないと思うかもしれませんが、私たちは有限な存在で、絶対的な真理を認識できないのですから、それは仕方がないことです。私には、もちろん私なりの基準がありますが、それは私の地平内部的な基準であって、地平超越的に普遍的な妥当性を持つわけではありません。
法的に上限を設ける理由は、先生自身が最後に仰ってる有害な独占を防ぐためです。
資源の保有量が、経済力によって決まるからこそ制限を設けなければなりません。
以前書いたりんごの例の、りんごを天然資源に置き換えて下さい。
下限を設けることには問題点があります。
それは、先に誰かが天然資源を独占していた場合、下限として定めた量の天然資源を他の者に配布することができないことです。
もし富者から没収して他の者に配布するのであれば、それは上限を設けることと変わらないし、手間が増えるだけです。
さらに、努力”しなくても”報われる世の中はあまり良くない気がします。
ですから、天然資源を無条件に配布するのではなく、努力すれば手に入る状態を確保するために上限を設けるのです。
“法的に上限を設ける理由は、先生自身が最後に仰ってる有害な独占を防ぐためです。”
もちろん独占禁止法のような法律の意義を否定するつもりはありませんが、この法律は、公平な競争を促進することを目的としており、個人が保有する天然資源の上限を定めるという趣旨の法律ではありません。有害な独占は、政府が市場経済に介入することで起きることの方がむしろ多いので、安易な法的規制に対しては慎重にならなければいけません。
福島第一原子力発電所の事故で水道水が汚染された時、ミネラルウォーターが不足して、自治体が、乳児のいる家庭を対象に均等に配布したことがありましたが、これは一時的な供給不足に対応するための緊急措置であって、供給に問題がない先進国が日常的に行うべきことではありません。
“資源の保有量が、経済力によって決まるからこそ制限を設けなければなりません。”
同じことの繰り返しになりますが、個人の経済力の限界による天然資源の保有量の限界がすでにあるにもかかわらず、なぜ法律によって別の制限を設けなければいけないのですか。また、自分が全部消費することができない天然資源を買い占めて、売らずに持っていても損するだけだから、そういうことは心配する必要はないのです。
個人が、保有あるいは消費している天然資源を調査し、報告し、それが一定限度を超えないかどうかを政府が絶えずモニターし続けるということは、個人にとっても政府にとっても大きな負担であり、かつ、負担に見合った便益はありません。これこそむしろ資源の浪費というべきではないでしょうか。
“以前書いたりんごの例の、りんごを天然資源に置き換えて下さい。”
同じことの繰り返しになりますが、人類が利用している天然資源の総量は固定されて一定ということはありません。
“下限を設けることには問題点があります。それは、先に誰かが天然資源を独占していた場合、下限として定めた量の天然資源を他の者に配布することができないことです。”
ある人がすべての天然資源を独占するということはありえないことなので、心配する必要はありません。マイナーな特定天然資源を特定の国や企業が買い占めて、価格を吊り上げるということならあるでしょうが、それによって長期的に利益を上げるということはできません。
最近話題になった例で言うと、中国がレアアースの輸出を制限して、価格を吊り上げましたが、価格が上昇すると、それまで採算が取れないために操業を停止していた他の国の業者が採掘を再開したり、メーカーがレアアースの代替品を開発したりするので、最終的には中国の利益になりません。
一般的に言って、マイナーな天然資源ほど独占は容易だが、それによって利益を得ることは困難であり、メジャーな天然資源ほど、その独占は利益を生み出すが、それだけ独占は困難になるという関係があります。
“もし富者から没収して他の者に配布するのであれば、それは上限を設けることと変わらないし、手間が増えるだけです。”
私が言っていた下限は、天然資源の下限ではなくて、資源一般（所得と言い換えてもよい）の下限ですので、その点を誤解しないでください。資源一般の話と解釈するならば、「富者から没収して他の者に配布する」ことは、税金や保険料の徴収という形ですでに行われていることですが、それは決して上限を設けることではありません。例えば、所得税は、所得の一定割合にかかるのだから、稼げば稼ぐほど、税引き後の所得は増えます。
“さらに、努力”しなくても”報われる世の中はあまり良くない気がします。”
生命維持のために必要な最低限の資源を保証したからといって、なぜ「努力しなくても報われる世の中」になるのと言えるのですか。普通の人は、最低限の生活には満足しません。ほとんどの人は、生活向上のために働くでしょう。稼げば稼ぐほど、法的上限なく豊かな生活を送ることができるのだから、努力が報われる世の中になります。
“個人の経済力の限界による天然資源の保有量の限界がすでにある”
確かに個人では限界があるでしょうね。では複数の富者が手を組んだらどうでしょうか。
“自分が全部消費することができない天然資源を買い占めて、売らずに持っていても損するだけ”
自分では使い切れない量の天然資源を買い占めて、必要とする者に有料で貸し与え、未来永劫ずっと搾取し続けることもできます。
そんなやり方が人として正しいと言えるでしょうか。
天然資源の保有量を常にモニターし続けるのは現実的ではありませんしその必要もありません。法で上限を定めておけば、「独占しすぎでは？」という者に対して一時的な調査および上限を超えた分の没収や処罰が可能となります。調査すべきかどうかの判断は国民投票か何かで公平に決めれば問題ないでしょう。
“人類が利用している天然資源の総量は固定されて一定ということはありません。”
先生が仰ったように、地球内部で人間が利用している天然資源は有限なんです。
まさか、「独占されて生活に困るのが嫌なら、まだ利用されていない天然資源を自力で見つけるか、地球外にある無限の資源を探しに行け。」なんて鬼のようなことは言いませんよね。
レアアースの件については、採算が取れないのに採掘を再開した業者が不憫ですし、メーカーの開発も成功するとは限りません。
“資源一般（所得と言い換えてもよい）の下限”
“生命維持のために必要な最低限の資源を保証したからといって、なぜ「努力しなくても報われる世の中」になるのと言えるのですか。”
自分で着るものは自分で作り、自分で食べるものは自分で作り、自分で住む家は自分で作る。
それができないのであれば他人にモノやサービスなどを提供し、その対価として生命維持のために必要な最低限の資源を受け取るという方法もあります。（今は大半の人がこの方法で暮らしてますね。）
それさえもできないのであれば、その人は人類にとってマイナスの存在（生産より消費が上回る存在）となってしまいます。
仮に生命維持に必要な所得が100万円だったとします。
ある人が無条件に100万円を受け取り、生活向上のために80万円分の働きをしたとします。
これは、全体にとって20万円分のマイナスとなるのは理解いただけるでしょうか。
“確かに個人では限界があるでしょうね。では複数の富者が手を組んだらどうでしょうか。”
その想定に近い過去の事例として、第一次石油危機を挙げることができます。1973年に第四次中東戦争が起きた時、アラブの産油国が、政治的な報復のために、原油価格を引き上げました。彼らは、原油の供給を寡占していたわけではありませんが、その大部分を占めていたために、世界中で石油の値段が跳ね上がり、世界的な不況となりました。その結果、原油の需要も減り、アラブの産油国は、値上げで期待できるほどは儲かりませんでした。
むしろこの政治的行動は長期的に見ると、彼らの利益にはならなかったと言うことができます。石油危機をきっかけに非アラブ圏での油田開発や代替エネルギーの開発が進み、省エネ技術も進歩したおかげで、80年代の中ごろには石油の供給に過剰感がでてきて、原油価格が暴落し、アラブの産油国は大きな経済的なダメージを受けました。これに懲りて、アラブの産油国は、今では原油価格の引き上げを政治的手段として使わなくなりました。
なお、世界政府が存在しない以上、こうした資源輸出国による値上げを法的に禁止することはできません。つまり阪本さんの解決策は、どのみち通用しないということです。では世界政府が必要なのかといえばそうではなくて、むしろ地球全体を支配する政府が存在しないおかげで、かえって天然資源独占のリスクが減っているとすら言うことができます。
“自分では使い切れない量の天然資源を買い占めて、必要とする者に有料で貸し与え、未来永劫ずっと搾取し続けることもできます。”
一般に、天然資源は使用するとエントロピーが増大して資源価値を失います。だから有料で貸して恒常的に儲けるということは不可能です。土地の使用権は、有料で貸して恒常的に儲けることが可能ですが、全世界の不動産を買い占めることは不可能だし、特定地域の不動産だけを買って、賃貸料を値上げしても、借り手が逃げるだけなので、かえって儲けることができません。
“法で上限を定めておけば、「独占しすぎでは？」という者に対して一時的な調査および上限を超えた分の没収や処罰が可能となります。調査すべきかどうかの判断は国民投票か何かで公平に決めれば問題ないでしょう。”
もしも例えば日本でそのような制度ができたなら、富裕層は、没収や処罰の対象となることを恐れて、日本の資産を売却して海外の資産を購入したり、あるいは日本そのものから脱出したりするようになるでしょう。そうなれば、日本は貧しくなります。それでよいのですか。
“先生が仰ったように、地球内部で人間が利用している天然資源は有限なんです。まさか、「独占されて生活に困るのが嫌なら、まだ利用されていない天然資源を自力で見つけるか、地球外にある無限の資源を探しに行け。」なんて鬼のようなことは言いませんよね。”
石器時代と現代を比べてみてください。人口も一人当たりの天然資源使用量も飛躍的に増えています。それを考えれば、天然資源使用量を一定と固定して考えることが不毛であることがわかると思います。もしも天然資源使用量に限界が出てくるとするならば、その場合必要なことは、一人当たりの使用量に上限を設けることではなくて、人口を減らすことでしょう。実際世界の人口増加率は減少傾向を示しているので、その方向に向かって進んでいるようです。
“レアアースの件については、採算が取れないのに採掘を再開した業者が不憫です”
誤解しているようなので、説明し直しましょう。中国が、安全性を無視して、安値でレアアースを輸出していた時には採算が取れなく、採掘を中断していた他の国の業者が、中国の値上げによる市場価格の上昇のおかげで、採算が取れるようになって、採掘を再開したということです。
“自分では使い切れない量の天然資源を買い占めて、必要とする者に有料で貸し与え、未来永劫ずっと搾取し続けることもできます。”
“仮に生命維持に必要な所得が100万円だったとします。ある人が無条件に100万円を受け取り、生活向上のために80万円分の働きをしたとします。これは、全体にとって20万円分のマイナスとなるのは理解いただけるでしょうか。”
その人に100万円を与えずに餓死させれば、20万円分のプラスになると言いたいのですか。でも多分その人はおとなしく餓死の道を選ぶことなく、餓死するぐらいなら、強盗をやってでも生き延びようと考えるのではないですか。強盗に失敗して、刑務所に入れられても、刑務所では十分な食事が与えられるので、生き延びることができます。つまり、強盗をすれば、成功しても失敗しても生き延びることができるのです。
このように、貧困を放置すると治安が悪化し、かえって社会的コストが高くなります。社会保険という制度は、たんに人道的な理由からだけでなく、経済的な理由からしても合理的なのです。
人口の急増については私も問題視していることなので納得できます。
あと、最後の強盗の例もとても分かりやすくて、さすがだと思いました。
私の提案は天然資源の保有に上限を設けることです。これは即ち下限を設けることでもあります。
10の土地を3人で分け合う時に上限を4とすれば、下限は自動的に2となりますね。
もし生命維持に必要な土地が1だとすれば、上限は4.5に引き上げてもいいわけです。
もし生命維持に必要な土地が3だとすれば、上限は3.5に引き下げなければなりません。
私の説明がヘタなせいでうまく伝わっていないだけで、先生の理想と私の理想はそんなにかけ離れたものではないと思います。
土地の面積自体は劇的に増やすということは不可能です。しかし、例えば、住居やオフィスの場合には、建築物を高層化するとか、農業の場合には、単位面積あたりの収穫量を増やすように品種改良を行うとか、工夫次第で土地という限られた資源の利用効率を上げることができます。現在ほとんど活用されていない砂漠とか海も、将来は有効活用されるようになるかもしれません。人類の英知、創意工夫には無限の可能性があって、それに予め上限を設けることはするべきでないというのが私の主張の趣旨です。