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日本の高等教育の現状を批判をする理由

2010年3月7日

私が、日本の高等教育(大学や大学院)の現状を批判する理由は、私が博士課程にまで進学したにもかかわらず、大学教員になれなかったことに対する私怨ではない。高等教育を脱社会主義化することが、国家の競争力向上のために重要であると考えているからである。政府の高等教育に対する補助金を今以上に増やしても、日本の高等教育が抱えている構造的な問題の解決にはならないし、日本政府が財政破綻した時に、道連れになるリスクを高めるだけだ。

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私の母校の一つである一橋大学。

1. 私の大学批判の動機について

私が私怨で高等教育批判をしていると思っている人がいるようです。

永井俊哉さんの末は博士かホームレスかを読んだ。この文自体は永井さんの私怨がかなり入ってそうで、ちょっとおかしいところいっぱいあるけど。日本の大学院って大変だね。[1]

最近では、こんなコメントがありました。

永井さんが度々「大学院制度への批判的言及」をするのは、ご自身が教授という父性的権力からの去勢体験を経たからなのですか?何か自己弁護的意味合いがあるように思えるのですが・・・[2]

私は、自分の指導教官であった先生の方々に対して、私怨を持ってはいません。むしろ、私のようなわがままな学生に我慢して付き合ってくださったことに感謝しています。また、私が博士課程にまで進学していながら、大学教員になることができなかったのは、私が専門的な哲学研究者としての資質を欠いていたからであって、そのことに関して、弁解がましく言い訳をするつもりはありません。

2. 批判と悪口の違い

では、なぜ高等教育批判をするのかと問い返されそうですが、その問いに答える前に、批判と悪口は異なるということを認識してください。批判(クリティケー)は、古代ギリシャ語では「分割」を意味し、哲学の世界では、分別的吟味というような意味で使われています。高等教育批判とは、高等教育の潜在的能力とその問題点を分割するということであり、この作業は、問題点を解消し、潜在的能力を顕在化するためには必須であります。悪口が、相手を攻撃する破壊的な行為であるのに対して、批判は、相手を改善することを目的とした建設的行為です。

日本の社会では、西洋の社会ほど建設的批判を尊重する伝統がないので、こちらが建設的批判のつもりで述べても、破壊的、攻撃的な悪口と解釈されてしまうことがよくあります。以前、私がNHKの民営化を提案したときにも、私が、NHKに対する嫌悪という主観的な感情から悪口を言っていると誤解されたことがありました[3]。たしかに「不祥事を起こすNHKはけしからんから、懲らしめるために民営化しろ」というような主張をする人もいるから、そういう人たちと同類と見られたのかもしれませんが、私は、消費者の利益とコンテンツビジネスの競争力向上のために提案しているのであって、NHK攻撃を意図しているわけではありません。

高等教育批判も同様で、私は、就職できなかったことを恨んで、悪口を言っているわけではありません。もしも私が、本当に日本の高等教育を憎悪しているのなら、むしろ、批判などせずに、日本の高等教育が現状を維持することを願うでしょう。なぜならば、日本の高等教育が、従来どおり、国際競争力を高める努力を怠っていれば、今後ますますグローバル化し、ボーダレス化するであろう高等教育の世界市場において学生獲得競争に敗れ、日本政府の財政破綻と同時に、経営破綻することになるだろうからです。

Science Map 2004
133 の研究分野の中で中核論文が占める割合。日本は先進国第二位の経済大国でありながら、米独英の後塵を拝している。[4]
Science Map 2004
中核論文において日本人研究者の論文が占める割合。経済学、経営学、心理学といった文系学部の割合が極端に小さい。[5]

私は、しかしながら、日本人として、日本の高等教育が改善され、国際競争力を高めてほしいと思っています。もとより、日本の高等教育の国際競争力を高めるために必要なことは、政府の高等教育に対する補助金を今以上に増やすことではありません。そのようなことをしても、日本の高等教育が抱えている構造的な問題の解決にはならないし、日本政府が財政破綻した時に、道連れになるリスクを高めるだけです。

3. 国家の競争力の源泉としての技術革新

私は、高等教育を脱社会主義化し、市場原理を導入することで、高等教育の国際競争力を高めるべきだと考え、その観点から、日本の高等教育の批判を行ってきました。市場原理を導入するべきであるのは、教育と研究の分野に限らないし、だから、『市場原理は至上原理か』では、いろいろな分野を取り上げました。その中でも、とりわけ教育と研究の分野を重点的に取り上げているのは、国家の競争力の源泉は、技術革新力であり、技術革新力を向上させる上で、高等教育が重要な役割を果たしうると考えているからです。この見解に関しては、「日本は米国に代わって世界を支配できるか」をご覧ください。

日本は、ハイテクの発達した国ですが、それは職人的な技に支えられている部分が大きく、産学連携による研究開発は、まだまだ不十分です。また私が言っている、国家の競争力の源泉としての技術革新とは、工学的な、ハードのイノベーションのみならず、経営技術など、ソフトのイノベーションも含んでいるのであって、所謂文系・理系の区別なく、高等教育全体の競争力の向上が求められます。覇権をめぐる各国の競争が、結果として、人類全体のイノベーションを促進することを期待したいと思います。

4. 参照情報

関連著作
注釈一覧
  1. Coochoo.「大学院とか」『ファンタジア』2007-01-11.
  2. 政府は科学ジャーナリストに金を出すべきかへのコメント
  3. 永井俊哉. “NHKはどのように民営化するべきか.” 2005年12月23日. コメント・フォーム.
  4. National Institute of Science and Technology Policy :Science Map 2004 – Study on Hot Research Areas(1999-2004) by Bibliometric Method –. p.52
  5. National Institute of Science and Technology Policy :Science Map 2004 – Study on Hot Research Areas(1999-2004) by Bibliometric Method –. p.48